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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により近年下落傾向にあるものの、類似団体との差はなくなってきている。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．２ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体内順位１位である。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均を上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて０．１ポイントの上昇となったが、職員の採用・退職によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広大な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しなど引き続き適正な職員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで類似団体の平均をやや下回る水準で推移していたが、前年度に比べて０．３ポイント増加し、平成２８年度においては、平均をやや上回る状況となっている。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度から比率は算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、更なる財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の着実な推進により、前年度と同じ水準を維持している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口一人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も職員適正化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄施設の管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、平成２８年度には類似団体平均を１．２ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等によりコスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．５ポイント増加している主な要因は、保育施設等給付事業費の増によるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．８、繰出金１２．０ポイントである。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、繰出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後は、経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も地方債の計画的な新規発行等により、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人あたりのコストで比較すれば、人件費や維持補修費など類似団体平均を上回っている。今後も更なる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して大きく増加しているのは、民生費、農林水産業費、土木費である。民生費は私立保育園の整備費助成による増、農林水産業費は集出荷施設整備助成による増、土木費は高山駅周辺整備事業による増が主な要因である。類似団体平均と比較すると、労働費や商工費が大きく上回っている。主なものは、労働費では勤労者の生活安定のための市融資制度に伴う貸付金、商工費は市制度融資に伴う貸付金、企業誘致対策事業及び観光協会等助成事業などの補助費等である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較し大きく増加しているのは、維持補修費、普通建設事業費である。維持補修費は豪雪に伴う除雪費の増加、普通建設事業費は高山駅周辺整備事業費の増加が主な要因である。一方、災害復旧事業費は平成２６年８月の豪雨及び１２月の豪雪に伴う復旧工事が平成２７年度で終了したため大きく減少している。類似団体平均と比較すると、維持補修費が大きく上回っている状況にある。これは、主に合併による公の施設や道路などライフラインの増加などによるものである。扶助費は類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も更なる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を平成３２年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を平成32年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、これまで類似団体の平均をやや下回る水準で推移していたが、前年度に比べて0.3ポイント増加し、平成28年度においては、平均をやや上回る状況となっている。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄広大な面積を有する当市においては、特に道路、橋りょう・トンネルの一人当たり数量が類似団体と比較して大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネルを除いて類似団体よりも高い比率となっており、特に道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館で類似団体よりも８ポイント以上高い比率であり、老朽化が進んでいる傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を平成３２年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併により広大な面積を有する当市は、、市民の利便性や安全を確保するため複数の施設が必要となるため、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較において一般廃棄物処理施設で著しく高い比率となっており、老朽化が進んでいる。また、一般廃棄物処理施設においては、更新に向けた検討を進めており、財源についても更新を見据えて計画的に基金への積立てを行っているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当年度期首時点から598百万円の減少(▲0.25%)の235,135百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少(▲2,637百万円)が、駅周辺土地区画整理事業など新規整備に伴う資産の増加を上回ったことなどから2,740百万円減少した。また、負債総額は、地方債(固定負債)において新規発行額が償還額を上回ることのないよう計画的な借り入れを行っていることなどから、当年度期首時点から3,484百万円減少(△8.01%)の40,026百万円となった。・水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、資産総額は一般会計等より27,373百万円多い262,508百万円となった。一方、基幹改良工事等に地方債(固定負債)を充当したことなどから、負債総額も一般会計等より12,017百万円多い52,043百万円となった。・高山市土地開発公社等を加えた連結では、土地開発公社が保有する公有用地を計上していることなどから、資産総額は一般会計等より32,582百万円多い267,717百万円となった。負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、一般会計等より16,001百万円多い56,027百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は40,328百万円である。そのうち、人件費等の業務費用は24,058百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,270百万円である。最も金額が大きいのは物件費(9,663百万円)、次いで社会保障給付(7,724百万円)であり、これら二つの経費で経常費用の43.1%を占めている。物件費については、公共施設等の維持管理に関する経費が多く含まれていることから、今後公共施設の総合的な管理を進めていく中で経費の節減に努める。また、社会保障給付については、社会保障給付は性質上経費の削減が難しいことから、職員定員の適正化による人件費の削減など他の行政コストの削減をより一層進めながら効率的な行政運営につなげていく。・全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから経常収益が2,015百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付を社会保障給付に計上していることなどから経常費用が20,523百万円多くなり、純行政コストは18,563百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,306百万円多くなっている一方、物件費が2,749百万円多くなっているなど、経常費用も32,468百万円多くなっており、純行政コストは27,145百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(41,208百万円)が純行政コスト(38,671百万円)を上回ったことなどから、本年度純資産残高は前年度末から2,886百万円増の195,109百万円となった。特に平成28年度は、県道の市道編入(市道名張上切線)があったことなどから、無償所管替等で509百万円の増加となっている。財源のうち国県等補助金については、駅周辺土地区画整理事業の完了など国の補助を受けて行う著大事業の終了により今後減少が見込まれ、税収等についても生産年齢人口の減少等により今後減少が見込まれる。徴収強化月間特別滞納整理の実施などより一層の市税の徴収率の向上に努め、財源の確保を図っていく。・全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が12,867百万円多くなっており、本年度差額は2,801百万円となり、純資産残高は3,150百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への市町村支出金等が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が17,201百万円多くなっており、本年度差額は2,886百万円となり、純資産残高は3,245百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は5,061百万円であったが、投資活動収支については、駅周辺土地区画整理事業の実施などに伴い△3,033百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,082百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,054百万円減少し、2,945百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,111百万円多い6,172百万円となっている。投資活動収支では、水道の基幹管路耐震化の実施などに伴い、△3,898百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,279百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,005百万円減少し、5,952百万円となった。・連結では、高山市土地開発公社における公有地取得事業収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,412百万円多い6,473百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,590百万円となり、本年度末資金残高は前年度から875百万円減少し、7,065百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が数多くあることや、広大な市域を有するため道路・橋りょう等の延長が長くならざるをえないことなどから類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設をはじめ公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均を上回っている。・公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画(実施計画)を策定予定であり、施設の存廃や他施設との複合化等も視野に今後の公共施設の管理の在り方について検討を進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、地方債の繰上償還や計画的な新規発行の結果地方債残高が減少したことで、負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられる。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これも、地方債残高が類似団体に比べ低いことが要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは、合併により職員数と施設が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっていることが要因と考えられる。定員適正化の更なる推進や施設の公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置等により行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、地方債の繰上償還や計画的な新規発行の結果地方債残高が低いためである。今後も引き続き、世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、市債発行額が地方債元金償還額を下回るように努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,321百万円の黒字となっており、類似団体を大きく上回っている。特に、業務活動収支が黒字になっていることは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていることを示すものであり、今後も引き続き将来世代の負担を増やさない行政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、類似団体に比べ経常費用を経常収益で賄えているといえる。しかし、人件費や施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっている状況であり、定員適正化の推進や施設の適正配置等により経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,