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財政力指数の分析欄地価下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により、近年低下傾向にあり類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画に基づく職員削減をはじめとする行財政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて２．９ポイント増加し、前年度に引き続き類似団体内順位１位である。比率上昇の主な要因は、地方税や普通交付税の減などによるものである。今後も行財政改革の更なる推進や計画的な地方債の新規発行等により義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均をなお上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて０．３％の増加となったが、１月昇給における１号昇給抑制を実施したなかったこと等によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により人口は１．５倍となったが、職員数は２．２倍にまで膨れ上がった。このため、全国最大規模の定員適正化計画を策定し、平成１７年度から平成２６年度までの間に４１３人の純減（１，２５０人→８３７人－３３％）を行った。広大な市域のため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しなど引き続き適正な職員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて０．１ポイント増加したが、類似団体の平均をやや下回った水準で推移している。今後も交付税算入率の高い地方債に限定した借入を行うなど、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還や新規発行の抑制により地方債残高が減少し、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度から比率は算定されていない。今後も行財政改革を推進し、更なる財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２５年度に実施していた給与減額措置の終了及び平成２６年８月豪雨災害に伴う時間外手当の増加等のため、前年度に比べて１．８ポイント増加となったが、類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口一人あたりの人件費は、類似団体平均、全国平均をともに上回っている状況である。今後も定員適正化を一層推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準であるが、人口１人あたりの物件費は類似団体平均を上回っている状況である。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄国庫支出金の過年度収入の増加等により、前年度と比べて０．６ポイント低下している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、今後は各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．９（類似団体平均１．４）、繰出金１１．２（類似団体平均１２．８）である。維持補修費は、主に合併により長大な道路延長を有していることが要因である。また、繰出金は人口１人あたりの決算額が類似団体平均を上回っており、下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後も、維持管理経費の節減などにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかし、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回る地方債残高を有している状況である。今後も、地方債の新規発行の抑制等により、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、公債費以外の人口１人あたりの決算額は、扶助費を除き類似団体平均を上回っている状況である。今後も更なる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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