簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも高い数値で推移しているが、平成３０年あたりから地方税が減収傾向にある。近年は特に法人住民税が伸びず、昨年度比で約３０百万円の減収となったこともあり、基準財政収入額は減少した。一方で、消防費の増加や地域デジタル社会推進費等の算入によって、基準財政需要額は増加した。結果として財政力指数は減少となった。今後、アフターコロナにより経済活動が活発化すると思われるが、物価高騰等もあり、企業の業績改善が予測しづらく、財政力指数の今後の増減は判断が難しいところである。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は地方税が対前年度比で５３百万円ほど減少したが、地方交付税が１９１百万円増加したこと等により、経常収支比率は対前年度比で３．４ポイントの減少となった。これまでも、類似団体平均よりも高い数値を推移していることから、経常経費の削減を図っていきたいと考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の増減と同様に、年々増加傾向にある。今後も事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高い数値で推移している。当町では職員規模が小さいため、給与制度の改正がなくても、職員の部署異動によって、指数の大きな増減が生じやすい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、元利償還金が３２百万円増加（対前年比）したものの、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が増加し、標準財政規模が１２４百万円増加（対前年比）したため、比率が０．２ポイント減少した。公債費については、地方債の元金支払いの開始によって増加しており、今後もさらに増加する見込みではある。しかしながら、償還金の一部は基準財政需要額に算入される見込みのため、実質公債費比率の上昇は微増にとどまると予測している。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は町営住宅の建設事業が大きな要因として地方債残高が増加したが、基金等の充当可能財源が増加したこと等により、将来負担比率は１５．２ポイント減少した。大規模な建設事業は概ね終え、今後は地方債残高が減少していくものと思われる。しかしながら、給食センターの建替え、蜂ヶ峯総合公園の再整備事業等、事業規模や実施時期が確定していないものもある。補助金や交付金を効果的に活用し、将来負担比率が上昇しないよう努めていきたい。 |
人件費の分析欄令和２年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、人件費の比率が増加したためである。令和３年度は、人件費の総額が前年度比で減少し、併せて歳出合計が増加していることから、人件費の比率は減少となった。 | 物件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。令和３年度は、やまぐち自治体クラウドに関するＩＣＴ経費が大幅に増えたが、歳出合計も増えており、比率でいえば微増にとどまっている。類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事業が挙げられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る数値で推移している。高齢者福祉施策として敬老金の支給や、障害者福祉施策としての心身障害者扶助料、児童福祉年金といった、町独自の福祉施策を行なっているためである。類似団体平均と比率が近くなったのは、歳出合計が増加したことで、扶助費の比率が減少したためである。 | その他の分析欄毎年、類似団体平均を下回っている。この項目については、当町では他会計繰出金が主に占めており、中でも公共下水道事業への繰出金が大きく影響している。令和３年度においては、金額的には若干の増額となっているものの、歳出合計も増加していることから、比率は０．４ポイントの減少となった。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の中止・縮小に伴い、各種団体への補助金の支出が減っていることが、大きな要因として挙げられる。各種団体への補助金については、当該団体の事業や補助金額の妥当性を精査するとともに、繰越額を確認するなど、適正な交付となるよう引き続き努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均に近い数値で推移している。今後は、こども園や町営住宅等の大規模な建設事業に関連した地方債の償還が始まり、公債費の増加が見込まれる。米空母艦載機配備特別交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金をはじめ、各種補助や交付金を有効に活用し、地方債以外の財源をしっかり確保して財政運営をしていきたい。 | 公債費以外の分析欄過去５年とも、類似団体平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、町独自の事業によるところが大きい。これらの事業は継続していく予定ではあるが、その他の事務的経費などについては節減に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：定額給付金事業により令和２年度は一時的に上昇した。コストが下がりきらないのは、自治体クラウドの負担金や防犯カメラ設置事業等が主な要因と考えられる。民生費：子育て世帯への臨時特別給付金給付事業など、多数の給付金事業を実施したことによりコストが上昇した。土木費：町営緑ヶ丘団地第３棟建設事業、蜂ヶ峯総合公園のリニューアル整備事業があったため大幅にコストが上昇した。教育費：コミュニティセンター分館の建設事業完了により、コストが減少した。公債費：大規模事業が続けて行われ、その償還が始まりだしたことから徐々に増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費：子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業を実施したことにより、コストが上昇した。補助費等：定額給付金事業により令和２年度は一時的にコストが上昇したが、令和３年度は事業がなかったためコストは下がった。普通建設事業費（うち更新整備）：町営緑ヶ丘団地第３棟建設事業、蜂ヶ峯総合公園のリニューアル整備事業があったため大幅にコストが上昇した。公債費：大規模事業が続けて行われ、その償還が始まりだしたことから徐々に増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が減少した。このため、財政調整基金を取り崩すことはなく、143百万円の積み立てとなった。また、特目基金は米軍再編交付金を財源としているものが多いが、交付金が令和3年度で終了することから、事業継続のために令和3年度に多額の積み立てを行なった。よって、基金全体額としては212百万円の増額となった。（今後の方針）アフターコロナの事業再開により、次第にコロナ禍以前の財政運営に戻っていくと思われる。今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しや補助金・交付金の活用を含め、安定した財政運営を行なっていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから、歳出が減少したため。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備え、ある程度の財政調整基金の確保が必要であると考えている。実際に、平成24年度はコンビナート災害、平成26年度は豪雨災害を経験している。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減は、財政に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については10億円程度を想定している。現時点においては、新型コロナウイルスの影響を受けて基金残高が一時的に増加しているが、社会活動が従来のようになってくれば、基金を取り崩すようになると想定される。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。現時点では取り崩しの計画なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・和木町ICT教育推進基金：ICT機器を利用した学習の総合的な支援を行うことにより、ICT機器活用力の育成及び学力向上を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により37百万円を取り崩し、米軍再編交付金を財源として80百万円を積み立てたため、43百万円の増額となった。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により14百万円を取り崩し、米軍再編交付金を財源として40百万円を積み立てたため、26百万円の増額となった。・地域振興事業助成基金：新型コロナウイルス感染防止のため、中止した基金対象事業が多かったことから、取り崩し額は2百万円にとどまった。また、米軍再編交付金を財源として14百万円を積み立てたため、12百万円の増額となった。・和木町ICT教育推進基金：基金を新たに創設し、5百万円を積み立てた。令和3年度は事業未実施のため、取り崩しなし。（今後の方針）令和3年度をもって米軍再編交付金は終了したが、これに代わるものとして米空母艦載機部隊配備特別交付金が新たに創設された。したがって、今後も必要に応じて当交付金を基金として積み立て、事業の継続を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和３年度は、緑ヶ丘団地第３棟が完成し、さらに減価償却率は低いものとなった。これにより大型事業は概ね完了したため、今後しばらくは低い数値で推移すると考えている。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度までは、小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等の大規模な建設工事の財源確保のために地方債を借り入れたことから、将来負担額が増加し、比率が高くなったものと考えられる。令和２年度及び３年度も緑ヶ丘団地第３棟建設のため、地方債の発行を行なったものの、普通交付税の増額等によって歳入が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の縮小や中止等によって歳出が抑えられ、充当可能財源が増加したことから、他団体平均の比率に近付いたものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、事業規模の大きな施設（小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度がピークとなったが、徐々に減少傾向となっている。事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還も始まったことから、地方債残高は徐々に減少し、将来負担比率も下がる見込みである。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、地方債残高が増加したため、実質公債費比率は増加すると見込んでいたところ、「標準税収入額等」「普通交付税額」「臨時財政対策債発行可能額」の増加によって、比率の上昇は抑えられている。公債費は令和4年度をピークと見込んでおり、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路、橋りょう・トンネルの減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同じ数値となっている。一人当たり延長及び有形固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が１０．５８㎡とコンパクトであることに加え、森林面積が広い（総面積の約６割）ことが原因であると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に認定こども園を新設したため、減価償却率は大きく低下した。また、これにより旧幼稚園と旧保育所は使用廃止したが、解体や用途変更をしないまま保有しているため、一人当たり面積は類似団体内平均よりも大きくなっている。・学校施設は、小学校と中学校が各１校ずつある。小学校は平成２５年度に、中学校は平成２２年度にそれぞれ建替えていることから、減価償却率は類似団体内平均よりも低くなっている。・公営住宅は、緑ヶ丘団地第１棟、第２棟、第３棟を建設して取得額が大きく増加したため、減価償却率は大きく減少した。一人当たり面積が類似団体内平均より高いのは、老朽化した町営住宅を解体せずに残しているためだと考えられる。・公民館は関ヶ浜分館を令和２年度に、瀬田分館を平成３０年度に建替えたため、減価償却率は類似他団体平均よりも低くなっている。一人当たり面積については、建替えにより延べ床面積が減少したためだと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設について、町内の施設及び一部事務組合所有の焼却施設ともに減価償却率が高いことから、施設の老朽化が進んでいることがわかる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の償却施設であるが、同施設は平成３０年度末で停止している。・福祉施設については、主要施設である「福祉総合会館」の耐用年数が約３０年残っているため、類似団体平均と比較して減価償却率が低い値になっていると考えられる。・庁舎は建設して約５０年経過しており、減価償却率は類似団体内平均よりもかなり高い数値となっている。耐震化は実施済みであるが、今後は長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・体育館・プールの減価償却率は類似団体内平均よりも高い数値である。修繕や補修を支出することも増えてきていることから、長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・その他の施設（図書館、市民会館、保健センター・保健所）の減価償却率については、類似団体内平均に近い数値となっている。必要に応じて長寿命化や建替え等を実施し、適切な施設管理を努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から650百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものとしては、緑ヶ丘団地第3棟が完成したことにより事業用資産・建物が576百万円増加(建物の資産額としては他を含め600百万円の増加(+5.5%))、新型コロナウイルス拡大防止のため事業を中止(あるいは規模縮小)したことによる財政調整基金の144百万円の増加(+11.4%)が挙げられる。負債総額においては、前年度末から77百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは流動負債(1年内償還予定地方債)で66百万円の増加(+18.0%)となっている。これは、大規模事業(和木こども園、緑ヶ丘団地第2棟、岩国市ごみ焼却施設建設負担金など)の償還が始まったためである。連結では、総資産額は前年度末から457百万円の増加(1.4%)、負債総額は12百万円の増加(0.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,309百万円となり、前年度比615百万円の減少(-15.7%)となった。これは、令和2年度に実施された特別定額給付金(620百万円)の支出があったが、令和3年度には実施されなかったことが大きな要因である。令和3年度は「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業」や「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業」といった給付金事業を実施しているが、令和4年度はこれらの給付金事業が終了しているため、次年度はさらに純行政コストが減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,689百万円)が純行政コスト(3,134百万円)を上回ったことから、本年度差額は555百万円(前年度比+243百万円)となり、純資産残高は574百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて緑ヶ丘団地第3棟を建設したため、税源には当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また、純行政コストが前年度比-367百万円、国県等補助金が前年度比-312百万円となっているが、これは令和2年度に実施された特別定額給付金(620百万円)の支出があったが、令和3年度には実施されなかったことが大きく影響していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は710百万円であったが、投資活動収支については、緑ヶ丘団地第3棟を建設したことから、▲673百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、62百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、278百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は511.1万円で、類似団体平均値の337.0万円を大きく上回っている。これは、近年の事業規模の大きな施設建替え(小中学校、公民館瀬田分館、町営住宅緑ヶ丘団地第2棟、こども園)を行なったためである。さらに当該年度にも町営住宅緑ヶ丘団地第3棟の建替えを行なったため、資産合計はさらに増加している。また、有形固定資産減価償却率は48.9%で、類似団体平均値の63.3%を下回っていることについても、上述の建替えの影響が大きいものと考えられる。その他の施設について、老朽化したものが他にもあるため、長寿命化を念頭においた修繕、あるいは建替えにより対応していく考えである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は80.5%であり、類似団体平均値の72.5%を上回っている。また、将来負担比率は11.1%であり、類似団体平均値の19.4%を下回っている。今後は、大規模な建設事業が落ち着くことに伴って地方債の借り入れが減少し、さらに近年の大規模事業の地方債償還が始まっていくことから、将来世代負担比率は徐々に減少するものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは51.6万円であり、類似団体平均値の71.2万円を下回っている。しかし、経常費用に含まれる人件費等は物価高騰等の状況から考えると、今後は歳出が増加し、純行政コストを押し上げるものと考えられる。これまで実施している施策は継続しつつも、事業を見直すなどして、コストの削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は5.3%であり、類似団体平均値と同水準である。昨年度と比較して比率が減少しているが、昨年度までは経常利益及び経常費用に短期貸付金を誤って計上していたためである。今後は賃金上昇による人件費の増加が見込まれ、また維持補修費は現に増加していることから、経常費用が増加するものと考えられる。よって、今後は受益者負担比率が類似団体平均値よりも低い水準となる可能性が高くなるため、経常費用の削減、あるいは公共施設等の使用料の見直し等を視野に、受益者負担の適正化に向けた取組みが必要になると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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