福島県新地町の財政状況（2018年度）
福島県新地町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が比較的高い。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。町税の徴収率については、前年度と同ポイントとなっており、今後も徴収率の向上を努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と同じポイントとなった。税収などの経常収入総額は増加しているが、扶助費や物件費が増加しているため、前年度と同ポイントとなった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。物件費については、災害復旧、復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職手当の5％カットや住居手当の減額を実施している。今後は、計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べ1.60ポイント上回っている。今後、検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加しますが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制にめ、実質公債比率の上昇防止に努める。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものであるが、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。
物件費の分析欄
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに東日本大震災に伴い復興事業に従事する臨時職員や保育所運営において、正規職員の保育士職員数の増加を抑えるため、臨時保育士を雇用するなどため賃金の割合が大きくなっているためである。引き続き、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
助費に係る経常収支比率は類似団体と同程度となっているが、30年度については、前年度にくらべ0.3%増加したが、今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測される。
その他の分析欄
道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また平成７年度から下水道事業事業整備を行ったことによる地方債発行に償還のピークが過ぎたことや、施設稼働率の上昇や下水道使用料の増加により公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
補助費等の分析欄
行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加となっている。今後、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも上回っている。これは東日本大震災の影響により普通建設事業費が増加したためである。要因としては、資材費の増など災害復旧・復興業務事業が増加したためである。今後、大規模建設工事の計画については、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど、今まで以上に事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は、住民一人あたり14万3,056円となっている。これは東日本大震災による農地及び農業用施設の復旧事業費によるものである。総務費については、住民一人あたり30万5,272円となっており、37.1%の増となっているが、新地駅周辺エネルギー事業によるものである。また、土木費については一人あたりのコストは55万6,876円となっており、復興復興交付金返還金や津波復興拠点整備事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額の住民一人あたりの金額は146万1,000円となっている。主な構成項目はとしては補助費等が住民一人あたり26万496円となっており、類似団体としては一人あたりの金額が高い状況になっている。これは東日本大震災復興交付金基金の返還によるものである。また、災害復旧費については、住民一人あたり14万3,056円となっているが、これは東日本大震災による農地及び農業用施設の災害復旧事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、新地駅周辺に係る整備事業等の財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成30年度末の財政調整基金残高については、類似団体と比較し高い水準にあるが、引き続き適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金の取り崩しを回避したい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計で黒字経営となっている。一般会計を除いた６会計では、一般会計からの繰入金による運営がなされており、公営企業会計である公共下水道事業、農業集落排水事業、新地南工業団地整備事業特別会計は独立採算を基本とした経営努力に努めるとともに、その他会計においても、内部経費の削減を行うなど収支バランスのとれた経営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、東日本大震災の復興事業による元利償還が始まったことが要因である。今後とも、一般会計・特別会計を問わず地方債の発行を抑制し地方債残高を減らし、比率の低下に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、県営かんがい排水事業等による債務負担行為は減少しているが、復旧復興事業による新たな借入や臨時財政対策債等などの借入により地方債残高が増加している。充当可能基金については微減となり、前年度と比較しほぼ横ばいの状況である。今後は、復興･創生期間のまでは、起債残高が増加傾向で推移するが、復興・創生期間終了後は町債の新規発行を抑え将来負担比率の上昇に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）主な増減の理由は、復興事業の財源として復興交付金基金並びに復興基金の取り崩しを行った。また、復興交付金基金については、平成30年度において国へ返還を行った。また、財政調整基金については、一般財源を財源とする普通建設事業や経常経費の増加により、財政調整基金の取り崩しをしたために前年度より減少した。（今後の方針）今後は、復興・創生期間の終了により復興交付金等の取り崩しは減少することが見込まれる。財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。
財政調整基金
（増減理由）H30年度において一般財源不足を補うため繰入を行った。（今後の方針）短期的には減少する見込みであるが、今後は適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。
減債基金
（増減理由）利子積立金に５，３６３円の増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい
その他特定目的基金
（基金の使途）➀東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため②東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てるため③保留地処分金基金：相馬都市計画事業新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業の費用に充てるため④災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要するため⑤新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てるため（増減理由）➀東日本大震災復興交付金基金：事業費に充当のため減少②東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少③保留地処分金基金：保留地売却のため積立金が増加④災害町営住宅被災者取得支援等基金：積立金造成の増加⑤新地町公共施設等整備基金：利子造成のため増加（今後の方針）➀東日本大震災復興交付金基金：復興事業に充当、完了後精算②東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算③保留地処分金基金：区画整理事業終了後に精算④災害町営住宅被災者取得支援等基金：令和元年度より災害町営住宅の払い下げ事業に充当⑤新地町公共施設等整備基金：特になし
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
類似団対と比較して低い数値ではあるものの、前年度よりも増加した。これは、大規模償却資産の減価償却による固定資産税の減少によって経常一般財源等が減少している一方で、東日本大震災以降、復興関連事業に伴う地方債の発行が増加したことで、将来負担額が増加したためである。地方債発行の抑制、計画的な地方債の発行により、基礎的財政収支の均衡、黒字化の継続的実現を図ることで、債務償還比率の減少をめざしたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団対と比較してやや高く、１０％前後で推移している。これは、平成５年度以降に集中して行われた公共施設の整備更新事業にともない発行した地方債の償還が満了してきた反面で、近年においても高い水準で地方債の新規発行を行っているためである。地方債によらない財政運営をめざしたいところであるが、近年の財政状況の悪化から、インフラ整備や災害対応をはじめとした大規模事業にあっては、特に地方債の発行に頼らざるを得ない状況にある。地方債発行の抑制、計画的な地方債の発行により、基礎的財政収支の均衡、黒字化の継続的実現を図ることで、実質公債費比率の減少をめざしたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【資産】資産総額50,781百万円のうち、固定資産が47,000百万円(92.6%)、流動資産が3,781百万円(7.4%)となっている。固定資産のうち、有形固定資産が34,945百万円(68.8%)、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が12,037百万円(23.7%)となっている。流動資産のうち、現金預金が392百万円(0.8%)、短期貸付金が7百万円、基金が3,381百万円(6.7%)となっている。有形固定資産のうち、土地が12,844百万円(25.3%)、それ以外(建物・工作物等)が22,101百万円(43.5%)となっており、資産総額に占める固定資産、とりわけ減価償却が生じる建物や工作物の割合が大きいことから、当該年度の償却額は759百万円と大きい。このため減価償却による資産の減少が著しい。また、復興交付金事業の進展により、原資である復興基金の取り崩しが生じたことで、基金が5,099百万円減少したことも資産を大幅に減少させた要因である。【負債】固定負債である地方債は、8百万円減少した。このうち臨時財政対策債が185百万円増加したものの、その他の地方債が193百万円減少した。償還期間が終了するものが生じることにより次年度においても微減となる見込みである。
2.行政コストの状況
【純行政経営コスト】経常費用11,677百万円のうち、業務費用が8,983百万円(76.9%)、移転費用が2,694百万円(23.1%)となっている。業務費用のうち、人件費が913百万円(7.8%)、物件費等が8,066百万円(69.1%)、その他の業務費用が4百万円となっている。物件費等の金額が大きい要因としては、減価償却費が759百万円を占めているだけではなく、委託料や消耗品、備品購入費といった消費的性質の経費である物件費が1,415百万円となっており、経常費用の12%以上を占めていることにある。こうした経費の縮減により、財政状況の改善に努めたい。また、今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的且つ効率的なコストダウンに努めたい。
3.純資産変動の状況
税収等の財源5,354百万円が純行政コスト11,358百万円を下回り、本年度差額は△6,004百万円となった。国県補助金等の特定財源の確保に努め、財源を確保することはもちろんだが、物件費を中心とする純経常行政コストの削減を図り、純行政コストの縮減に努めたい。固定資産形成分にあっては、有形固定資産等の減少が△759百万円、貸付金基金等の減少が△6,390百万円などとなり、固定資産の変動(内部変動)が△5,778百万円となった。このうち、基金の取り崩しによる減少が△6,325百万円で大部分を占める。これは、復興事業にともなう財源の復興基金の取り崩しによるものである。一時的に復興事業にともなう復興基金の造成により基金残高が大きくなるが、復興事業の進展と収束化により、今後は基金残高の減少、あわせて取り崩しの減少が想定される。
4.資金収支の状況
【業務活動収支】業務支出10,918百万円のうち、業務費用支出が8,223百万円、移転費用支出が2,694百万円となった。業務費用支出のうち、人件費支出が912百万円、物件費等支出が7,311百万円となっている。業務収入が4,999百万円、臨時収入が186百万円であったため、業務活動収支は△5,733百万円となった。【投資活動収支】投資活動支出1,371百万円のうち、基金積立金が1,225百万円となっている。これは、国の復興予算(復興交付金、復興特別交付税等)を町の復興基金に一度積立をするためであり、将来的にはこの基金を取り崩して公共施設等整備支出にあてることとなる。投資活動収入は、この復興基金等の取り崩し収入等により6,947百万円であったため、投資活動収支は5,576百万円となった。【財務活動収支】地方債の発行が、地方債の償還支出を下回ったため△8百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団対平均を大きく上回っている。要因としては、平成元年度から平成15年度までの15年間に学校施設、体育館、公園、庁舎などの公共施設が新規、更新整備されたことで、未だ資産価値が高い施設を多く保有しているためであることや、東日本大震災後に復旧復興事業として移転団地の整備や災害町営住宅の整備、沿岸部の津波被災地の買い上げを行ったことで、大きく保有資産が膨らんだ。今後も復興予算による施設整備が予定されているため、本指標については、さらに増加する見込みである。歳入額対資産比率については、類似団対を下回っている。歳入総額が大きいことが要因となるが、当該年度の歳入総額の大半は復興予算に係るものであるため、復興事業終了後には、財源となる復興交付金が減少するため、本指標は上昇し、類似団対平均を上回ることが予想される。有形固定資産減価償却率は、類似団対平均を下回っている。これは、先述したように他の自治体に比べ比較的新しい施設が多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団対平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産は前年度から5,928百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能であった資源の消費を意味するため、行政コストの縮減が喫緊の課題である。将来世代負担比率は、類似団対平均を下回っている。これは、他の自治体に比べ地方債残高が少ないことや固定資産合計が大きいためである。大規模公共事業にともなう財源としての地方債の発行が予定されているため、今後は本指標が上昇する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団対平均を大幅に上回っている。主な要因である物件費等のうち、物件費が1,415百万円、減価償却費が759百万円となっている。維持補修費は36百万円であるが、施設の老朽化等により今後増加する見込みである。事務事業の見直しを行い、行政コストの縮減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団対平均を上回っている。これは、少ない人口に対して、固定負債である地方債が大きいことが要因である。地方債のうち臨時財政対策債が2,758百万円で、それ以外の地方債が4,445百万円となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支は黒字であったものの、業務活動収支は赤字であった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団対平均を下回っている。これは、他の自治体に比べ、経常費用が大きく、経常収益が小さいことが要因であると考えられる。施設の使用料等による経常収益の改善を図るとともに、徹底したコスト削減による経常費用の縮減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県新地町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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