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財政力指数の分析欄令和元年度は企業の投資により固定資産税の減少はしなかったが、町民税法人税割が過年度分の精算により大きく落ち込んだため、単年度財政力指数、３ヶ年平均の財政力指数ともに下がっている。大規模償却資産については、令和４年度は増収が見込まれるが、それ以後は低減が予想されるため、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間において、多額の資金必要となってくることから町勢振興計画及び復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税や法人町民税の増加に伴い経常一般財源が前年比１．６％増加したが、それに充当する経常的な経費が６．７％増加したため３．９ポイント悪化した。令和４年度には固定資産税の増収見込みはあるものの、その後は税収の減少が見込まれるため、すべての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、震災後、類似団体に比べ高い水準で推移してきたが、前年度比３１，４８２円減少し類似団体平均を下回った。これは原発事故に伴う除染対策事業がほぼ終了したことが要因となっている。今後は、新たな復興・創生期間における事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施しているが、経験年数階層の変動等により本年度のラスパイレス指数は０．３ポイント低下し９８．８となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等の対応が、人員不足の状況下で必要となるため、昇給停止等を実施していないことがあげられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ減少傾向にあり、本年度は前年度と比較して０．９人減少している。要因としては職員数１名増ではあるが、人口が０．４％増加したためである。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、現在も他自治体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付職員の採用や再任用制度を活用して定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額は固定資産税の増収はあったが、市町村民税法人割額が減収したことにより基準財政収入額が減少したことに加え、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、単年度の実質公債比率は前年度に比べ０．９８２３６ポイント増の６．２５０６３％となった。３ヶ年平均では０．６ポイント増となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄固定資産税の増収はあったが、標準財政規模は縮小し、財政調整基金など充当可能基金も減額したが、一般会計及び公営企業に係る地方債残高が減少したことなどにより、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後は復興・創生期間における事業に伴う基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源収入が１．６％増加に加え、分子となる経常一般財源充当額が１．９％減少したため、前年度比０．８ポイントの減となっている。今後は、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間に係る他自治体からの人的支援を受けている状況において、職員数を削減することは困難な状況にあり、かつ税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が増加はしたが、経常的な委託料等の増加により０．３ポイント上昇した。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常的収支比率は、前年度比０．５ポイント上昇した。東日本大震災及び原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。制度見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、維持補修費、繰出金ともに経常的経費が増加したため２．０ポイント上昇した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、経常経費に充当する一般財源額が１８％増加したことにより１．８ポイント上昇した。この要因は、双葉地方広域市町村圏組合に対する消防費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が増加しているが、平成３０年度に借入をした認定こども園整備事業債の元金償還開始により、前年度比で０．１ポイント上昇した。今後は、復興・創生に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が１．６％増加したが、物件費や補助費等に係る経常的経費が増加したことにより前年度比３．８ポイント上昇した。今後は、一時的な税収の増加はあるものの毎年減少することに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、前年度と比較して５７，３９１円、２４．３％減少し１７８，７４１円となっており、類似団体を下回った。減少の要因は、平成２４年から取り組んできた原子力災害に伴う除染対策事業費がほぼ終了したためである。総務費については、平成２９年度以降減少傾向にあり、本年度は前年度と比較して１７５，４５０円、４６．９％減少し、類似団体平均を下回っている。減少の要因は、Ｊヴィレッジ新駅整備事業の皆減や財政調整基金積立金が減少したためである。土木費については、住民一人当たり５０，５５２円、２２．２％減少しているが、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。減少の要因は、橋梁整備事業の皆減や復興道路整備事業の事業量の減少である。労働費については、平成２５年に急激に増加し、類似団体平均に比べ高い水準が続いており、住民一人当たり１０，６１６円となっている。これは、震災の影響による緊急雇用対策が増加の要因となっている。消防費については、前年度と比較して３，９０４円、８．８％上昇したが、類似団体平均は下回っている。増加の因としては、消防自動車整備事業の増である。教育費については、住民一人当たり前年度比８０，３３０円、４７．４％減少しており、類似団体平均に比べ下回っている。減少の要因は、スクルールバス運行事業の一部終了による。災害復旧費については、台風災害による災害復旧事業に伴い、前年度と比較して２０，１１５円、１，５２４％増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に係る一人当たりのコストは、前年度と比較して３５６，６１９円減額し１，００１，２６４円となったが、震災からの復旧・復興及び創生に係る事業経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度まで最も金額の大きな構成項目である物件費は、住民一人あたり２２８，９２３円で前年度比で３６，２１６円、１３．７％減となっており類似団体平均を下回った。これは、平成２４年度から取り組んでいた原子力災害に伴う除染対策事業がほぼ終了したことが要因となっている。補助費等については、前年度のＪヴィレッジ新駅整備事業の双葉地方町村会負担金が皆減しており１５５，８８９円、前年度比１０６，６５０円、４０．６％減となっており、類似団体よりも低い状況になっている。普通建設事業費については、１７４，３０５円、前年度比２００，２２７円、５３．５％減となっており、類似団体に比べ低い状況になっている。減少の要因は、認定こども園整備事業等の皆減である。 |
基金全体（増減理由）「広野原団地維持基金」については21百万円増額したが、一部事業完了に伴う「東日本大震災復興交付金」を215百万円取崩しや「財政調整基金」を70百万取崩したこと等により基金全体で242百万円減額した。（今後の方針）復旧・復興事業に充当するために造成した基金である「東日本大震災復興交付金基金」については、復興期間が終了する令和2年度までには基金を廃止する予定にあることに加え、「電源立地促進対策交付金施設維持基金」についても、当町は交付対象外となったため計画する該当事業へ充当すれば基金残高は減少する見込みである。今後は固定資産税が令和3年度まで大幅に減収すること等により財政調整基金も減少傾向にあるため、町勢振興計画や復興計画等に沿った事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度決算剰余金処分により180百万円、令和元年度補正予算において69百万円の積立をしたが、財政調整基金の取崩し額が320百万円あったため、基金残高は241百万円減少し2,442百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税の減収等により一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、駅構内等バリアフリー整備事業等の一部補助対象外となる大規模な復興・創生事業を予定しており、基金残高は減少していく見込みであるため、事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の減収により財政状況は毎年悪化してゆく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。津波被災住宅再建支援基金：津波により被災した住宅の再建支援を通じて住民の定着を促し、復興に向けて、きめ細かな対応ができるよう支援するため住宅再建者に対する助成金に充当する。電源立地促進対策交付金施設維持基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。東日本大震災復興交付金基金：災害公営住宅や復興道路整備など復興交付金事業等に要する経費に充当する。奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当する。（増減理由）広野原団地維持基金：復興交付金基金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。津波被災住宅再建支援基金：増減なし電源立地促進対策交付金施設維持基金：増減なし東日本大震災復興交付金基金：復興道路整備事業、家賃低廉化事業等に係る経費への充当及び一部事業の完了精算による国への返還に伴う基金取崩しのため。奨学資金貸与基金：奨学資金貸与金となる基金取り崩し額が、返還金の積立額よりも多かったため。（今後の方針）広野原団地維持基金：令和2年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理をする。津波被災者住宅再建支援基金：被災者の生活再建見込があるため令和4年度まで延長する。東日本大震災復興交付金基金：令和2年度で復興交付金事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止する。電源立地促進対策交付金施設維持基金：令和2年度までに施設の固定資産税や個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理をする。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理をする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあること。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析標準税収入額は固定資産税の増収はあったが、市町村民税法人割額が減収したことにより基準財政収入額が減少したことに加え、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、単年度の実質公債比率は前年度に比べ0.98236ポイント増の6.25063％となった。3ヶ年平均では0.6ポイント増となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所）（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、耐震化等を行いながら継続使用している。幼稚園と保育所については、令和元年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図っている。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく維持管理により、更新コストの削減に努める。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が26,107百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度策定の公共施設個別施設管理計画と公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は4,808百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,404百万円)であり、行政コストの56%を占めている。東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が(4,180百万円)が純行政コスト(4,275百万円)を下回ったことから、本年度差額は△95百万円となり、純資産残高は、95百万円の減額となった。本年度は、東日本大震災復興交付金や福島再生加速化交付金を受けての町道整備事業や認定こども園整備事業が完了したため、財源の当該補助金の額が減額計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされると予想される。また、復興事業に合わせた単独費用の計上も増加しているため、補助金や交付金だけに頼らない財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、投資活動収支は、東日本大震災復興交付金事業(町道整備事業など)や除染対策交付金事業の減少により、987百万円となり昨年度に比べ1,417百万円減少している。しかし、行政活動に必要な資金を財政調整基金を取崩して確保している状況であり、震災復興からの行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、東日本大震災及び原子力発電所事故被害からの復興に向けた、新たなインフラ整備(広野駅周辺整備、駅東側開発)により、今後増加することが考えられるが、すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、個別施設管理計画を中心に、公共施設等総合管理計画に基づき、震災後10年間の取り組みとして公共施設等の保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが△4,275百万円である一方、税収等と国県補助金の合計が4,179百万円と減少し、年度末残高24,065百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金に頼る財源であるため、今後、純資産は減少していくものと考えられる。また、今後は、地方債の抑制を行うと高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。特に純行政コストの40%を占める物件費(2,917百万円)と補助金等(211千円)の減少が、住民一人当たり行政コストを低下した要因となっていると考えられる。東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制・見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、東日本大震災復興事業に関連する総務債(認定こども園整備事業)が増加している。昨年度から償還を開始してはいるが、今後も起債額が増加予定となっている。来年度以降も復興事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年に比べ類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては災害公営住宅の家賃収入や町営住宅の収入が増加したことによる。なお、受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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