特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数が類似団体平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。今後も町税の徴収率向上に努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄１００％を上回っているが、これは経常一般財源であるこの固定資産税が、復興特区減免制度により、震災復興特別交付税（臨時一般財源）に置き換わって収入されたためである。仮に、復興特区減免分が固定資産税（経常一般財源）として収入されていた場合には、経常収支比率は８０．０％である。本来の意味での経常収支比率はこちらの数値だと捉えているが、当該数値においても近年増加傾向にあるため、今後は更に事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、大きな経年変化はないと言えるが、類似団体等の平均値よりも常に高い状態にある。人件費については、町立保育所を３施設運営していることで、多数の保育士を有していることが要因であると考えられる。物件費については、東日本大震災復興事業にともない、公共施設が大幅に増加したことで、各種管理経費等が増加したことによるものであると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べて高い状況にある。検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債等の償還などの支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加するが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制に努め、実質公債比率の上昇防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の影響が大きい。将来負担の内容として、公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに、東日本大震災復興事業により整備された公共施設が大幅に増加したことによる関連経費の増加による影響が大きい。今後はさらに厳しく施設等の費用対効果や優先度について検証し、計画的に廃止・縮小を進め、物件費経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度においても扶助費に係る経常収支比率は類似団体より高い傾向にある。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測されるため、財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄今後は、東日本大震災復興事業及び福島県沖地震復興事業として整備された施設数の増加に伴い、維持補修費が増加することが見込まれる。また、平成７年度から行った下水道事業事業整備による地方債償還のピークが過ぎた。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、令和３年度以降は比較的大きな数値となっている。物価高騰等の影響による各関連団体への補助額の増加などが影響していると考えられる。今後も、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄令和２年度まで類似団体と比較して下回っていたが、令和３年及び４年福島県沖地震災害復旧債の発行により増加した。町債の発行については、今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄各種費用の見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団対平均値よりも高い歳出は、主に災害復旧費及び土木費である。災害復旧費については、令和３年、４年の福島県沖地震災害復旧事業に関連する歳出の増加による。また、土木費については震災復旧復興関連する修繕等の事業費を要した結果である。減少傾向ではあるが、整備に要した地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、今後の事業にあたっては公債費の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを見ると、類似団対平均値よりも高い歳出は、主に人件費及び災害復旧事業費、繰出金である。災害復旧事業費については、令和３年、４年の福島県沖地震の災害復旧事業による増加である。人件費については、直営で運営している保育所保育士の人件費が影響しているものと思われる。繰出金については、下水道特別会計等において福島県沖地震による影響や老朽化による施設修繕費用が増加したことが影響していると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の基金残高の増加及び町営住宅使用料収入等の基金積み立てによるその他特定目的基金残高の増加が要因となり、全体として増加につながった。（今後の方針）財政調整基金を中心とした基金運用となる。貴重な財源であるため、取り崩しにあたっては、充当内容を十分に精査する。 | 財政調整基金（増減理由）誘致企業の設備投資などによる固定資産税に係る収入の増加及び法人の利益に応じて課税される法人税割収入の増加による。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しが生じないように努めたい。 | 減債基金（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興基金：東日本大震災に関連する復興事業に充てるために要する・町営住宅維持管理基金：町営住宅の維持管理及び更新等の財源とする・新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てる・新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために要する・災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要する（増減理由）・東日本大震災復興基金：東日本大震災を教訓とした災害発生時対応に活用する給水車の整備費用の財源として取り崩した・町営住宅維持管理基金：町営住宅使用料等の積立による増加・新地町公共施設等整備基金：公共施設使用料等の積立による増加（今後の方針）・東日本大震災復興基金：東日本大震災を教訓とし、災害に強いまちづくりに要する費用として活用を検討する・町営住宅維持管理基金：使用料を上回る維持補修費が発生した場合に取り崩しを検討する。・新地町公共施設等整備基金：適切な運用を図る。・新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に係る事業への活用を検討する。・災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅の払い下げ事業に充当 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、一部老朽化が進行した施設も存在しているため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、償還が終了する地方債が多く減少傾向であったが、近年は令和３、４年度の災害復旧事業に係る地方債の発行等により増加している。類似団体と比較すると非常に大きな数値となっているが、東日本大震災に係る固定資産税の減免により減少した税収入の分が復興特別交付税収入に置き換わっていることで過剰に大きな数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較してやや高い。これは、平成初期頃に整備された公共施設等に係る地方債の償還が、終了時期を迎えていたが、近年の災害復旧事業等による地方債発行の増加が影響している。今後も数値の悪化が見込まれる。各種指標を把握しながら、地方債の発行抑制につとめたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館を除く施設においては類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低い。今後も適期に施設の更新を実施することを目指す。一方で、人口一人当たりの施設保有量は類似団体と比較すると全体的に多い傾向にある。これにより、今後の維持管理に要する経費は多大になることが想定される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な長寿命化を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎、保健センターである。いずれも、更新となれば多大な費用を要することが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理につとめ、施設利用の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から736百万円の減少(▲1.5%)となった。固定資産における減価償却による減少が主な要因である。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストのうち、経常費用は5,626百万円となり、前年度比1,376百万円の減少(▲19.7%)となった。このうち、業務費用は345百万円の減少、移転費用は1,032百万円の減少となった。経常費用の減少の主な要因は、移転費用である補助金等費用が大幅に減少したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(5,433百万円)が純行政コスト(6,182百万円)を下回っていることにより純資産は減少傾向にある。今後も地方税については近年中に建設された町内企業が保有する大規模償却資産の減価償却による減収が見込まれる。徴収業務の強化のほか、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が601百万円、投資活動収支が760百万円、財務活動収支が▲392百万円であった。業務活動収支は、前年度と比較すると移転費用支出は減少したものの、税収等の収入275百万円の減少等が影響し、プラス収支幅が減少した。投資活動収支は、前年度と比較すると公共施設等整備費支出が増加したため、マイナス収支幅が増加した。財務活動収支は、前年度と比較すると地方債の発行による収入が減少したため、マイナス収支幅が増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度となっており近年においてはおよそ8割を占めている。将来世代負担率は類似団体よりも小さい数値となっている。これは類似団体の中では比較的地方債残高が少なく、資産形成において現世代までの税収等の負担割合が大きい。ただし、当町の税収においては固定資産税収が大きな割合を占めており、今後資産の償却等により、徐々に減収することが考えられるため、地方債発行による施設更新等の機会が増加し、純資産割合の減少が見込まれる。そのため、資産が過剰になりすぎないよう適正な管理及び維持管理経費軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると類似団体と同程度まで減少した。今後も近年の物価高騰による影響等により公共施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、施設管理については長期的な視点を持ち、計画的な管理を実施することにより、行政コストの低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、近年は類似団体と比べ、大きな値で推移している。これは、令和3年2月の福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行に引き続き、令和4年3月の福島県沖地震災害に係る災害復旧債を発行したことが要因と考えられる。災害による地方債発行はやむを得ないが、今後の財政に大きく影響する部分であるため、地方債発行時を要する事業実施の際には慎重に検討を行い、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。昨年度よりは経常費用が減少したものの、今後は物価高騰の影響等により経常費用の増加が見込まれ、受益者負担比率はさらに減少すると予想される。経常費用の縮減及び町内施設利用料金の見直し検討に努め、比率の回復を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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