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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、前年度に引き続き低下傾向（平成２０年度から３年連続して０．０１ずつ低下）にあるため、定員適正化計画に基づく職員削減（平成２７年度当初の目標職員数８００人）をはじめとする行財政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて０．７ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体内順位１位である。比率上昇の主な要因は、人口及び公債費の減により、経常一般財源が減少したことによるものである。今後も定員適正化の更なる推進や地方債の新規発行の抑制等により、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、市町村合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は、定員適正化を強力に推進しているが、職員数は類似団体平均をなお上回っている状況であり、委託料は、多くの観光施設や体育施設を指定管理者制度等により運営しているためである。今後も定員適正化の更なる推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べて８．８ポイントの上昇となったが、うち８．２ポイントについては、国家公務員の給与削減措置によるものであり、影響分を差引くと０．６ポイントの上昇となる。指数上昇の主な要因は、市町村合併や新規採用職員の抑制により職員の年齢構成が一定しておらず、昇格時期が重なったことなどによるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により人口は１．５倍になったが、職員数は２．２倍にまで膨れ上がった。このため、全国最大規模の定員適正化計画を策定し、平成１７年度から平成２３年度までの間に３３０人の純減（１，２５０人→９２０人－２６％）を行った。しかし、人口千人当たり職員数は類似団体平均をなお上回っている状況であるため、民間活力の活用や組織の見直し等を推進し、平成２７年度当初の目標職員数８００人の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均をやや下回った水準で、前年度に比べて１．３ポイント低下した。今後も交付税算入率が高い地方債に限定した借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還や新規発行の抑制により地方債残高が減少し、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度から比率が０％を下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減などの行財政改革を推進し、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当及び共済組合負担金の増により前年度から０．７ポイント上昇しているが、類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人当たりの人件費は、類似団体平均、全国平均をともに上回っている状況である。今後も定員適正化を一層推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べて１．１ポイント上昇したのは、公共交通バス運行委託費及び予防接種委託費の増が主な要因である。類似団体平均をやや下回っているが、人口１人当たりの物件費は類似団体平均を上回っている状況である。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にあるが、前年度に引き続き上昇傾向（平成２２年度０．４ポイント上昇、平成２３年度０．４ポイント上昇）にある。これは、平成２２年度は子ども手当の創設、平成２３年度も子ども手当の支給額の増が主な要因である。今後も各種医療費や生活保護費等の自然増により、扶助費は増加傾向となることが見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．２（類似団体平均１．３）、繰出金１１．４（類似団体平均１２．２）である。維持補修費は人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っており、主に市町村合併により長大な道路延長を有していることが要因である。また、繰出金も人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っており、下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後も公営企業においては維持管理経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均に比べて低い水準にあるが、これは経常一般財源が比較的多いことによるものである。人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っており、主に病院整備に対する助成や国体開催負担金により前年度に対し増加している。今後も事業評価の取り組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べて１．０ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均をともに上回っている。これは、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加したためで、類似団体平均、全国平均を上回る地方債残高を有している状況である。今後も地方債の新規発行の抑制等により、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、公債費以外の人口１人当たりの決算額は、扶助費を除き類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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