簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年、町内の２大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。また、新規の設備投資は抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。一方、基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費をはじめとした公債費の個別算定経費の増加により、微増となっている。このことから、財政力指数は低下傾向にある。今後、企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されると見込まれるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くと考えられる。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、歳入では、固定資産税を主として地方税が減少（対前年度－６３，４９３千円）した。歳出では、下水道管の破損に伴う緊急工事などにより、公共下水道事業特別会計への繰出金が対前年度３３，９１０千円の増となったことが影響し、大幅に悪化した。これまでも、類似団体に比較して高い数値であり、今後も大規模事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれることから、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値よりも若干低い数値となっているが、これまでも、ほぼ平均の数値で移行している。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。平成２５年度に国家公務員の給与削減が終了した影響で指数が低下し、平成２６年度及び平成２７年度は、類似団体と同様に微増となっていた。平成２８年度は、類似団体の平均は上昇しているものの本町では低下している。同年度は、大きな給与改正を行っていないことから、前述のとおり、職員構成の変動によるものであると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年比率は減少している。これは、公営企業債、一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。今後は、こども園整備事業などの大規模事業の実施による多額の地方債の発行が予定されている。これらの事業債の償還金の内、公債費の個別算定経費により措置されるものは、一部に限られるため、当比率は上昇するものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は、対前年度で９１，５０６千円の増額となったが、前年度計上していた土地開発公社への債務負担行為に基づく支出予定額２７５，５３３千円が用地の買戻し完了により解消されたことから、将来負担額が８４，１９３千円の減額となったことにより、比率が低下している。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっているため、当比率は上昇する見込みである。引き続き、各種補助金の活用などにより、地方債の発行のみに依存することのないように、効率的な財政運営に努めていきたい。 |
人件費の分析欄平成２５年度以降、退職職員の増加と採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討してきたい。 | 物件費の分析欄類似団体内で最大の数値となっている。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのＩＣＴ機器導入などの町特有の事業が要因である。平成２８年度については、臨時雇用賃金の増加により、数値が上昇している。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、敬老金の支給や心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。 | その他の分析欄過去５年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業及び国民健康保険事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。平成２８年度は、下水道管の破損による緊急工事を行ったことから、公共下水道事業への繰出金が増加し、数値が上昇した。今後は、公共下水道事業について、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を僅かに下回る状況が続いている。今後は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減少する一方で、消防一部事務組合負担金については、国勢調査人口等を基にした負担割合見直しにより、増加することが見込まれている。なお、各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう引き続き努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度までは、類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は若干上回る数値となった。今後も、こども園整備事業などの大規模事業による地方債の借入れにより、数年後からの公債費の増加が見込まれている。米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を有効に活用し、できるだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。 | 公債費以外の分析欄過去５年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、削減に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町では、町立幼稚園を運営していることに加え、小中学校へのＩＣＴ機器の導入などの教育施策を推進している。このため、教育費についての住民一人当たりのコストが類似団体平均よりも高くなっている。消防費は、平成２７年度から引き続き防災行政無線デジタル化整備事業を実施しており、数値が上昇している。なお、同事業は平成３１年度までの実施を予定している。平成２８年度は、こども園整備に伴う実施設計を行い、保育所部分を民生費に計上したため、民生費が上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているものの内、災害復旧事業費は、平成２６年８月６日に発生した岩国・和木豪雨災害の復旧事業によるものである。物件費は、蜂ヶ峯総合公園や和木駅についての指定管理や、教育へのＩＣＴ機器の導入などの町単独施策が要因である。貸付金は、土地開発公社への貸付金であり、平成２７年度はこども園用地先行取得に伴い上昇した。同年度中に一部買戻しをしたため、平成２８年度は減少した。扶助費は、敬老金、心身障害者扶助料や児童福祉年金といった町独自の施策が要因である。今後は、こども園整備事業や公営住宅建設事業といった大規模事業を実施により普通建設事業費が増加する見込みである。また、数年後には、公債費の増加も見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均よりも低い数値となっている。平成２１年度に中学校を、平成２４年度に小学校をそれぞれ建替えており、事業費も大きかったため、全体の減価償却率が低くなっているものと考えられる。今後も、幼稚園と保育所を統合した認定こども園の建設や町営住宅の建替えなどを実施中であり、完成後は、更に低下するものと考えられる。ただし、個別の施設では耐用年数に近いものや経過した施設もあるため、引き続き改修や建替えなど計画的に対応していきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の小中学校の建替え等により、類似団体内平均と比較して、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。しかし、その際の地方債の借入れにより、将来負担比率は高い数値となっている。今後も、認定こども園の建設事業など大規模事業が進行中で、地方債の借入れや財政調整基金の取崩しを予定しており、将来負担比率は上昇するものと考えている。補助金や地方債を有効に活用することにより、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、適切に施設の改修を実施していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去5年間、将来負担比率は、類似団体平均よりも常に高い数値となっている。実質公債費比率については、平成27年度までは低い数値となっていたが、平成28年度には、高い数値となった。今後も大規模事業を実施していることから、地方債の借入れ及び公債費は増加していく見込みであり、両数値共に上昇することが考えられる。なお、公債費のピークは、平成34年度ごろと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう・トンネルの減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。一人当たりの延長及び固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が１０．５８？とコンパクトなことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育園について、減価償却率が高くなっているが、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園を整備中であり、平成３１年４月の開園を予定していることから、今後、低下する。学校施設についても、近年小中学校共に建て替えを実施したことから、減価償却率は低くなっている。公営住宅の減価償却率は類似団体平均とほぼ同じであるが、一人当たり面積が大きく、施設数が過剰となっていると考えられるため、今後の統廃合も検討していく。公民館の減価償却率は平均より低くなっている。一人当たり面積は平均よりも大きい。これは、中央公民館の面積が比較的大きいことと、別地区に２つの公民館分館が整備されていることによる。なお、公民館分館は、それぞれ建替えを実施及び計画しており、減価償却率は低下する見込み。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設について、町内の施設及び一部事務組合所有の焼却施設共に減価償却率は高く、施設の老朽化が進んでいる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の施設であるが、同施設は、平成３０年度末で停止し、新施設の稼働を予定している。庁舎の減価償却率も、類似団体平均よりも高い数値となっている。耐震化は実施済みではあるが、耐用年数が近づいているため、今後建替えなどの検討も必要となってくると考えている。その他の施設の減価償却率については、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。今後も長寿命化や統廃合により、適切な施設管理に努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、28,460百万円であり、その内、有形固定資産は、26,465百万円で93.0%にあたる。土地及び立木竹の資産額(18,995百万円)を除いた建物及び工作物の資産額は7,470百万円である。建物及び工作物については、将来の維持管理、更新等の費用を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,414百万円であり、その内、人件費の業務費用は608百万円、物件費等は1,578百万円、その他の業務費用は76百万円である。補助金や社会保障給付等の移転費用は、1,153百万円となっている。本町では、物件費の割合が最も大きく、1,178百万円、次いで、補助金等の639百万円となっている。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅、コミュニティバスなどの委託経費が多いことや、小中学校のICT化、給食費無料化さらに、敬老金の支給といった町独自の施策の影響によるものであると考えられる。今後も、このような施策は継続していくが、町全体として事業の見直しを行うなど、各種コストの軽減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,076百万円)が純行政コスト(3,131百万円)を下回っており、本年度差額は▲54百万円となり、純資産残高は23,289百万円となった。本町の税収は、町内企業の法人税収により大きく変動する。近年は低水準であり、今後企業業績の改善により、税収が増加する可能性はある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支は、防災行政無線デジタル化整備事業や岩国市ごみ焼却施設建設事業負担金などにより、▲175百万円となった。財務活動収支は、前述の事業に関する地方債や臨時財政対策債の発行などが償還額を上回ったため、92百万円となった。平成29年度以降も、町営緑ヶ丘団地第2棟整備事業や認定こども園施設整備事業など、大規模事業を実施しているため、多額の地方債の発行を行っており、財務活動収支は、引き続きプラスとなる見込みである。一方で、平成34年度頃には、地方債償還がピークを迎えるため、財務活動収支はマイナスに転じると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、438.5万円で、類似団体平均値(344.8万円)を上回っている。これは近年、小中学校を建て替えたことに加え、集会所や町営住宅などが多いためと考えられる。また、減価償却率(50.0)が類似団体平均値(59.6%)を下回っているのは、既述のとおり、近年の小中学校の建て替えの影響が大きいものと思われる。しかし、その他の施設については、老朽化したものもあり、統廃合や建替えなどにより対応していくこととする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、81.8%と類似団体平均値(76.9%)よりも若干高くなっている。また、将来世代負担比率は、8.4%で類似団体平均値(14.0%)よりも低くなっている。今後は、認定こども園整備事業などにより地方債を発行しており、地方債残高が増加していくことから、将来世代負担比率は、上昇していくものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは48.2万円と類似団体平均値(60.9万円)を下回っている。しかし、経常費用における物件費の割合が高いことから、これまで実施している町特有の施策は継続しつつも、事業の見直し等により、コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度である。今後も、認定こども園整備事業などの大規模事業実施に伴い地方債を発行することから、負債額は増加していくものと考えている。既に実施している大規模事業完了後は、計画的に更新を行うなど事業費の平準化を図りながら、地方債の発行を抑制していきたい。基礎的財政収支は、類似団体平均値をやや下回っている。岩国市ごみ焼却施設建設負担金などに充当するため地方債を発行ており、投資活動収支のマイナスが大きくなっている。前述のとおり、平成29年度以降も、認定こども園整備事業などの大規模事業を実施していることから、数年間は基礎的財政収支は、マイナスとなるものと見込んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることや、幼稚園及び保育所を公立で運営していることが挙げられる。なお、経常収支の内、使用料及び手数料は149百万円、その他が204百万円となっており、使用料及び手数料のみでの受益者負担比率は、4.4%となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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