岐阜県高山市の財政状況（2017年度）
岐阜県高山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により近年下落傾向にあったが、H27より横ばいで推移している。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ２．８ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると低い状況にある。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均を上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同率となっている。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しによる効率的な行財政運営など引き続き適正な職員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで類似団体の平均をやや下回る水準で推移していたが、平成２８年度より類似団体を上回り、平成２９年度においては、前年度に比べて０．９ポイント増加している。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率は算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の着実な推進により、前年度と同じ水準を維持している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口１人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
施設の管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を１．５ポイント、全国平均を１．２ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合による管理コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べ０．６ポイント増加している主な要因は、幼児教育支援事業に係る幼稚園施設型給付費の増によるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．７％、操出金１３．２％である。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、操出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な操出金が必要となっている。今後は、経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。
公債費の分析欄
合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費や維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して大きく増加しているのは、教育費、衛生費である。教育費は学校大規模改修工事による増、衛生費は火葬場建設に向けた積立てを開始したことによる増が主な要因である。一方で農林水産業費については集出荷施設等整備費助成事業の減、労働費については市制度融資制度終了に伴う貸付金の減などが主な減少の要因である。類似団体平均と比較すると、土木費や商工費が大きく上回っている。主なものは、土木費は土地区画整理事業などの普通建設事業費、商工費は市制度融資に伴う貸付金、企業誘致対策事業及び観光協会等助成事業などの補助費等である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し大きく増加しているのは、投資及び出資金、積立金である。投資及び出資金は中心市街地活性化を目的とした出資金を増額したことによるもの、積立金は大規模施設の更新を控え後年度の財政負担を軽減するため計画的に積立てを行うこととするための増である。一方、維持補修費については前年度に比べて積雪が少なかったことに伴う道路除雪費用の減、貸付金については融資制度の終了等に伴い金融機関への預託金の減などにより減少している。普通建設事業費については、更新整備については久々野支所庁舎更新などにより増加しているが、駅周辺土地区画整理事業などで減少しており、全体として減少となった。類似団体平均と比較すると、普通建設事業費が大きく上回っている状況にある。これは施設の老朽化に伴い久々野支所更新や学校大規模改修工事などを行ったことが主な要因である。扶助費は類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通交付税の合併算定替による適用期限終了、人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大などに備えるため、積立を行っていることにより増加傾向にある。実質単年度収支がマイナスとなっているのは、純繰越金を活用した積極的な景気対策を実施していることによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度に比べ僅かに増加した。主な要因は、土地開発公社からの用地買戻しなど債務負担行為に基づく支出額が増加したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により一般会計等にかかる地方債現在高が減少した一方、財政調整基金等の積立てにより充当可能基金が増加したため、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。平成２９年度においても、公債費等の義務的経費の削減等により、数値の改善傾向が続いている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「飛騨高山ふるさと基金」に積み立てた寄附金約５億７千万円、久々野支所更新工事に伴い「庁舎整備基金」を３億円取り崩した一方で、平成２９年度に新設した「火葬場整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて９億円、従前より施設更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」に合わせて５億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として７億円の増加となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、当面の積立目標を５０億円に設定し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を１０億円積み立てたが、公共施設の更新に備えるための政策的基金への積立てを行うため１４億円の取崩しを行ったことなどによる減少（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのため、取崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）利息分の積立てによる８５百万円の増加（今後の方針）新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、利息分の積立てを継続する予定
その他特定目的基金
（基金の使途）夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため（増減理由）夢・まちづくり基金：基金の統廃合を行ったことにより、約５億円の増加公共施設整備基金：基金を新設し、基金の統廃合及び積立てを行ったことにより、約１０億円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を５０億円に設定し、平成３３年度まで毎年１０億円を積立予定ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、毎年３億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和2年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
市町村合併により増加した地方債残高を行政改革大綱に沿って減少してきた結果、償還能力の向上に繋がったものと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和2年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度に比べて0.9ポイント増加し、平成29年度においては、平均を上回る状況となっている。比率増加の主な要因は、準元利償還金（債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（土地開発公社からの用地買戻し等））の増加、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。ただし、地方債残高の減少に伴い元利償還金は減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
広大な面積を有する当市においては、特に道路、橋りょう・トンネルの一人当たり数量が類似団体と比較して大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネルを除いて類似団体よりも高い比率となっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、公民館で類似団体よりも8ポイント以上高い比率であり、老朽化が進んでいる傾向にある。児童館については有形固定資産税減価償却率が28年度に比較し33.7ポイント減少しており、これは施設の新設のためである。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和2年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性や安全を確保するため複数の施設が必要となるため、図書館、福祉施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較において一般廃棄物処理施設で著しく高い比率となっており、老朽化が進んでいる。また、一般廃棄物処理施設においては、更新に向けた検討を進めており、財源についても更新を見据えて計画的に基金への積立てを行っているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,498百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が74.8%となっており、これらが駅周辺土地区画整理や道路橋りょう整備等により5,430百万円増加したものの、減価償却による資産の減少、普通財産の除却・売却等により6,700百万円減少したものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用の総額は38,556百万円となり、前年度比1,772百万円の減少(△4.4%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が16,405百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が14,554百万円となっており、合わせて行政コスト全体の80.3%を占めている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(38,492百万円)が純行政コスト(36,894百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,597百万円(前年度比△940百万円)となり、純資産残高は1,710百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は5,643百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立金の増加により△4,172百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還支出が上回ったことにより、▲2,338百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から823百万円減少し、2,122百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・資産合計が減少している一方で、純資産比率は増加しており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等による地方債残高の削減と将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度は除雪費用等の物件費等の減少により、行政コストが減少したことにより、類似団体平均を下回った。これは気候状況に左右される要因であることから、行政コスト全体の減少に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による地方債残高を適正に維持し、負債の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益の増加は景観まちづくり刷新事業に係る協議会からの収入であり、一時的に増加したものである。引き続き、受益者負担の公平性について検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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