岐阜県高山市の財政状況（2013年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の市税収入の減により、近年低下傾向にあり類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画に基づく職員削減をはじめとする行財政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

前年度に比べて１．３ポイント上昇したが、前年度に引き続き類似団体内順位１位である。比率上昇の主な要因は、地方税や普通交付税の減のほか、臨時財政対策債の減などによるものである。今後も、定員適正化の更なる推進や地方債の新規発行の抑制等により、義務的経費の削減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、市町村合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は、定員適正化を強力に推進しているが、職員数は類似団体平均をなお上回っている状況であり、委託料は、多くの観光施設や体育施設を指定管理者制度等により運営しているためである。今後も定員適正化の更なる推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

国家公務員の給与削減措置により、７．７ポイントの低下となった。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

市町村合併により人口は１．５倍になったが、職員数は２．２倍にまで膨れ上がった。このため、全国最大規模の定員適正化計画を策定し、平成１７年度から平成２５年度までの間に３７８人の純減（１，２５０人→８７２人-３０％）を行った。広大な市域のため、人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しなど引き続き適正な定員管理を行っていく。

類似団体の平均をやや下回った水準で推移しており、前年度に比べて０．３ポイント低下した。今後も交付税算入率が高い地方債に限定した借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により地方債残高が減少し、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度から比率は算定されていない。今後も公債費等義務的経費の削減などの行財政改革を推進し、更なる財政の健全化に努める。

退職手当及び共済組合負担金の減により前年度から０．２ポイント上昇しており、類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人当たりの人件費は、類似団体平均、全国平均をともに上回っている状況である。今後も定員適正化を一層推進し、人件費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同水準であるが、人口１人当たりの物件費は類似団体平均を上回っている状況である。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

上昇傾向であり、今年度は０．８ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、今後は各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．３（類似団体平均１．４）、繰出金１１．３（類似団体平均１２．５）である。維持補修費は人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っており、主に市町村合併により長大な道路延長を有していることが要因である。また、繰出金も人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っており、下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後も公営企業においては維持管理経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均、全国平均に比べて低い水準にあるが、これは経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人当たりの補助費等は類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後も事業評価の取り組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

前年度と比べて０．２ポイント上昇し、全国平均より低い水準となったが、類似団体平均と比べると未だ上回っている。これは、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加したためで、類似団体平均を上回る地方債残高を有している状況である。今後も地方債の新規発行の抑制等により、公債費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、公債費以外の人口１人当たりの決算額は、扶助費を除き類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

人件費や公債費など義務的経費の削減をはじめ行財政改革を推進しており、合併特例期間終了後の財源不足に備えるため、計画的な財政調整基金への積立てを行っている。実質単年度収支については、平成２３年度以降、歳計剰余金処分による積立てを行っているため、比率は低くなっている。