山口県和木町の財政状況（2020年度）
山口県和木町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも高い数値で推移している。ただ、近年、町内の2大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。また、新規の設備投資は抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。令和2年度については、基準財政収入額が法人税割（対前年度-31,280千円）を主因として減少したほか、基準財政需要額が幼保無償化等に伴う社会福祉費の増（41,294千円）や新規項目の地域社会再生事業費（30,211千円）等により増加したため、3ヶ年平均で見ると0.1ポイント増加しているが、単年度財政力指数は減少している。今後、企業業績が上向けば、財政力指数は改善すると見込まれるが、そうでなければ減少傾向になると考えられる。
経常収支比率の分析欄
令和2年度の歳入では、法人税の減収を主として地方税が対前年度78,388千円減少したものの、地方交付税が123,041千円増加したこと等により、経常収支比率が対前年度5.8％ポイント減となった。また、ふるさと納税について、寄付金である歳入は臨時的収入としているが、歳出の返礼品（補助費）は、経常経費としており、対前年度比で8,167千円減少している。このことも、令和2年度の経常収支比率減少の一因と思われる。これまでも、類似団体に比較して高い数値であることから、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度は、前年度額から上がったものの、類似団体平均値よりも若干低い数値となっている。これまでも、ほぼ類似団体平均値で移行している。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体よりも高い数値で推移している。本指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても、給与制度に大きな改正がなくとも職員構成の変動による指数の増減が生じる場合がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の5％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度の実質公債費比率は6.0％で、減少傾向にある。しかし、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行している。これらの償還金のうち、一部は事業費補正等により基準財政需要額に算入されるものの、数年後には当比率は上昇していくものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
令和2年度の将来負担額は、地方債発行額を償還額が上回ったことから、地方債残高が96,570千円の減額となった。また、充当可能財源は、基準財政需要額算入見込み額が117,173千円の減となったものの、充当可能基金は127,767千円の増となった。このため、将来負担比率は前年度から下降した。今後、町営緑ヶ丘団地第３棟等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっており、令和3年度は地方債残高が増加する見込みであるものの、中期的には将来負担比率は減少するものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度から会計年度任用職員制度が始まったことから、物件費が減少し、人件費が増加した。令和2年度の新規採用0名、令和元年度の定年退職3名、中途退職1名により、一般職の人件費は減少している。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討していきたい。
物件費の分析欄
令和2年度から会計年度任用職員制度がはじまり、物件費に計上されていた臨時雇用賃金の計上がなくなったため、物件費は大きく減少した。数値自体は類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのICT機器導入などの、当町特有の事業が要因である。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、敬老金、心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町独自の福祉施策の影響である。
その他の分析欄
過去5年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。令和2年度は雨水処理負担金の減少等により、公共下水道事業への繰出金が対前年度比11,765千円減少していることから、0.9ポイント減少している。今後、公共下水道事業について、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。
補助費等の分析欄
令和2年度は、前年度から1.3ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止に伴う各種団体への補助金の支出が減っているほか、ふるさと納税返礼品の歳出が対前年度で8,167千円減少していることが理由として挙げられる。各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう引き続き努めていく。
公債費の分析欄
令和2年度は前年に比べて0.5ポイント減少し、類似団体平均と同程度となった。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業による地方債の償還により、公債費の増加が見込まれている。石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を有効に活用し、地方債のみに頼ることのない財政運営をしていきたい。
公債費以外の分析欄
過去5年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、節減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、平成27年度から実施していた防災行政無線デジタル化整備事業が令和元年度に完了したため減少した。戸別受信機整備事業が進行中であるため、令和3年度は令和2年度と同水準となる見込みだが、その後減少すると思われる。教育費について、本町では、認定こども園を運営していることに加え、公民館関ヶ浜分館建設事業により、類似団体平均より高い数値となっている。全国に先駆けて導入していた小中学校のＩＣＴ機器は、ＧＩＧＡスクール構想により全市町で導入したため、今後類似団体平均との差は小さくなると考えている。なお、平成29年度、平成30年度の数値が高いのはこども園整備事業による。衛生費は、岩国市ごみ焼却施設の建設が完了し、岩国市ごみ焼却施設負担金が対前年度比43,590千円減少したことにより、減少している。土木費は、町営緑ヶ丘団地第3棟建設事業により上昇しており、工事が本格化する令和3年度は再度上昇するものと考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているもののうち、物件費は、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理や、教育へのICT機器の導入などの町独自施策が要因である。貸付金は、土地開発公社への貸付金であり、平成27年度中に購入した和木こども園用地を平成28年度までに買い戻したため、平成29年度には減少し、以降は同水準を保っている。令和3年度も緑ヶ丘団地第3棟建設事業を実施するため、普通建設事業費（うち更新整備）は上昇する見込みである。また、和木こども園施設整備事業等で借り入れた地方債の償還が始まるため、公債費の増加も見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字となっている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止になったほか、普通交付税が増加したこと等により、財政調整基金の積立を行ったため、財政調整基金残高は91,225千円増加し、実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない、良好な状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は、元利償還金等（A)のうち、元利償還金が、前年度から13百万円増加し、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が8百万円減少した。一方、算入公債費等（B)は17百万円増加した。このため、実質公債費比率の分子は減少した。今後は、こども園施設整備事業等の大規模建設事業の償還が始まるため、公債費のピークは令和4年度～令和8年度となる見込みであるが、算入公債費等も一定程度増加していくものと考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債残高は減少傾向にはあるものの、令和3年度に関しては再度増加するものと考えている。公営企業債等繰入見込額についても、公共下水道事業での圧送管建設事業などの施設更新工事により、今後増加する見込みである。充当可能基金については、新型コロナウイルス感染症による事業の中止の影響や、交付税の増加により財政調整基金を多く積み立てたこと等により増加した。令和3年度も新型コロナウイルス感染症等の影響により、財政調整基金の積立額が大きくなる見込みであるほか、令和3年度も増加する見込みである。基準財政需要額算入見込額は、今後、こども園施設整備事業債や岩国市ごみ焼却施設負担金の一部、臨時財政対策債の償還分などで増加するものと見込んでいる。これらのことから、将来負担比率の分子は減少するものと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）増額の主な要因は、財政調整基金が91,225千円増加したこと、健やか安心基金が80,391千円増加したこと、地域振興事業助成基金が29,572千円増加したことによる。（今後の方針）防災行政無線戸別受信機基金は、事業完了に伴い、令和3年度末をもって全額取り崩すこととしている。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の1/2、85,410千円を積み立てたほか、年度末に余剰額5,815千円を積み立てた。このため、令和2年度末時点の残高は91,225千円増加し、1,263,336千円となった。（今後の方針）近年は災害が多発しており、本町でも平成26年度に岩国・和木豪雨災害を経験している。予期せぬ災害などに対応するため、財政調整基金が必要と考えている。また、本町では、景気変動による法人税収の増減が財政に与える影響が大きい。これらのことから、安定した財政運営を行うため、財政調整基金の規模については、10億円程度を想定している。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、取崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・関ヶ浜分館整備基金：公民館関ヶ浜分館の整備を図る・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る・防災行政無線戸別受信機基金：町民に対して災害・防災情報等の緊急通知及び行政情報等の通知を行うための和木町防災行政無線戸別受信機の整備を図る（増減理由）・関ヶ浜分館整備基金：関ヶ浜分館整備事業は令和2年度で完了したため、全額の108,164千円を取り崩した。・健やか安心基金：既述の目的達成のため、中学生までの医療費自己負担額に対する助成事業や、各種がん検診自己負担額に対する助成事業などの財源として、25,721千円を充当した。一方、全額米軍再編交付金を財源とする積立は、100,112千円であったため、増加した。・地域振興事業助成基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業を中止したことから取崩額が少なかったこともあり、基金残高は29,572千円増加した。・防災行政無線戸別受信機基金：記述の目的達成のため、米軍再編交付金を原資として新しく造成した。（今後の方針）・防災行政無線戸別受信機基金：戸別受信機整備事業は事業完了に伴い、令和3年度末に残額全額を取崩すこととしている。・健やか安心基金：各種事業実施には、毎年度約35,000千円が必要となる。米軍再編交付金を基金の財源としており、令和3年度が最終交付年度であることから、令和3年度には多く積み立てることとしている。新しく交付されることとなった交付金についても、令和5年度以降に原資として積立を行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和3年度はさらに町営住宅第3棟が完成し、大型事業は概ね完了したため、今後しばらくは低い数値で推移すると考えている。それぞれの施設の状況に合わせて、長寿命化等を意識した改修や、建替え等を視野に計画的に対応していきたい。
債務償還比率の分析欄
中学校（H21）、小学校（H24）、こども園（H30）、町営住宅（H30）といった大規模な建設工事が続き、地方債の借り入れを行なったことから、将来負担額が増加し、比率が高くなっていると考えられる。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、予定していた事業が縮小開催や中止となったこと、普通交付税の増額等によって歳入が増加したことから、財政調整基金の取り崩しもなく、また、取り崩し可能財源が増加したことから、比率は前年度より低い値となったと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が低く推移していると考えられる。また、これらの建設事業には地方債を借り入れていることから、将来負担比率は平成30年度をピークに徐々に減少傾向となっている。事業規模の大きな施設の建替えは落ち着きつつあるため、地方債残高は徐々に減少していく見込みである。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、地方債残高が増加したため、実質公債費比率は増加すると見込んでいたところ、「標準税収入額等」「普通交付税額」「臨時財政対策債発行可能額」の増加によって、比率の上昇は抑えられている。公債費は令和4年度をピークと見込んでおり、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネルの減価償却率は類似団体内平均とほぼ同じ数値となっている。一人当たり延長及び有形固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が10.58k㎡とコンパクトなことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所について、平成30年度に認定こども園園舎を新設し、取得価格が大きく増加したため、減価償却率は大きく低下した。こども園の新設により幼保一元化したため、旧幼稚園及び旧保育所は使用しないこととしたが、建物を解体や用途変更をせずに保有しているため、一人あたり面積は類似団体内平均よりも大きくなっている。学校施設は、小学校は平成25年度に、中学校は平成22年度にそれぞれ建替えていることから、取得価格が増加したことで減価償却率は低くなっている。公営住宅は建替えが進んでおり、減価償却率は類似団体内平均より低い値で推移している。令和3年度にもう1棟の建替えが完了したため、次年度はさらに低下すると考えられる。一人当たり面積が類似団体内平均より高いのは、老朽化した町営住宅がそのままとなっているためである。公民館は、関ヶ浜分館を令和2年度に、瀬田分館を平成30年度に建替えたため、取得価格が増加し、減価償却率は類似他団体平均より低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、町内の施設及び一部事務組合所有の焼却施設ともに減価償却率が高いことから、施設の老朽化が進んでいることがわかる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の施設であるが、同施設は平成30年度末で停止している。福祉施設については、主要施設である「総合福祉会館」の耐用年数が30年弱残っているため、類似団体内平均と比較して低い減価償却率となっている。消防施設については、防災行政無線のデジタル化整備を行ったこと等のため、減価償却率が低下したと考えられる。庁舎の減価償却率も、類似団体内平均より高い数値となっている。耐震化は実施済であるが、耐用年数が近づいているため、今後は建替え等の検討も必要となってくると考えている。その他の施設（図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所）における減価償却率については、類似団体内平均に近い数値となっている。今後も長寿命化や統廃合により、適切な施設管理を努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から88百万円の増加(+0.3%)となったが、金額変動の大きな理由は財政調整基金残高が増えた(+91百万円)ことによる。一方で、負債総額は85百万円の減少(▲1.4%)となったが、これは地方債の償還が進み、地方債残高が減少した(▲133千円)ためである。簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、総資産額は前年度末から108百万円増加(+0.3%)し、負債総額は131百万円の減少(▲1.9%)となったが、いずれも金額変動の大きな理由は一般会計と同様である。一部事務組合(岩国地区消防組合等)を加えた連結では、総資産額は前年度末から696百万円増加(+2.1%)となり、負債総額は前年度末から140百万円減少(▲1.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、「経常経費」が3,924百万円となり、前年度比で769百万円の増加(+28.1%)となった。増加の主な原因は、特別定額給付金(620百万円)である。「業務費用」の方が「移転費用」よりも高くなっており、「純行政コスト」の中でも多いのが物件費等(1,104百万円)であり、割合としては31.5%を占めている。このことは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅、コミュニティバスなどの委託経費が多いことや、給食費無料等の町独自の施策が影響していると考えられる。今後もこれらの施策は継続していくが、町全体として事業の見直しを行うなど、各種コストの縮減に努めていく全体では、下水料金等が「使用料及び手数料」に含まれるため、一般会計と比べて経常収益が201百万円多くなっている。また、公共下水道特別会計の建設分を含む下水処理施設の負担金や、国民健康保険、介護保険等の負担金が「補助金等」に含まれることから、「移転費用」が895百万円多くなり、「純行政コスト」は一般会計等に比べて973百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収が前年度より減となったものの、普通交付税が増額(+126百万円)、国庫支出金も増額(+125,995百万円)となったことから、財源(3,812百万円)が純行政コスト(3,501百万円)を上回った。結果、令和2年度差額は312百万円(前年度比+26百万円)となり、純資産残高は24,431百万円となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症に関する国庫支出金の受け入れと、それに伴う感染症対策事業の支出があったことから、財源と純行政コストともに増額となったが、ほぼ相殺されるものであったため、本年度末純資産残高は微増(+173百万円)にとどまった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて423百万円の増額となっており、本年度差額は377百万円、純資産残高は前年度比で239百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は582百万円であったが、投資活動収支においては町営住宅緑ヶ丘団地第3棟の建設事業、岩国地区消防組合負担金(化学消防車購入による増額あり)、防災行政無線戸別受信機基金の積み立て等により、477百万円となった。財務活動収支については、本年度の借入金額を償還額が上回ったことから、▲97百万円となった。全体では、投資活動収支において前年度比で132百万円の減となった。これは昨年度実施した大竹市圧送管復旧事業が皆減となったが大きな要因である。財務活動収支は借入よりも償還が大きかったことから▲143百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から29百万円増加し、259百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は491.4万円で、類似団体平均値(348.5万円)を上回っている。これは、近年の事業規模の大きな施設建替え(小中学校公民館瀬田分館、町営住宅緑ヶ丘団地第2棟、こども園)を行なったことに加え、集会所や町営住宅等が多いためと考えられる。また、有形固定資産減価償却率(49.2%)が団類似団体平均値(65.3%)を下回っていることについても、上述の建替えの影響が大きいものと考えられる。その他の施設について、老朽化したものが他にもあるため、長寿命化を念頭においた修繕、あるいは建替えにより対応していく考えである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は80.4%と、類似団体平均値(75.9%)より若干高くなっている。また、将来世代負担比率は10.9%と、類似団体平均値(16.0%)よりも低くなっている。今後は、大規模な建設事業が落ち着くことに伴い、地方債の借り入れが減少し、これによって地方債残高も減少していく見込みである。これらのことから、将来世代負担比率は減少するものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは56.6万円であり、類似団体平均値(78.7万円)を下まわっている。しかし、経常費用における物件費の割合が高いことから、これまで実施している町特有の施策は継続しつつ、事業の見直し等により、コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は96.6万円と類似団体平均値(84.2万円)を上回っているが、今後の償還により減少していくものと考えている。ただ、事業規模の大きな施設建替えは、概ね落ち着いたものの、老朽化した施設の長寿命化のための修繕や建替えが生じる可能性はある。事業費の平準化を図り、補助金を上手く使うなど、工夫しながら計画的に実施し、地方債の発行を抑制していきたい。基礎的財政収支は267百万円と類似団体平均値(199.9百万円)を上回り、昨年度に比べて138百万円減少する結果となった。本年度は町営住宅緑ヶ丘団地第3棟の建設が始まったが、前年度実施の防災行政無線デジタル化整備事業の完了、岩国市ごみ焼却施設建設負担金の皆減により、投資活動支出が抑えられた。結果として、前年度ほどではないが、基礎的財政収支は黒字にとどまった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は10.8%であり、類似団体平均値(8.0%)を上回っている。経常収益のうち、使用料及び手数料は127百万円、その他が296百万円となっている。その他の金額が大きいのは、土地開発公社貸付金(227百万円)に係る金額が計上されているためである。なお、経常利益、経常費用からそれぞれ土地開発公社貸付金に係る金額を除いて算出すると、受益者負担比率は5.3%となり、類似平均団体を下回る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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