京都府京丹後市の財政状況（2015年度）
京都府京丹後市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
京丹後市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、前年度の0.31から変わらず0.31となっており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、市税の微増や、地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額は増加となったものの、支所経費等の増加に伴い、基準財政需要額も同じく増加しているため、横ばいとなった。今後も引き続き、職員等の削減など人件費抑制をはじめとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のために市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、歳入の地方交付税が合併逓減措置により減少するも、税収や地方消費税交付金の増により、前年度よりも一般財源を確保できた。歳出では、大規模建設事業に伴う公債費の増加や、各施設維持管理経費の増加に伴い、経常収支比率は87.2％となり、前年度に比べ0.2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。市税収入の割合が低い本市においては、今後も引き続き飛躍的な伸びを見込めない中、第2次京丹後市総合計画並びに第3次行財政改革大綱に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経常経費の削減に努めてはいるが、人事院勧告に伴う人件費の増加、ふるさと応援寄付金増加による返礼業務委託や放課後児童クラブ運営委託等に伴う物件費の増加に伴い前年度よりも悪化した。経常経費の削減に努めてはいるが、合併により市域が拡大しており、公共施設等の維持管理経費やサービス維持のため職員数を大幅に削減できない事もあり、類似団体平均を上回っている。また、人口も前年に比べ823人減少していることもあり、1人当たり決算額が減少しにくい状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、人事院勧告に伴う人件費の引き上げにより、前年度93.4ポイントから0.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し94.2ﾎﾟｲﾝﾄとなったが、合併時における職員給与の統一及び定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、類似団体の中ではかなり低い水準にあり、今後も引き続き給与水準の適正化を図る。なお、平成23年度と平成24年度はそれぞれ100.8ﾎﾟｲﾝﾄ、100.7ﾎﾟｲﾝﾄとなっているが、これは国家公務員の時限的な給与減額によるもので、市の給与水準が高くなったものではない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、合併により旧町（6町分）の職員を擁することとなっため、定員適正化計画に基づき、人員削減に努めてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正化を図ることとしているが、人口減少もあり、人口千人当たりの職員数を見た場合、ほぼ横ばいの状態で推移している。
実質公債費比率の分析欄
指標算出の基礎となる標準財政規模の増加、公債費の普通交付税算入額が増加したことなど、前年度に比べ1.4ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も大型の普通建設事業を実施する予定があり、公債費及び公営企業への繰出金が増加傾向にあるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、年度末の市債現在高に対する普通交付税での算入公債費や充当可能基金額が増加したため、前年度の99.2ﾎﾟｲﾝﾄから2.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善して97.2となっている。普通交付税での算入措置のある有利な合併特例債などの地方債を活用するなど、今後も後年度への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は人事院勧告に基づき人件費を引き上げたものの、全体経常経費が増加しており、前年度22.2ﾎﾟｲﾝﾄから変動はなかったが、定員適正化計画に掲げた職員数の削減やアウトソーシングの推進により、類似団体と比較した人件費は平均を下回っている。しかし、職員数は類似団体の平均を上回っているため、今後も人件費抑制に向けた取り組みを推進していくこととしている。
物件費の分析欄
ふるさと応援寄附金返礼業務等の委託料の増加により、物件費は増加しているが、全体経常経費も増加しているため、前年度13.8ﾎﾟｲﾝﾄより0.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善し13.6ﾎﾟｲﾝﾄとなるも、類似団体平均を上回った。合併により公共施設数が類似団体と比べ多いため、物件費に係る経常収支比率の短期間での大幅な改善は難しい状況である。しかし、行政経費（光熱水費、消耗品等）の抑制など、今後も行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ関連経費の伸びはあるものの一定横ばいで推移しているが、充当財源の減少により経常一財が増加しており、前年度8.5ﾎﾟｲﾝﾄから0.8ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し9.3ﾎﾟｲﾝﾄとなった。今後、人口減少や少子高齢化に伴い、扶助費の上昇が、財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独施策の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
公営企業会計等への繰出金など、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。ただし、簡易水道事業や下水道事業など、地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直しなど財源確保も検討しつつ、独立採算の原則により、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、過年度国庫返還金の増加や充当財源の減少により経常一財が増加しており、前年度7.4ﾎﾟｲﾝﾄから0.2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し7.6ﾎﾟｲﾝﾄであったが、類似団体平均を下回っている。各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、縮減に努めているものの、急速な補助費等の削減は困難なため、今後も引き続き、適正な各種団体への補助金の交付について検討していく必要がある。
公債費の分析欄
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金が多額であり、一定減少はしているものの公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っている。合併前に借り入れた地方債に代わり、合併特例事業債や過疎対策事業債などの有利な地方債の活用により、質的には良質な公債費に変わってきているが、今後も学校施設空調化工事等の計画をしているため、公債管理を適切に行う必要がある。
公債費以外の分析欄
人事院勧告に基づき、人件費引き上げを行ったことによる人件費の増加やふるさと応援寄附金返礼業務にかかる委託料等に伴う物件費の増加により、前年度65.6ﾎﾟｲﾝﾄより0.5ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し66.1ﾎﾟｲﾝﾄとなったが、ほぼ横ばいで推移している。今後も、公債費以外の物件費等経常経費の抑制は当然のことながら、地方債残高の抑制を図るため、普通建設事業を精査するとともに、より有利な財源を確保し、計画的かつ効率的に事業を実施していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストについては、本市の基準人口は57,691人で、類似団体の中でも人口は下位に属しており、住民1人当たりコストは高くなる傾向にある。議会費は、人事院勧告に基づき職員人件費を引き上げており、連動して議員報酬も上がっており、新たに政務活動費を交付することとなったため、平成27年度は類団平均を上回っている。総務費、労働費、農林水産業費、土木費は、ほぼ類団平均で推移しており、今後も抑制を図りつつ、健全な財政運営を図っていく必要がある。民生費は、保育所再編の関係から施設統合を図っており、平成26年度までに整備したことにより類団平均を上回っているが、平成27年度以降は一定横ばいになるものと見込まれる。商工費は、地理的要因もあり景気低迷する中、改善を図るべく市内企業への支援のほか国の経済対策や地方創生関連にも力を入れており、京都縦貫道全線開通に伴う中京圏との交流や、新シルク産業創造事業、海の京都関連事業を行ったため、類団平均を大幅に上回っている。衛生費、消防費、教育費は、火葬場や消防救急無線のデジタル化、小中学校の統廃合による施設整備等を行っており、類団平均を上回っている状況にあり、平成27年度以降も建設事業が控えているため、上昇するものと見込まれるが、普通交付税の合併逓減措置も始まっており、財源も厳しくなる中、歳出抑制も行いつつ適正な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストについては、本市の基準人口は57,691人で、類似団体の中でも人口は下位に属しており、住民1人当たりコストは高くなる傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数も一定減少しており、合併による市域の拡大に伴い、職員1当たりの事務量も多くなっているが、引き続き適正化に向け進めていく必要がある。補助費等や物件費、扶助費、維持補修費についても、ほぼ類団平均で推移しており、今後も抑制を図りつつ、健全な財政運営を図っていく必要がある。普通建設事業費については、合併当初、交付税措置が有利な合併特例債の発行可能期限の10年間を目途に、施設等の整備を計画していたため、大型普通建設事業が特定年度に集中してしまい、平成26年度の更新整備は、類団平均より大きく外れてしまった。平成27年度は類団平均の額に落ち着いているため、今後も計画的に事業執行を図っていく必要がある。公債費については、合併以前の起債残高が多く、その償還を行ってきており減少傾向であったが、大型建設事業に起債を充当してきているため、今後償還額が増加することが見込まれる。合併特例債の発行可能期限も迫る中、持続可能な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成27年度は積み立てることができたため、前年度より割合が増加した。実質収支については、大型建設事業の終了に伴い、昨年度に比べ翌年度に繰り越すべき財源が少なく、実質収支は増加した。また、合併逓減措置に伴い普通交付税は減少するも、地方消費税交付金の増加等により、標準財政規模比は対前年度0.46ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。実質単年度収支は平成26年度に対し、平成27年度は約2億8千万円の黒字となったものの、標準財政規模比は対前年度0.65ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は平成27年度においても、全ての会計において黒字となった。病院事業会計については、平成19年度に赤字となっていたが、平成20年度に病院特例債を借り入れたことにより、資金不足額（赤字額）が打ち消された結果、平成27年度も引き続き赤字比率はゼロとなっているが、弥栄病院整備も控える中、適切な財政運営を行う必要がある。国民健康保険事業や公共下水道事業など実質収支額が対前年で減少しているものもあるが、一般会計や病院事業などで増加しているため、全体では15.04％となった。今後も引き続き全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な財政運営を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）を構成する元利償還金について、合併前に借り入れた地方債の償還が終了するなど減少している。しかし、下水道事業が整備途上のため、地方債を財源としたハード整備を行っており、公営企業（特に下水道）に対する繰入金は今後も増加するものと見込まれ、料金見直しも視野に入れながら、持続可能な会計運営が可能となる規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金については、保育所統合や火葬場建設等の大型普通建設事業分の地方債償還が増加していく見込みであるが、合併特例債等の交付税参入率の高い地方債を活用しており、算入公債費（B）も増加することから、概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）を構成する将来負担額について、概ね横ばいで推移している。合併前に借り入れた地方債の償還が終了してきてはいるが、小中学校再編に伴う耐震化等整備工事等の償還が平成26年度より始まっており、地方債現在高は大きく減少していない。今後も大型建設事業後の地方債償還を控えており、将来負担額の減少は厳しいものと見込まれる。また、平成27年度は減少傾向にあるが、下水道事業が整備途上のため、地方債を財源としたハード整備を行っており、公営企業繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源については、財政調整基金等の基金残高が増加しているものの、今後減少していく見込みであり、基準財政需要額算入見込額は、地方債現在高と連動しており、有利な地方債を活用していることから増加が見込まれるが、合併特例債の起債可能期限が迫る中、今後の普通建設事業の見直しが必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はどちらの数値も近年改善傾向にある。将来負担比率の改善は普通交付税での算入措置のある有利な合併特例債などの地方債を活用してきたためである。また、実質公債費比率の改善の主な要因は指標算出の基礎となる標準財政規模の増加、公債費の普通交付税算入額が増加したことが考えられる。しかし、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してどちらも高い水準にあり、今後も大型の普通建設事業も予定されており、公債費及び公営企業繰出金が増加傾向にあるため、慎重な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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