福島県広野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大規模償却資産に係る固定資産税が減少し、単年度の財政力指数は下がったが、平成２６年度に広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分が大幅に増収したことにより、３ヶ年平均の指数は前年よりも上昇している。大規模償却資産については、今後も大きく減少する見込みにあり、指数については段階的に下降する見込みにある。現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

大規模償却資産に係る固定資産税が大幅に減少したものの、震災に伴う土地及び家屋に係る固定資産税の１／２課税措置の終了による増及び法人町民税の増収等により経常的な一般財源収入の総額が前年比１．５％増えたことに加え、公債費の減少等による経常経費の一般財源が減少したことにより、指数は前年比１．５ポイント比率が減少した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は大きく増加することが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ大きく上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業が主な要因となっている。当該事業費は前年比５７億５千万円増加しており１人当たりの決算額が大きく増加している。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、経験豊富な県職員の採用やラスパイレス指数に含まれる県職員派遣を受け入れていることがあげられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１人当たり職員数が前年度より増加している要因として、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、定員に含む派遣職員や再任用職員を増員したことがあげられる。なお、現在も地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準税収入額が広野火力発電所に係る固定資産税等の減少等により減少したが、平成２６年度の福島県原子力発電所立地地域振興基金の繰上償還による元利償還金の減少により、単年度比率が前年比２．１ポイント、３ヶ年平均で２．５ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想され、実質的には１１～１３％台で推移する見込みであるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、新規地方債がなく地方債現在高が減少したことに加え、広野火力発電所６号機に係る固定資産税等により財政調整基金への積み立てによる充当可能基金が増加したことから、前年と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業の推進に伴う基金の取り崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入が１．５％増加したものの、職員給の増加により前年比１．２ポイントの増となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減収していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常的収支比率については、原子力発電所の事故により避難を余儀なくされていた町民が戻りつつある中、経常的な事業を再開または震災前の事業規模に復元中であるため前年比１．１ポイントの上昇となった。今後、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、施設の維持管理に係る指定管理者制度の継続などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常的収支比率は、保育所運営事業や乳幼児医療費助成事業等の増加により前年比０．２ポイントの増となっている。今後の経常的収入の現により比率の上昇は見込まれるが、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入の増加に加え、維持補修費、操出金ともに経常的経費が減少したことにより、前年比０．７ポイント低下した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への操出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、経常経費に係る一般財源額が１３．２％減少したことにより前年比１．４ポイント低下した。この要因は、し尿塵芥処理負担金が大幅に減少したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成２６年度の福島県原子力発電所立地地域振興基金の繰上償還により地方債の元利償還額が減少したため、前年比１．９ポイント低下した。今後、復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が１．５％増加したものの、人件費や物件費に係る経常的経費が増加したことにより前年比０．４ポイント上昇した。今後は、税収が毎年減少することに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成26年度より広野火力発電所6号機に係る固定資産税大規模償却資産が大幅に増収したためであるが、固定資産税は毎年大きく減少することが見込まれるため、比率は今後上昇してゆくことが想定される。地方債の新規発行を極力抑制し、公債費の適正化に努める。