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財政力指数の分析欄広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税の大幅な増収により、、基準財政収入額が前年比６１％増加したため、財政力指数は単年度で０．６１ポイント、３ヵ年平均で０．１４ポイント上昇した。大規模償却資産については、令和５年度以降、逓減が予想されるため、町勢振興計画の後期基本計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税の大幅な増収により経常一般財源が前年比５８．９％増加したことに加え、経常一般財源を充当した経常経費が０．６％減少したことにより、経常収支比率が３３．７ポイント減少した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は増加していくことが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の決算額が１０８，４１０千円減少したことに加え、人口増減は少ないため前年度比２０，０４５千円減少した。また、令和２年国勢調査により類型が異動したが、類似団体の中では、人口が少ないため類似団体の平均金額を大きく上回る結果となった。これは原発事故に伴う環境放射線モニタリング事業等が継続していることが要因となっている。今後は、新たな復興・創生期間における事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施しているが、任期付職員の採用等職員構成の変動により本年度のラスパイレス指数は１．６ポイント減少し９８．３となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等の対応が、人員不足の状況下で必要となるため、昇給停止等を実施していないことがあげられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本年度は前年度と比較して増減はなく、また、前年度同様、類似団体の平均を上回っている。これは、令和２年国勢調査により類型が異動し、類似団体の中では人口が少ないため、類似団体の平均を大きく上回る結果となった。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付職員の採用や再任用制度を活用して定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等が広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税の大幅な増収により単年度実質公債費比率は前年度と比べ２．５ポイント減の４．４１６１８％となった。３ヶ年平均では０．６ポイント減となっている。今後は２広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税が逓減することが見込まれることに伴い、復興関連事業のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税の大幅な増収による標準財政規模の増加並びに財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後は復興・創生期間における事業に伴う基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施について総点検を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が５８．９％上昇したことに加え、分子となる経常一般財源充当経費が２．６％減少したため、前年度比９．５ポイントの減となっている。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、今後は税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源充当経費が前年度比１．７％減少したことに加え、経常一般財源が５８．９％上昇したことで８．１ポイント減少した。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常的収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が５８．９％上昇したことに加え、分子となる子育て世帯臨時特別給付金等の減少により前年度比０．８ポイント増となっている。新型コロナウイルス感染症対策費の一時的な増加や東日本大震災及び原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。制度見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、維持補修費の経常一般財源充当経費は３０．５％増加したが、経常一般財源がそれを上回る５８．９％上昇したことにより７．５ポイント減少した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、、経常一般財源充当経費が２．９％上昇したが、経常一般財源がそれを上回る５８．９％上昇したことにより４．９ポイント減少した。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、既発行債の償還終了等により経常一般財源充当経費は２．７％減少したことに加え、経常的一般財源が５８．９％上昇したことにより、前年度比で２．９ポイント減少した。今後は、復興・創生に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、補助費等に係る経常一般財源充当経費が増加したが、経常的一般財源収入がそれを上回る５８．９％上昇したことで前年度比３０．８ポイント減少した。今後は、一時的な税収の増加はあるものの毎年減少することに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別決算額に係る一人当たり決算額については、昨年度からの令和２年国勢調査により類型が異動し、異動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり民生費及び公債費諸支出金を除き類似団体の平均を上回る結果となった。総務費については、本年度は前年度と比較して住民一人当たり３２９，１２７円、１２７％増加したことで、類似団体平均を上回っている。増加の要因は、財政調整基金費７００，２５１千円の増、移住定住促進対策費５５，０２９千円の増加が主な要因である。土木費については、住民一人当たり４３，１１４円、６．５％増加し、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。増加の要因は、道路新設改良事業費の増加である。労働費については、前年度と比較しに大幅に減少したが、類似団体平均に比べ高い水準が続いており、住民一人当たり８２１円となっている。商工費については、前年度と比較して７６，２５８円、２５．４％増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、土地開発事業特別会計繰出金の増である。教育費については、住民一人当たり前年度比６２，８００円、８．１％減少しているが、類似団体平均に比べ上回っている。減少の要因は、文化交流複合施設整備が完了したことによる減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別決算額に係る一人当たり決算額については、昨年度から令和２年国勢調査により類型が異動し、異動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり扶助費、公債費、投資及び出資金、普通建設事業費（うち新規整備）を除き類似団体の上回る結果となった。歳出決算総額に係る一人当たりのコストは、前年度と比較して３１２，７８６円増額し１，５２５，８４４円となり、震災からの復興・創生に係る事業経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。義務的経費は、前年度より１，４２４，９４６千円増加し７，１２８，７４７千円となった。人件費は、災害派遣手当等の減額等により６，３０８千円減少し、扶助費は子育て世帯臨時特別給付金事業の減額等により５７，５２２千円減額したことで義務的経費全体では、前年度より６．０８％減少した。投資的経費は、前年度より４９６，４３１千円減少し１，０５２，５６３千円となった。普通建設事業費は、未来のかけ橋エレベーター設置工事の完了等により単独事業費が３３，４６７千円減少したが、補助事業費において文化交流施設改修事業及びサッカー支援センター修繕工事の完了等により２９６，７２９千円減少したため総額で３４８，４９６千円減少した。その他の経費は、前年度より１，９９７，３３１千円増加し４，８９７，０４７千円となりましたった。このうち補助費等において津波被災住宅再建支援事業の完了に伴う返還金等により７３．８２％増の１，０５２，５６３千円となり、積立金は、財政調整基金積立金及び公共施設等総合管理基金が増加したことで１，３０９，７１５千円増加し、１２４５．２１％増の１，４１４，８９５千円となった。 |
基金全体（増減理由）「広野原団地維持基金」については46百万円、「大平未来団地維持基金」については15百万円、「財政調整基金」は701百万円増額したことにより基金全体で774百万円増額した。（今後の方針）今後は固定資産税が令和4年度に一時的な増収は見込まれるものの、それ以降は減収が予想され、財政調整基金についても減少が予想されるため、町勢振興計画等に沿った事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度度決算剰余金処分により200百万円の積立し、歳出決算により701百万積立たことで基金残高は2,871百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所内IGCCの大規模償却資産に係る固定資産税の一時的な増収は見込まれるものの、一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、駅周辺整備事業等の大規模な復興・創生事業を予定しており、基金残高は減少していく見込みであるため、事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の一時的な増収が見込まれるものの、財政状況は毎年悪化していく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。大平未来団地維持基金：災害公営住宅である大平未来団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当する。ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等に充当する。（増減理由）広野原団地維持基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。大平未来団地維持基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。奨学資金貸与基金：奨学資金貸与金となる基金取り崩し額が、返還金の積立額よりも多かったため。ふれあい福祉基金：利子分の増（今後の方針）広野原団地維持基金：個別管理計画に従って基金管理をする。大平未来維持基金：個別管理計画に従って基金管理をする。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理をする。ふれあい福祉基金：高齢者等福祉に係る計画に従って基金管理する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつある。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、公共施設の老朽化に対応するための基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制に加え、広野IGCC火力発電所に係る固定資産税の大幅な増加により、基準財政収入額が増加したことにより、、単年度の実質公債比率は前年度に比べ2.52245ポイント減の4.41618％となった。3ヶ年平均では0.６ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、公共施設等の整備による地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、施設の耐震化等を行いながら継続使用している。（認定こども園・幼稚園・保育所）幼稚園と保育所については、令和元年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図ったことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく計画的な維持管理により、更新コストの削減に努める。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。また、特別養護老宇人ホーム「花ぶさ苑」を取得したことにより一人当たり面積が増加している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度末現在の資産総額は23,880百万円です。負債総額は1、720百万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は22,160百万円となりました。資産の構成のうち固定資産が総額17,956百万円と資産全体の約88.5%を占めています。その大部分は有形固定資産で、その内訳としては、事業用資産:17,027百万円、インフラ資産:823百万円、物品:1,033百万円となっています。一方負債は、公債が1,193百万円(短期分:178百万円、長期分:1,015百万円)と負債全体の約85.2%を占めています。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度の1年間で行政活動に要した経常費用は5,651百万円で、経常収益は800百万円でした。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,851百万円となりました。前年と比較すると約103百万円減少しました。これは福島第一原子力発電所事故に伴う原子力賠償金などにより、経常収益が567百万円増加したことが主な要因です。今後、震災復興業務の縮小や老朽化した施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度の財源の調達は6,227百万円となっており、その内訳は税収等が4,597百万円、国県等補助金が1,630百万円となっています。税収等と国県等補助金の合計額(6,227百万円)が純行政コスト(4,836百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,390百万(前年度比+1,520百万円)となり、純資産額は、22,160百万円となりました。税収等の増加は、広野IGCC火力発電所に係る固定資産税の大幅な増加によるものです。今後は、減価償却に伴う大規模償却資産に係る固定資産税の低減が見込まれることから、限られた財源の中で、事業の必要性、緊急性及びその効果等を十分に考慮し、計画的な財政運営に努めていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支のうち業務支出の内訳は、人件費:709百万円、物件費等:1,898百万円、補助金等:956百万円、社会保障給付:207百万円、他会計への繰出:837百万円であった。前年と比較すると約480百万円増加しているが、これは、津波被災住宅再建支援事業の完了に伴う返還金等による補助費等の増加、東町産業団地造成工事に係る土地開発事業特別会計への繰出金の増加が要因となっています。一方、業務収入は、租税収入:4,594百万円、国県等補助金収入:1,296百万円、使用料及び手数料:61百万円、その他(諸収入):721百万円であり、全体で1,829百万円の収入超過となった。投資活動収支のうち投資活動支出の内訳は、公共施設等整備費:665百万円、基金積立金:1,615百万円、その他貸付金等:15百万円の支出であった。一方、投資活動収入は、国県等補助金:353百万円、基金取崩:207百万円、その他貸付金等:15百万円であり、全体で1,705百万円の支出超過となった。財務活動収支は、地方債の償還により191百万円の支出超過となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、東日本大震災の復旧・復興により整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、1980年代後半から1990年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつある。すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等と国県補助金の合計が6,227百万円となり、純行政コスト△4,836百万円を上回ったことから、純資産が増加し、年末残高が22,160百万円になったことから類似団体平均を上回っている。これは、固定資産税における大規模償却資産に頼る財源であるため、今後は税収などが減少し、純資産は減少していくものと考えられる。将来世代・負担比率については、類似団体平均を下回っているが、地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。これは、昨年度に比べて経常費用は464百万円増加しているが、福島第一原子力発電所事故に伴う原子力賠償金などにより、経常収益が567百万円増加したことが要因であると考えられる。引き続き、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制・見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年より4.2万円改善し、36.8万円となった。東日本大震災復興事業に関連する総務債(認定こども園整備事業)の償還を開始してはいるが、今後も老朽化に伴う教育設備などの整備による起債額が増加する予定となっている。限られた財源の中で、事業の必要性、緊急性及びその効果等を十分に考慮し、計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から9.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。これは、福島第一原子力発電所事故に伴う原子力賠償金などにより、経常収益が567百万円増加したことで、受益者負担比率が上昇したと考えられる。受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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