岐阜県高山市の財政状況（2017年度）

地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により近年下落傾向にあったが、H27より横ばいで推移している。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

前年度に比べ２．８ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると低い状況にある。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均を上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

前年度と同率となっている。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しによる効率的な行財政運営など引き続き適正な職員管理を行っていく。

これまで類似団体の平均をやや下回る水準で推移していたが、平成２８年度より類似団体を上回り、平成２９年度においては、前年度に比べて０．９ポイント増加している。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率は算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。

定員適正化計画の着実な推進により、前年度と同じ水準を維持している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口１人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

施設の管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を１．５ポイント、全国平均を１．２ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合による管理コスト削減に努める。

前年度と比べ０．６ポイント増加している主な要因は、幼児教育支援事業に係る幼稚園施設型給付費の増によるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．７％、操出金１３．２％である。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、操出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な操出金が必要となっている。今後は、経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

前年度に比べて０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。

公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費や維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

財政調整基金残高は、普通交付税の合併算定替による適用期限終了、人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大などに備えるため、積立を行っていることにより増加傾向にある。実質単年度収支がマイナスとなっているのは、純繰越金を活用した積極的な景気対策を実施していることによるものである。

（増減理由）「飛騨高山ふるさと基金」に積み立てた寄附金約５億７千万円、久々野支所更新工事に伴い「庁舎整備基金」を３億円取り崩した一方で、平成２９年度に新設した「火葬場整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて９億円、従前より施設更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」に合わせて５億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として７億円の増加となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、当面の積立目標を５０億円に設定し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。

（増減理由）決算剰余金を１０億円積み立てたが、公共施設の更新に備えるための政策的基金への積立てを行うため１４億円の取崩しを行ったことなどによる減少（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのため、取崩しを予定している。

（増減理由）利息分の積立てによる８５百万円の増加（今後の方針）新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、利息分の積立てを継続する予定

（基金の使途）夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため（増減理由）夢・まちづくり基金：基金の統廃合を行ったことにより、約５億円の増加公共施設整備基金：基金を新設し、基金の統廃合及び積立てを行ったことにより、約１０億円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を５０億円に設定し、平成３３年度まで毎年１０億円を積立予定ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、毎年３億円を積立予定

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和2年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。

市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和2年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。

実質公債費比率については、前年度に比べて0.9ポイント増加し、平成29年度においては、平均を上回る状況となっている。比率増加の主な要因は、準元利償還金（債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（土地開発公社からの用地買戻し等））の増加、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。ただし、地方債残高の減少に伴い元利償還金は減少している。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度は除雪費用等の物件費等の減少により、行政コストが減少したことにより、類似団体平均を下回った。これは気候状況に左右される要因であることから、行政コスト全体の減少に努める。

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益の増加は景観まちづくり刷新事業に係る協議会からの収入であり、一時的に増加したものである。引き続き、受益者負担の公平性について検討を進める。