福島県広野町の財政状況（2016年度）
福島県広野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大規模償却資産に係る固定資産税が減少し、単年度の財政力指数は下がったが、平成26年度に広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分が大幅に増収したことにより、３ヶ年平均の指数は前年よりも上昇している。大規模償却資産については、今後も大きく減少する見込みにあり、指数については段階的に下降する見込みにある。現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
大規模償却資産に係る固定資産税及び町民税が大幅に減少したことにより、経常的な一般財源収入の総額が前年比9.5％減少したことに加え、補助費等の増加等による経常経費の一般財源が増加したことにより、指数は前年比６．９ポイント比率が増加した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は大きく増加することが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ大きく上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業が主な要因となっている。当該事業費は前年比49億2千万円減少しており１人当たりの決算額が大きく減少している。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。定員に含む任期付職員の採用等により１．１ポイント低下した。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、国家公務員の職員構成と比較する職員数が少なく、経験年数の区分による平均給料月額の変動が大きいことが考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１人当たり職員数が前年度より増加している要因として、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、定員に含む任期付職員を増員したことがあげられる。なお、現在も地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、標準税収入額が広野火力発電所に係る固定資産税等の減少等により減少したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金について、下水道事業特別会計に係る繰入基準額が減少したこと等により、、単年度比率が前年比１．１ポイント、３ヶ年平均で２．５ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想され、実質的には１１～１３％台で推移する見込みであるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、固定資産税が減収したことにより標準財政規模が縮小したが、新規の地方債よりも償還した地方債元金が多かったために地方債現在高が減少したことに加え、震災による住宅使用料の減免を一部終了したことにより、地方債の償還に充当可能な特定財源が増加したこと等により、前年と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業の推進に伴う基金の取り崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入が9.5％減少したことに加え、職員給の増加により前年比２．３ポイントの増となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減収していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことにより、前年比１．４ポイントの上昇となった。今後、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、施設の維持管理に係る指定管理者制度の継続などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常的収支比率は、臨時福祉給付金事業等の増加により前年比０．４ポイントの増となっている。今後の経常的収入の減により比率の上昇は見込まれるが、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が大幅に減少したが、維持補修費、操出金ともに経常的経費が減少したことにより、前年比０．４ポイント低下した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への操出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率については、経常経費に係る一般財源額が１９．０％増加したことにより前年比２．６ポイント上昇した。この要因は、消防費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことにより前年比０．６ポイント上昇した。今後、復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が９．５％減少したことに加え、人件費や補助費等に係る経常的経費が増加したことにより前年比６．３ポイント上昇した。今後は、税収が毎年減少することに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり978,190円となっている。前年度と比較すると969,154円減少したが類似団体平均と比較すると４倍以上となっている。民生費のうち災害救助費が平成24年度から大幅に増えていることが要因となっている。これは、原発事故に伴う除染対策事業を重点的に取り組んできたことによるものである。総務費については、平成２６年度以降増加傾向にあり、本年度は住民一人当たり530,900円となっている。避難している町民の帰還促進を図るため、帰還・生活再建支援事業、生活支援金給付事業等の実施が増加の要因となっている。土木費については、住民一人当たり前年度比81,409円増の391,033円となっており、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは、震災からの復旧・復興を図るため、道路整備や災害公営住宅の整備等を進めていることが主な要因となっている。労働費については、平成25年度に急激に増加し、類似団体平均に比べ高い状況が続いており、住民一人当たり9,877円となっている。これは、震災の影響による緊急雇用対策が増加の要因となっている。消防費についても類似団体と比較して高い水準で推移している。本年度は、防災行政無線整備事業、防災備蓄倉庫整備事業等が要因となり前年度と比較して11.3％増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,343,526円となっている。全体的に震災からの復旧・復興に係る経費が増えていることにより類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。最も金額の大きな構成項目である物件費は、住民一人当たり1,108,804円、前年度比845,159円、43.3％減となっているが、類似団体平均と比べての４倍を超える数値となっている。これは本年度の除染対策経費等の震災関連の物件費総額が49億1千万円（住民一人当たり976,074円）となっていることが主な要因となっている。補助費等についても住民一人当たり314,122円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。本年度は、生活支援給付事業や消防費負担金等の増額が主な要因となり前年度と比較して93,314円、42.3％の増となっている。操出金については、一人当たりのコストは前年度と比較して92,432円、49.1％減少し、95,730円となり、類似団体平均を下回った。減少の主な理由は、土地開発事業特別会計及び下水道事業特別会計への操出金の減額によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支比率は、単年度収支が黒字から赤字に転じたことに加え、財政調整基金の積立額に対し、取り崩し額が大きく上回ったために-12.95％となり25.28ポイント低下した。財政調整基金残高比率については、基金残高が減少したものの標準財政規模が大きく縮小したために1.50ポイント上昇し、65.43％となった。復旧・復興には多額の資金が必要であり事業の選別化・コスト削減を図り、比率の低下抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については毎年黒字となっている。特に震災以降は、臨時的な支出に対し、震災復興特別交付税等が交付されていることにより大幅な黒字となっており、黒字比率は7.39ポイント上昇している。今後は、復旧・復興以外の事業の選別化・コスト削減を図り、財政健全化に努める。特別会計６事業についても毎年黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計については、医療費適正化に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計については、避難を続けている町民の影響で料金収入が減少しているが、今後町民の帰還が進み料金収入が震災前と同様の状況になった場合は、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。土地開発事業特別会計については、今後も復興に向けた事業展開が見込まれるが、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金が、平成26年度の福島県原子力立地地域振興基金を繰上償還したことによる大きく減少していることから実質公債費比率の分子が減少することにより、単年度の実質公債費比率は4.4まで低下したが、復旧・復興事業の本格化及び税収の減少により地方債の新規借入の必要性が生じることも予想されるため、事業の規模・必要性を検討し、地方債の借入を抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成26年度の福島県原子力発電所立地地域振興基金の繰上償還による地方債現在高の減少に加え、広野火力発電所６号機に係る固定資産税により財政調整基金等が増加したことから、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源等が上回る結果となった。しかしながら、税収は毎年大きく減少することが見込まれる上に、復興事業に係る充当財源として基金の取り崩しが見込まれるため、復旧・復興事業以外の事業については、その必要性・緊急正等を十分に検討し、地方債残高の削減と充当可能基金の増額に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあるが、平成27年度と比較して大幅に上昇している。これは、固定資産台帳を平成28年度より整備を開始したところであるが、施設の把握漏れ、類型誤りを整理したためである。震災の影響もあり公共施設等の個別施設計画が未策定となっているものも多いため、今後は各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もって個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度の広野火力発電所6号機に係る固定資産税大規模償却資産分が大幅に増収したことにより、地方債の残高等の将来負担よりも基金等の残高が多いため将来負担負担比率が「－」となっている。一方では、有形固定資産減価償却率全体では類似団体内平均よりは低いものの、学校施設、幼稚園・保育所、児童館、福祉施設等については類似団体平均よりも高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、これは平成26年度に固定資産税大規模償却資産分の大幅な増収により、地方債の新規発行を抑制できたためである。固定資産税は、今後毎年大きく減収することが見込まれる上に、老朽化している施設の更新、改修費用を要することから各比率の悪化は予想されるが、個別施設計画を策定し、計画的な施設管理を行い、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率９０．３％、保育所が１００％となっている。施設の老朽化に加え、東日本大震災により施設への被害がでており、併せて子育て環境整備のため平成31年4月の開園を目指し、平成29年度より認定こども園の建設を開始している。学校施設については、小学校が７２．４％、中学校が７４．０％となっており、特に中学校校舎については、耐震補強工事をおこなってはいるものの昭和46年3月に竣工した施設であり、今後は個別施設計画を作成し老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
震災後に新たに整備した施設や大規模改修を行った施設に係る類型については類似団体の平均を下回っているものの、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては、平成27年度の集計で含めていたサッカー支援センター（924,106千円）を平成28年度で除外したことにより大幅に減価償却率が上昇したものの、平成27年度に老朽化していた体育館を大規模改修したために有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。庁舎、福祉施設、保健センター・保健所については、類型団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。施設の建築年度が古いため、電気設備や衛生設備の故障が増加傾向に有ることから、個別計画を策定し施設の維持に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が27,231百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が68%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は10,236百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(6,670百万円)であり、行政コストの74%を占めている。東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が(11,810百万円)が純行政コスト(9,002百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,808百万円となり、純資産残高は、2,160百万円の増額となった。特に本年度は、東日本大震災復興交付金を受けての第2期災害公営住宅整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加することが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,267百万円であったが、投資活動収支については、東日本大震災復興交付金事業(第2期災害公営住宅整備事業など)や除染対策交付金事業を行ったため1,624百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を財政調整基金を取崩して確保している状況であり、震災復興からの行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、東日本大震災及び原子力発電所事故被害からの復興に向けた、新たなインフラ整備(広野駅周辺整備、駅東側開発、道路・橋梁整備、災害公営住宅整備、認定こども園整備)により、今後増加することが考えられるが、すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが▲9,002百万円である一方、税収等と国県補助金の合計11,073百万円と増加し、年度末残高22,869百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金に頼る財源であるため、今後、純資産は減少していくものと考えられる。また、今後は、地方債の抑制を行うと高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの66%を占める物件費(5,972百万円)と補助金等(2,448千円)が住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制・見直しに努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく大きく上回っているが、これは、地方債を発行して下水道整備事業などの公共施設等に必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては下水道利用料金や広野駅東側開発の土地利用の貸付、災害公営住宅の使用料などによる財産収入が近年増加していることが上げられる。なお、受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の子平成・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県広野町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。