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財政力指数の分析欄法人町民税の税収が大幅に増加したが、それ以上に大規模償却資産に係る固定資産税が減少し、単年度の財政力指数、３ヶ年平均の財政力指数ともに下がっている。大規模償却資産については、今後も大きく減少する見込みにあり、指数については平成３３年度まで段階的に下降する見込みにある。現在東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄大規模償却資産に係る固定資産税が減少したことにより、経常的な一般財源収入の総額が前年度比で１．２％減少したことに加え、補助費等の増加による経常経費の一般財源が増加したことにより、指数は前年度比３．７ポイント比率が増加した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は大きく増加することが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業が主な要因となっている。当該事業を含め除染関連経費については、約２４億円減少しており、人口１人当たりの決算額が大きく減少している。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。経験年数階層の変動等により本年度のラスパイレス指数は０．２ポイント上昇し９９．７となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、昇給停止を実施していないこと等があげられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体に比べ少ないが毎年増加傾向にあり、本年度は前年度と比較して０．４５人増加している。要因は、職員数は増減がないが、人口が２．７％減少したためである。東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、現在も他の地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付き職員の採用や再任用制度を活用し、復興期間の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、標準税収入額が固定資産税の減少等により減少した上に、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い元利償還金額が増加したことにより、単年度の実質公債比率は０．１ポイント増となったが、３ヶ年平均では１．０ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想されるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、固定資産税が減収したことにより標準財政規模が縮小したが、充当可能基金である財政調整基金残高の増額、公営企業に係る地方債残高が減少したこと等により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源収入が１．２％減少したことに加え、職員給の増加により前年度比１．０ポイントの増となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減少していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が減少したこと及び経常的な委託料等の増加により、前年度比０．５ポイント上昇した。今後、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常的収支比率は、前年度比０．１ポイント上昇した。原発事故により医療費個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後の経常的一般財源収入の減も併せて比率の上昇が見込まれる。制度の見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、維持補修費、操出金ともに経常的経費が減少したことにより、１．１ポイント低下した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への操出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、経常経費に係る一般財源額が２３．７％増加したことにより２．８ポイント上昇した。この要因は双葉地方広域市町村圏組合に対するし尿処理費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことに加え、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、前年度比０．４ポイント上昇した。今後、復旧・復興に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が前年度比で１．２％減少したことに加え、人件費や補助費等に係る経常的経費が増加したことにより前年度比２．７ポイント上昇した。今後は、税収が毎年減少することに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、前年度と比較して４１７，９４９円、４２．７％減少したが、５６０，２４１円となっており、類似団体平均と比較すると２倍以上となっている。民生費のうち災害救助費が平成２４年度から大幅に増えていることが要因となっている。これは、原発事故に伴う除染対策事業を重点的に取り組んできたことによるものである。総務費については、平成２６年度以降増加傾向にあったが、本年度は前年度と比較して１５１，８３８円、２８．６％減少したが、類似団体平均は上回っている。減少の要因は、帰還・生活再建支援事業、生活支援給付事業が終了したためである。土木費については、住民一人当たり前年度比１３５，５２１円、３４．７％減少しているが、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。減少の要因は、第２期災害公営住宅整備事業の終了及び復興道路整備事業の事業量減少である。労働費については、平成２５年度に急激に増加し、類似団体平均に比べ高い状況が続いており、住民一人当たり１１，９４７円となっている。これは、震災の影響による緊急雇用対策が増加の要因となっている。消防費については、前年度と比較して３９，７４２円、３９．２％減少し、類似団体平均を下回った。減少の要因は、防災行政無線整備事業及び防災備蓄倉庫整備事業の事業量縮減である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に係る住民一人当たりコストは、前年度と比較して６４９，３４１円減額し、１，６９４，１８５円となったが、震災からの復旧・復興に係る経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。最も金額の大きな構成項目である物件費は、住民一人当たり４９１，６２４円で、前年度比６１７，１８０円、５５．７％減となっているが、類似団体平均の１．８倍の金額となっている。これは本年度の除染対策事業等の復旧・復興事業経費の物件費総額が約１９億円（住民一人当たり３７８，８１４円）となっていることが主な要因となっている。補助費等については、前年度の生活支援給付事業の皆減により大幅に減額したが、除染対策事業に係る減容化処理施設解体負担金等復旧・復興事業経費の補助費等総額が約６億２千万円（住民一人当たり１２７，３０３円）となっており、類似団体よりも高い状況になっている。積立金については、平成２６年度の広野火力発電所６号機の運転開始による大幅な固定資産税増収以降、毎年固定資産税は減収を続けているが、一般財源収入が一般財源充当経費を上回っているため財政調整基金等への積立をしていることにより類似団体と比較しして住民一人当たりのコストが高い状況になっている。 |
基金全体（増減理由）平成28年度決算剰余金により財政調整基金についてはについては631百万円、減債基金については100百万円積立残高が増額したが、災害公営住宅整備及び復興道路整備等により「東日本大震災復興交付金基金」を242百万円取り崩したこと等により662百万円増加した。（今後の方針）復旧・復興事業に充当するために造成した基金である「東日本大震災復興交付金基金」「津波被災住宅再建支援基金」「帰還環境整備交付金基金」については、復興期間が終了する平成33年度までには基金を廃止する予定にあることに加え、固定資産税が平成33年度まで大幅に減収すること等により財政調整基金も減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度の実質収支額が1,223百万円であり、決算剰余金処分により520百万円の積立をしたことに加え、平成29年度補正予算において706百万円の積立をしたことにより、財政調整基金の取崩し額が595百万円あったが、基金残高は631百万円増加し2,635百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税の減収等により一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、道の駅整備事業等の大規模事業を予定しているため、平成30年度以降は減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）平成28年度決算剰余金処分により、1億円の積立をしたため（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の減収により、財政状況は毎年悪化してゆく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：災害公営住宅や復興道路整備など復興交付金事業等に要する経費に充当津波被災住宅再建支援基金：津波により被災した住宅の再建支援を通じて住民の定着を促し、復興に向けて、きめ細かな対応ができるよう支援するため住宅再建者に対する助成金に充当帰還環境整備交付金基金：認定こども園整備に要する経費に充当広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当電源立地促進対策交付金施設維持基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当（増減理由）東日本大震災復興交付金基金：復興道路整備事業、家賃低廉化事業等に係る経費に充当するために基金を取り崩したため津波被災住宅再建支援基金：津波被災者住宅再建支援事業補助金に充当するために基金を取り崩したため帰還環境整備交付金基金：2年間の継続事業となる認定こども園整備本体工事の全体事業費分の交付金を基金積み立てし、平成29年度事業分のみを取り崩したため広野原団地維持基金：復興交付金基金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため電源立地促進対策交付金施設維持基金：老人福祉センター改修工事に充当するために基金を取り崩したため（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金：平成32年度で復興交付金事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止津波被災者住宅再建支援基金：平成32年度で事業完了、基金残額は福島県に返納後基金を廃止帰還環境整備交付金基金：平成31年度で認定こども園整備事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止広野原団地維持基金：平成32年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理を行う。電源立地促進対策交付金施設維持基金：平成32年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均と同程度である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあるためである。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施している。じまた平成２９年３月に「広野町公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」のもと、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、標準税収入額が固定資産税の減少等により減少した上に、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い元利償還金額が増加したことにより、単年度の実質公債比率は０．１ポイント増となったが、３ヶ年平均では１．０ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想されるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所）（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、耐震化等を行いながら継続使用している。幼稚園と保育所については、２０１９年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図る。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく維持管理により、更新コストの削減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が29,135百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は6,503百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,755百万円)であり、行政コストの44%を占めている。東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が(8,058百万円)が純行政コスト(6,210百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,848百万円となり、純資産残高は、1,847百万円の増額となった。特に本年度は、東日本大震災復興交付金を受けての町道整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加することが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、投資活動収支は、東日本大震災復興交付金事業(町道整備事業など)や除染対策交付金事業を行ったため613百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を財政調整基金を取崩して確保している状況であり、震災復興からの行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、東日本大震災及び原子力発電所事故被害からの復興に向けた、新たなインフラ整備(広野駅周辺整備、駅東側開発、道路・橋梁整備、認定こども園整備)により、今後増加することが考えられるが、すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と上回っているが、純行政コストが▲62百万円である一方、税収等と国県補助金の合計が18,058百万円と増加し、年度末残高26,414百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金に頼る財源であるため、今後、純資産は減少していくものと考えられる。また、今後は、地方債の抑制を行うと高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの62%を占める物件費(2,755百万円)と補助金等(1,105千円)が住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、地方債を発行して下水道整備事業などの公共施設等に必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては災害公営住宅の家賃収入や町営住宅の収入が増加したことによる。なお、受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の子平成・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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