特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数が類似団体平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。今後も町税の徴収率向上に努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の増加及び平均値よりも高い原因は、経常一般財源の減少による影響が大きい。経常一般財源の大幅な減少の直接的な要因は、普通交付税の減少によるものである。令和元年度において、ＬＮＧ基地関連の固定資産税が約５億円課税され、基準財政収入額が増加（５億円×７５％＝３億５千万円増加）した。これにより、普通交付税が減少（普通交付税２億円減少・臨財債１億５千万円減少）したことで、経常一般財源が大幅に減少した。令和２年度においても、この部分の減価償却による税の減収はあったものの、要因はここにある。しかしながら、本来であれば、それを上回る固定資産税が収入されることで、経常一般財源は例年よりも増加するところだが、ＬＮＧ関連の固定資産税が復興特区減免されたことで、経常一般財源である固定資産税として収入されずに、臨時一般財源である復興特別交付税として収入されたということが、経常一般財源の大幅な減少の間接的な要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、大きな経年変化はないと言えるが、類似団体等の平均値よりも常に高い状態にある。人件費については、町立保育所を３施設運営していることで、約３０名の保育士を有していることが要因であると考えられる。物件費については、東日本大震災復興事業にともない、公共施設が大幅に増加したことで、各種管理経費等が増加したことによるものであると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べて高い状況にある。検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加するが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制に努め、実質公債比率の上昇防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の影響が大きい。将来負担の内容として、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。また、会計年度任用職員制度が運用開始されたことによる影響も大きい。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに、東日本大震災復興事業により整備された公共施設が大幅に増加したことによる関連経費の増加による影響が大きい。引き続き、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体より低くかったが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測されるため、財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少なかったことが要因となっている。しかし、今後は、東日本大震災復興事業として整備された施設数の増加に伴い、維持補修費も増加することが見込まれる。また平成７年度から行った下水道事業事業整備による地方債償還のピークが過ぎた。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。 | 補助費等の分析欄行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加していた。令和２年度においては、復興関連補助金が少なくなったため、類似団対平均値を下回る結果となった。今後も、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄各種費用の見直しに努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が類似団対平均よりも大きく上回っている。東日本大震災に係る復旧復興関連整備に大規模な事業費を要した結果である。今後は、復興事業が終了することで、土木費も大幅に減少することが見込まれる。反対に、整備に要した地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、今後の事業にあたっては公債費の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを見ると、類似団対平均値よりも高い歳出は、主に維持補修費と補助費等である。維持補修費については、既存施設に加えて、東日本大震災復興事業により新たに整備された公共施設の増加が影響していると考えられる。 |
基金全体（増減理由）東日本大震災復興交付金事業の終了に伴い、東日本大震災復興交付金基金を精算した。基金に積まれていた残金２９億７千万円を返還したことが基金残高の減少の要因である。（今後の方針）財政調整基金を中心とした基金運用となる。貴重な財源であるため、取り崩しにあたっては、充当内容を十分に精査する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、平成２９、３０年度、令和２年度と、直近４年間で３度の取り崩しを行った。このため、財政調整基金は、ピーク時の平成２８年度の３５億円と比較すると、令和２年度末では５億円減少の３０億７千万円となっている。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しが生じないように努めたい。 | 減債基金（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい70 | その他特定目的基金（基金の使途）➀東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てる②町営住宅維持管理基金：町営住宅の維持管理及び更新等の財源とする③新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てる④地域福祉基金：福祉事業のために活用する⑤災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要する（増減理由）➀東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少②町営住宅維持管理基金：家賃低廉低減化補助金等の積立による増加③新地町公共施設等整備基金：利子造成のため増加④地域福祉基金：増減なし⑤災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅取得支援補助金充当による取り崩しのため減少（今後の方針）➀東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算②町営住宅維持管理基金：使用料を上回る維持補修費が発生した場合に取り崩しを検討する。③新地町公共施設等整備基金：適切な運用を図る。④地域福祉基金：福祉事業の財源とする。⑤災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅の払い下げ事業に充当 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成５年度～１５年度に集中した公共施設整備に係る地方債の償還が終了を迎えていることや、他の自治体と比較して一般財源である固定資産税収入が多いために、地方債の発行を抑えることができ、その結果として地方債残高が少ないことが挙げられる。しかしながら、近年の災害復旧事業に係る地方債の発行が増加していることや、近い将来発生すると考えられる公共施設等の更新事業にあたっては新たな地方債の発行が必要となるため、地方債残高が増加していくと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較してやや高いものの減少傾向にある。これは、平成初期頃に整備された公共施設等に係る地方債の償還が、終了時期を迎えているためである。しかしながら、東日本大震災や福島県沖地震災害関連の地方債発行が増加しているため、今後は数値の悪化が見込まれる。各種指標を把握しながら、地方債の発行抑制につとめたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館、公民館であり、特に保育所が高い。保育所は３施設あり、いずれも築４０年程度と老朽化が著しい。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な長寿命化を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎である。庁舎は、令和３年２月、令和４年３月発生福島県沖地震災害により被災し、災害復旧が必要な状態となっている。老朽化対策とあわせた対応を図ることで、財政的負担を減らしたい。被災の状況や災害復旧の内容を踏まえた形で、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を見直し、施設の適切な維持管理につとめたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から3,085百万円の減少(▲5.4%)となった。固定資産における減価償却累計額の増加に加えて、基金が1,726百万円の減少となったことが主な要因である。基金の減少は、復興交付金事業の終了に伴う精算により、復興交付金基金に積んでいた交付金の残額を国庫に返還したことによる減少である。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.1%となっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は7,446百万円となり、前年度比533百万円の減少(6.7%)となった。このうち、業務費用は1,429百万円の減少、移転費用は897百万円の増加となった。業務費用の減少の主な要因は、物件費等の減少である。移転費用の増加の主な要因は、補助金等の増加であり、復興交付金の返還によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,210百万円)が純行政コスト(5,737百万円)を下回っている。地方税の徴収業務の強化のほか、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が▲593百万円、投資活動収支が2,430百万円、財務活動収支が1,664百万円であった。投資活動収支は、復興交付金の国庫返還に伴う復興交付金基金取崩収入の影響によりプラス収支となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからマイナス収支となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、もともと高い水準にあった上に、さらに東日本大震災後に、復興事業として新たに整備した施設や被災した沿岸部を買い上げたため、資産総量が急激に増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むとともに、適切な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度の69.2%から92.3%に増加した。これは、分母となる資産合計額が、復興交付金基金の取り崩しによって減少したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、前年度より減少している。これは、復興交付金事業の終了により、歳出総額が大幅に減少し、通常予算規模に近い数値での行政運営に戻ってきたことを意味する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。平成初期において集中的に整備された公共施設に係る地方債の償還が終了するタイミングとなっていることで、地方債残高が減少しているためである。今後は、令和3年2月、令和4年3月発生福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行によって、地方債残高が増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度の比率および類似団体平均を大き上回った。これは、分子となる経常収益が増加したことによるものであり、分母となる経常費用は概ね同程度で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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