京都府京丹後市の財政状況（2010年度）

平成22年度は、前年度の0.39から0.37と0.02ﾎﾟｲﾝﾄ減少しており、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き、職員数の削減など人件費抑制をはじめとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のために市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

平成22年度は、地方交付税や臨時財政対策債の増加の影響等により、経常収支比率が抑制され89.7％となり、前年度に比べ2.8ﾎﾟｲﾝﾄ改善された。本市では、今後においても市税の飛躍的な伸びが見込みにくい状況の中、市総合計画「後期計画」並びに第2次行財政改革大綱の推進計画を確実に実施する中で、『持続可能』な財政運営に向けた取り組みを開始し、各事務事業の制度設計の段階から厳格な精査を加え、さらに各種経常的経費の見直しを図っていくこととしている。

合併により公共施設数及び職員数が類似団体と比べ非常に多いため、類似団体平均を上回っている。人件費の削減、アウトソーシングの実施、施設の廃止・統合についての検討など、経常経費の抑制に努めることとしている。

合併時における職員給与の統一及び定員適正化計画に基づく職員数の削減により、類似団体の中では低い水準にある。今後も引き続き、より一層給与の適正化に努める。

合併により旧町（6町分）の職員を擁することとなったため、類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づき、人員削減に努めており人口1,000人当たりの職員数も減少傾向である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減による定員適正化に引き続き努める。《参考》京丹後市は平成16年4月1日に6町が合併して誕生

標準税収入額等の減少以上に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加したため、分母となる標準財政規模が増加したこと及びこれまで地方債の発行抑制をしたこともあり、0.4ポイント好転したが、依然として類似団体平均を上回っている。大型の普通建設事業実施による公債費の増加及び公営企業への繰出金が増加傾向にあることから、他の事業を抑制していく必要がある。

債務負担行為額、公営企業債等の繰入見込額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したこと、基準財政需要額算入公債費（普通交付税での算入措置のある公債費）のうち有利な合併特例債の比率が増加したことなどにより、昨年度に比べ29.4ポイント好転した。今後も後年度への負担を少しでも軽減できるよう地方債発行を抑え、財政の健全化を図る。

定員適正化計画に掲げた職員数の削減により、年々職員数は減少しているが、依然として類似団体と比較した職員数及び人件費は平均を上回っているため、今後も人件費抑制に向けた取り組みを実施していく予定である。また、市立病院への繰出金など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額も改善しつつあるが、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

合併により公共施設数が類似団体と比べ非常に多いため、物件費に係る経常収支比率の大幅な改善は難しい状況である。しかし、行政経費（光熱水費、消耗品費等）の抑制などにより、前年度と比べ0.1ポイント改善した。今後も行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ年々上昇している要因は、子ども医療給付費など福祉関係経費の市独自施策の実施が挙げられる。これらの経費は財政を圧迫する要因となっていることから、市独自施策の実施については十分留意する必要がある。また、子ども手当等給付費や生活保護費などについても年々増加傾向にあることから、今後も社会保障費の動向に注視する必要がある。

公営企業会計等への繰出金など、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と同水準で推移している。ただし、今後は、簡易水道事業や下水道事業など、地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあると推測している。公営企業の事業実施にあたっては経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直しなど財源確保も検討しつつ、独立採算の原則により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、横ばいで移行している。各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し縮減に努めているものの、急速な補助費等の削減は困難なため、今後も引き続き、適正な各種団体への補助金の交付について検討するとともに、市立病院の経営改善に努め繰出金を抑制する必要がある。

ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ整備事業などの大型事業を継続実施したこと、臨時財政対策債の大幅な増加に伴い、2年連続で年度末市債残高が増加した。合併前に実施した大型普通建設事業の地方債発行などにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に準ずる費用の増加が見込まれるが、可能な限り地方債の発行を抑制し、地方債現在高の減少に努める必要がある。

扶助費においては年々上昇傾向にあるが、普通建設事業におけるﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ整備事業の初期整備の完了、国の臨時交付金を活用した事業執行、また補助金の見直しなどによる歳出抑制により経常収支比率を抑制することができた。今後においては、学校再配置、保育所統廃合、新火葬場建設など大型事業を予定していることから、普通建設事業費の増加が見込まれるため、厳しい財政状況の中で、より有利な財源を確保し、計画的かつ効率的に事業を実施していく必要がある。

財政調整基金については、約3億5千万円を積み立てることができたものの、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により標準財政規模が増加したため1.33ポイントの増加にとどまった。実質収支額については、市税収入は減少したもの、地方交付税の大幅な伸び、国の地域活性化交付金の活用、過疎対策自立促進特別措置法の延長に伴う過疎対策事業債の活用などにより、前年度と同程度で推移することとなった。実質単年度収支については約3億9千万円の黒字となったが、平成21年度実質収支額も多額の黒字であったため、標準財政規模比で比較すると-1.88ポイントの大幅減となった。