福島県広野町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大規模償却資産に係る固定資産税が減少し、単年度の財政力指数は下がったが、平成２６年度に広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分が大幅に増収したことにより、３ヶ年平均の指数は前年よりも上昇している。大規模償却資産については、今後も大きく減少する見込みにあり、指数については段階的に下降する見込みにある。現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

大規模償却資産に係る固定資産税及び町民税が大幅に減少したことにより、経常的な一般財源収入の総額が前年比９．５％減少したことに加え、補助費等の増加等による経常経費の一般財源が増加したことにより、指数は前年比６．９ポイント比率が増加した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は大きく増加することが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ大きく上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業が主な要因となっている。当該事業費は前年比４９億２千万円減少しており１人当たりの決算額が大きく減少している。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。定員に含む任期付職員の採用等により１．１ポイント低下した。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、国家公務員の職員構成と比較する職員数が少なく、経験年数の区分による平均給料月額の変動が大きいことが考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１人当たり職員数が前年度より増加している要因として、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、定員に含む任期付職員を増員したことがあげられる。なお、現在も地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準税収入額が広野火力発電所に係る固定資産税等の減少等により減少したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金について、下水道事業特別会計に係る繰入基準額が減少したこと等により、、単年度比率が前年比１．１ポイント、３ヶ年平均で２．５ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想され、実質的には１１～１３％台で推移する見込みであるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、固定資産税が減収したことにより標準財政規模が縮小したが、新規の地方債よりも償還した地方債元金が多かったために地方債現在高が減少したことに加え、震災による住宅使用料の減免を一部終了したことにより、地方債の償還に充当可能な特定財源が増加したこと等により、前年と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業の推進に伴う基金の取り崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入が９．５％減少したことに加え、職員給の増加により前年比２．３ポイントの増となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減収していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことにより、前年比１．４ポイントの上昇となった。今後、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、施設の維持管理に係る指定管理者制度の継続などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常的収支比率は、臨時福祉給付金事業等の増加により前年比０．４ポイントの増となっている。今後の経常的収入の減により比率の上昇は見込まれるが、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が大幅に減少したが、維持補修費、操出金ともに経常的経費が減少したことにより、前年比０．４ポイント低下した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への操出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、経常経費に係る一般財源額が１９．０％増加したことにより前年比２．６ポイント上昇した。この要因は、消防費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことにより前年比０．６ポイント上昇した。今後、復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が９．５％減少したことに加え、人件費や補助費等に係る経常的経費が増加したことにより前年比６．３ポイント上昇した。今後は、税収が毎年減少することに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあるが、平成２７年度と比較して大幅に上昇している。これは、固定資産台帳を平成２８年度より整備を開始したところであるが、施設の把握漏れ、類型誤りを整理したためである。震災の影響もあり公共施設等の個別施設計画が未策定となっているものも多いため、今後は各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もって個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度の広野火力発電所6号機に係る固定資産税大規模償却資産分が大幅に増収したことにより、地方債の残高等の将来負担よりも基金等の残高が多いため将来負担負担比率が「－」となっている。一方では、有形固定資産減価償却率全体では類似団体内平均よりは低いものの、学校施設、幼稚園・保育所、児童館、福祉施設等については類似団体平均よりも高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、これは平成26年度に固定資産税大規模償却資産分の大幅な増収により、地方債の新規発行を抑制できたためである。固定資産税は、今後毎年大きく減収することが見込まれる上に、老朽化している施設の更新、改修費用を要することから各比率の悪化は予想されるが、個別施設計画を策定し、計画的な施設管理を行い、公債費の適正化に努める。