福島県新地町の財政状況（2019年度）
福島県新地町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。町税の徴収率については、前年度と同ポイントとなっており、今後も徴収率の向上を努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の増加と平均値よりも高い原因は、経常一般財源の減少による影響が大きい。経常一般財源の大幅な減少の直接的な要因は、普通交付税の減少によるものである。令和元年度において、ＬＮＧ基地関連の固定資産税が約5億円課税され、基準財政収入額が増加（5億円×75％＝3億5千万円増加）した。これにより、普通交付税が減少（普通交付税2億円減少・臨財債1億5千万円減少）したことで、経常一般財源が大幅に減少した。しかしながら、本来であれば、それを上回る固定資産税が収入され、経常一般財源は前年度よりも増加するところだが、ＬＮＧ関連の固定資産税が復興特区減免されたことで、経常一般財源である固定資産税として収入されずに、臨時一般財源である復興特別交付税として収入されたということが、経常一般財源の大幅な減少の間接的な要因となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、大きな経年変化はないと言えるが、類似団体等の平均値よりも常に高い状態にある。これは町立保育所を３施設運営していることで、約３０名の保育士を有していることが人件費が高い要因であると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職手当の5％カットや住居手当の減額を実施している。今後は、計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べ1.60ポイント上回っている。今後、検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加するが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制にめ、実質公債比率の上昇防止に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものであるが、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。
物件費の分析欄
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに東日本大震災に伴い復興事業に従事する臨時職員や保育所運営において、正規職員の保育士職員数の増加を抑えるため、臨時保育士を雇用するなどため賃金の割合が大きくなっているためである。引き続き、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同程度となっている。令和元年度については、前年度にくらべ１．２%増加した。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測される。
その他の分析欄
道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また平成７年度から下水道事業事業整備を行ったことによる地方債発行に償還のピークが過ぎたことや、施設稼働率の上昇や下水道使用料の増加により公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
補助費等の分析欄
行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加となっている。今後、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも上回っている。これは東日本大震災の影響により普通建設事業費が増加したためである。要因としては、資材費の増など災害復旧・復興業務事業が増加したためである。今後、大規模建設工事の計画については、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど、今まで以上に事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が類似団対平均よりも大きく上回っている。東日本大震災に係る復旧復興関連整備に大規模な事業費を要した結果である。今後は、復興事業が終了することで、土木費も大幅に減少することが見込まれる。反対に、整備に要した地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、今後の事業にあたっては公債費の抑制に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が類似団対平均よりも上回っているのは、東日本大震災に係る復旧復興関連整備に大規模な事業費を要した結果である。そのため普通建設事業費の中でも既存施設等の更新整備は類似平均よりも下回っているのに対し、沿岸部での防災緑地整備などの新規整備が大きく上回っている。今後は、復興事業が終了することで、普通建設事業費も大幅に減少することが見込まれる。新たに整備した施設等の維持管理経費、運営に係る人件費及び物件費の増加抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成28年度から30年度については、新地駅周辺に係る整備事業等の財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっていたが、財政調整基金の取り崩しによりカバーしたことで、実質収支は黒字となっていた。令和元年度においては、実質収支の赤字がなく、財政調整基金の取り崩しの必要がなかった。令和元年度末の財政調整基金残高については、類似団体と比較し高い水準にあるが、引き続き適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金の取り崩しを回避したい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計で黒字経営となっている。一般会計を除いた６会計では、一般会計からの繰入金による運営がなされており、公営企業会計である公共下水道事業、農業集落排水事業、新地南工業団地整備事業特別会計は独立採算を基本とした経営努力に努めるとともに、その他会計においても、内部経費の削減を行うなど収支バランスのとれた経営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、東日本大震災の復興事業による元利償還が始まったことが要因である。今後とも、一般会計・特別会計を問わず地方債の発行を抑制し地方債残高を減らし、比率の低下に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、県営かんがい排水事業等による債務負担行為は減少しているが、復旧復興事業による新たな借入や臨時財政対策債等などの借入により地方債残高が増加している。充当可能基金については微減となり、前年度と比較しほぼ横ばいの状況である。今後は、復興･創生期間のまでは、起債残高が増加傾向で推移するが、復興・創生期間終了後は町債の新規発行を抑え将来負担比率の上昇に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）主な増減の理由は、復興事業の財源として復興交付金基金並びに復興基金の取り崩しを行った。財政調整基金については、前年度決算剰余金の１／２積立（ルール分）及び基金利子積立のみを行い、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後は、復興・創生期間の終了により復興交付金等の取り崩しは減少することが見込まれる。財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取り崩し額を減少したい。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度から３０年度の３年間にわたって不足する財源を補うための取り崩しを行った。令和元年度においては、その必要がなく、取り崩しを行わなかったため、前年度決算剰余金の１／２積立（ルール分）及び基金利子積立金の分が増加した。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しが生じないように努めたい。
減債基金
（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい
その他特定目的基金
（基金の使途）➀東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため②東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てるため③保留地処分金基金：相馬都市計画事業新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業の費用に充てるため④災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要するため⑤新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てるため（増減理由）➀東日本大震災復興交付金基金：事業費に充当のため減少②東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少③保留地処分金基金：事業費に充当のため減少④災害町営住宅被災者取得支援等基金：事業費に充当のため減少⑤新地町公共施設等整備基金：利子造成のため増加（今後の方針）➀東日本大震災復興交付金基金：復興事業に充当、完了後精算②東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算③保留地処分金基金：区画整理事業終了後に精算④災害町営住宅被災者取得支援等基金：令和元年度より災害町営住宅の払い下げ事業に充当⑤新地町公共施設等整備基金：特になし
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団対平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。主な要因としては、経常経費充当財源等の増加によるものであると考えられる。経常経費の増加抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団対平均よりは高いものの、平成２８年度以降減少傾向にある。まずは類似団対平均を目標値とし、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,244百万円の増加(+19.4%)となった。主な要因は、東日本大震災関連復興事業に伴う事業用資産及びインフラ資産の増加によるものである。負債総額は前年度末から167百万円の増加(+3.0%)となった。主な要因は、地方債(固定負債)の新規発行によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は7,979百万円となり、前年度比1,719百万円の増加(+27.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,124百万円の増加、補助金等の移転費用は406百万円の減少となった。業務費用増加の主な要因は、東日本大震災関連復興事業により取得した資産を含む固定資産の減価償却費はじめとする物件費の増加によるものである。移転費用減少の主な要因は、東日本大震災の被災者への補助金等の減少によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,753百万円)が純行政コスト(7,347百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,760百万円となり、純資産残高は前年度と比較して2,717百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,853百万円となった。投資活動収支は、東日本大震災復興基金を取り崩したことなどから2,328百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから▲317百万円となった。これらの要因によって本年度末資金残高は158百万円の増加となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産の保有量は、類似団対と比較して、多い状況にある。しかしながら、東日本大震災後に復旧復興事業として整備された施設をはじめ、建築年数が浅い施設が多いため、有形固定資産減価償却率は、類似団対平均値よりも低い数値となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団対平均を下回った。これは東日本大震災復興事業よって取得した資産の増加に対し、東日本大震災復興基金の取り崩しによる基金の減少をはじめとした純資産の減少が要因である。将来世代負担比率は、類似団対平均値を下回っている。しかし、地方債残高は増加傾向にある。これは、固定資産も同様に増加しているための結果であり、今後は、減価償却による比率の上昇が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団対平均値を上回っている。また、前年度と比較しても増加している。人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の大幅な増加はないものの、物件費や維持補修費といった経常的経費の増加が影響していると考えられる。行財政改革等の取り組みの実施を通じて、支出の効率化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団対平均値を下回っている。今後もプライマリーバランスの黒字化を念頭に、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から大幅に減少し、類似団対平均値と同程度となった。公営住宅や公共施設を多く有していることからも、それらの使用料等については、公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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