簡易水道事業
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財政力指数の分析欄指数は類似団体に比べ大幅に上回っているが、基準財政収入額が基準財政需要額を僅かに下回ったことにより、昨年度に引き続き３ヶ年平均の財政力指数は１を下回った。平成２６年度には、広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分の増収により、単年度の財政力指数は１を上回る見込みであるが、その後は段階的に低下する見込みである。現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び繰出金の増加により９６．７％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、震災後ようやく本格的に再開した保育所の運営経費の増が主な要因となっている。平成２６年度には、広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分の増収により、一時的には８０％台前半まで回復する見込みである。今後、復旧が進むにつれ、経常的経費の増加が予想されるため、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ大きく上回っているのは、昨年同様、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び原発事故に伴う除染対策事業が主な要因となっている。これら特殊要因を除いた決算額が類似団体平均を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が類似団体の平均よりも高くなっている要因の一つには、国家公務員の職員構成と比較する職員数が少なく、経験年数の区分による平均給料月額の変動が大きいことが考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数が前年度より１．５４人減少しているが、退職者数が年度当初見込みよりも多く、採用者数を上回ったことが要因といえる。現在、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、他の地方公共団体から人的支援を受けている状況であり、定員管理としての採用者抑制は難しい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、東日本大震災のため平成２２年度分の返済金を事故繰越で平成２３年度に返還した影響で、単年度比率が前年度比０．８ポイント減にも関わらず、３ヵ年平均は０．５ポイント増となっている。平成２６年度は、広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分の増収により、単年度比率で１０％程度となる見込みであるが、今後、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、臨時財政特例債及び災害援護資金貸付金返還金の繰上償還等により将来負担額が減少したのに対し、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことなどから１７．６％となり、前年度と比較し４１．１ポイント比率が減少した。今後、復旧・復興事業の推進による基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については地方債借入の抑制など総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度においても震災からの復旧・復興に対応するめの新規職員採用の影響もあり、前年比０．６ポイントの増となっている。職員数については、震災以前は定員適正化計画に基づき削減を行ってきたが、全国から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することは難しい状況にあることから、給与・手当水準の見直し等により比率の低下に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、１６．７％と震災以前の水準になった。この要因は、原発事故により避難を余儀なくされた町民が戻りつつあり、町民バスの運行など経常的な事業を再開したことによるが、今後町民の帰還が進むことによって、更に比率が上昇することが見込まれるため、施設の維持管理に係る指定管理者制度の継続などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べ１．２ポイント上昇した要因は、震災後本格的に再開した保育所の運営経費の増が主な要因となっている。今後は、扶助費の適正化を図るため、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率は、公共下水道事業特別会計への繰出金の増加により、前年度に比べ４ポイント増加した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後も医療費の増加に伴い増加することが見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、常備消防費負担金が大幅に減少した影響で、前年度に比べ１．４ポイント減少しているが、原発事故により休止していた各種団体が活動を再開したことにより、町単独補助金の交付額は大幅に増加した。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年度と同様の比率となった。今後、復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の必要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、扶助費を除き、依然として類似団体の平均を上回っている。東日本大震災及び原発事故という特殊要因もあり一概に類似団体との比較はできないが、復旧・復興が進むにつれ、さらに経常収支比率の悪化も否定できないため、事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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