福島県新地町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

災害復旧費は、住民一人あたり１３万８，４２９円となっている。これは東日本大震災による農地及び農業用施設の復旧事業用によるものである。土木費については、住民一人あたり３７万６，２１３円となっており、前年度より５７．１％の減となっているが、東日本大震災の復興関連事業の進捗によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１５８万３千円となっている。主な構成項目としては災害復旧費が住民一人あたり１３万８，４２９円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況になっている。これは、東日本大震災による農地及び農業用施設の災害復旧事業によるものである。また、積立金については、住民一人あたり９万３，１８６円となっているが、これは復興関連の基金の積立によるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

【資産】資産総額50,781百万円のうち、固定資産が47,000百万円(92.6%)、流動資産が3,781百万円(7.4%)となっている。固定資産のうち、有形固定資産が34,945百万円(68.8%)、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が12,037百万円(23.7%)となっている。流動資産のうち、現金預金が392百万円(0.8%)、未収金が7百万円、基金が3,381百万円(6.7%)となっている。有形固定資産のうち、土地が12,844百万円(25.3%)、それ以外(建物・工作物等)22,101百万円(43.5%)となっており、資産総額に占める固定資産、とりわけ減価償却が生じる建物や工作物の割合が大きいことから、当該年度の償却額は759百万円と大きい。このため減価償却による資産の減少が著しい。また、復興交付金事業の進展により、原資である復興基金の取り崩しが生じたことで、基金が5,099百万円減少したことも資産を大幅に減少させた要因である。【負債】固定負債である地方債は、8百万円減少した。このうち臨時財政対策債が185百万円増加したものの、その他の地方債が193百万円減少した。償還期間が終了するものが生じることにより次年度においても微減となる見込みである。

2.行政コストの状況

【純行政経営コスト】経常費用11,677百万円のうち、業務費用が8,983百万円(76.9%)、移転費用が2,694百万円(23.1%)となっている。業務費用のうち、人件費が913百万円(7.8%)、物件費等が8,066百万円(69.1%)、その他の業務費用が4百万円となっている。物件費等の金額が大きい要因としては、減価償却費が759百万円を占めているだけではなく、委託料や消耗品、備品購入費といった消費的性質の経費である物件費が1,415百万円となっており、経常費用の12%以上を占めていることにある。こうした経費の縮減により、財政状況の改善に努めたい。また、今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的且つ効率的なコストダウンに努めたい。

3.純資産変動の状況

税収等の財源5,354百万円が純行政コスト11,358百万円を下回り、本年度差額は△6,004百万円となった。国県補助金等の特定財源の確保に努め、財源を確保することはもちろんだが、物件費を中心とする純経常行政コストの削減を図り、純行政コストの縮減に努めたい。固定資産形成分にあっては、有形固定資産等の減少が△759百万円、貸付金基金等の減少が△6,390百万円などとなり、固定資産の変動(内部変動)が△5,778百万円となった。このうち、基金の取り崩しによる減少が△6,325百万円で大部分を占める。これは、復興事業にともなう財源の復興基金の取り崩しによるものである。一時的に復興事業にともなう復興基金の造成により基金残高が大きくなるが、復興事業の進展と収束化により、今後は基金残高の減少、あわせて取り崩しの減少が想定される。

4.資金収支の状況

【業務活動収支】業務支出10,918百万円のうち、業務費用支出が8,223百万円、移転費用支出が2,694百万円となった。業務費用支出のうち、人件費支出が912百万円、物件費等支出が7,311百万円となっている。業務収入が4,999百万円、臨時収入が186百万円であったため、業務活動収支は△5,733百万円となった。【投資活動収支】投資活動支出1,371百万円のうち、基金積立金が1,225百万円となっている。これは、国の復興予算(復興交付金、復興特別交付税等)を町の復興基金に一度積立をするためであり、将来的にはこの基金を取り崩して公共施設等整備支出にあてることとなる。投資活動収入は、この復興基金等の取り崩し収入等により6,947百万円であったため、投資活動収支は5,576百万円となった。【財務活動収支】地方債の発行が、地方債の償還支出を下回ったため△8百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団対平均を大きく上回っている。要因としては、平成元年度から平成15年度までの15年間に学校施設、体育館、公園、庁舎などの公共施設が新規、更新整備されたことで、未だ資産価値が高い施設を多く保有しているためであることや、東日本大震災後に復旧復興事業として移転団地の整備や災害町営住宅の整備、沿岸部の津波被災地の買い上げを行ったことで、大きく保有資産が膨らんだ。今後も復興予算による施設整備が予定されているため、本指標については、さらに増加する見込みである。歳入額対資産比率については、類似団対を下回っている。歳入総額が大きいことが要因となるが、当該年度の歳入総額の大半は復興予算に係るものであるため、復興事業終了後には、財源となる復興交付金が減少するため、本指標は上昇し、類似団対平均を上回ることが予想される。有形固定資産減価償却率は、類似団対平均を下回っている。これは、先述したように他の自治体に比べ比較的新しい施設

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団対平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産は前年度から5,928百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能であった資源の消費を意味するため、行政コストの縮減が喫緊の課題である。将来世代負担比率は、類似団対平均を下回っている。これは、他の自治体に比べ地方債残高が少ないことや固定資産合計が大きいためである。大規模公共事業にともなう財源としての地方債の発行が予定されているため、今後は本指標が上昇する見込みである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団対平均を大幅に上回っている。主な要因である物件費等のうち、物件費が1,415百万円、減価償却費が759百万円となっている。維持補修費は36百万円であるが、施設の老朽化等により今後増加する見込みである。事務事業の見直しを行い、行政コストの縮減に努めたい。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団対平均を上回っている。これは、少ない人口に対して、固定負債である地方債が大きいことが要因である。地方債のうち臨時財政対策債が2,758百万円で、それ以外の地方債が4,445百万円となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支は黒字であったものの、業務活動収支は赤字であった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団対平均を下回っている。これは、他の自治体に比べ、経常費用が大きく、経常収益が小さいことが要因であると考えられる。施設の使用料等による経常収益の改善を図るとともに、徹底したコスト削減による経常費用の縮減に努めたい。