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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により近年下落傾向にあったが、平成２７より横ばいで推移し、類似団体と同水準となっている。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．２ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると低い状況にある。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均を上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同率となっている。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、平成３１年４月１日現在の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しによる効率的な行財政運営など引き続き適正な職員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度より類似団体の平均を上回っているが、平成３０年度においては、前年度に比べて１．１ポイント減少している。比率減少の主な要因は、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率は算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べ０．８ポイント増加しているのは、勧奨退職等による一般職退職手当の増によるものである。定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口１人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄施設の管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、平成３０年度は類似団体平均を１．９ポイント、全国平均を１．７ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合による管理コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．２ポイント増加している主な要因は、障がい福祉サービス給付事業費の増によるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費３．０％、繰出金１３．３％である。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、繰出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後は、経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して大きく増加しているのは、総務費、災害復旧費である。総務費は将来的な公共施設整備に向けた積立金の増、災害復旧費は平成３０年７月豪雨災害や台風２１号等への対応による増が主な要因である。一方で大きく減少している土木費は駅周辺土地区画整理事業の終了による減、教育費は小中学校大規模改修事業の減などが主な要因である。類似団体平均と比較すると、労働費や商工費が大きく上回っている。主なものは、労働費では勤労者の生活安定のための市融資制度に伴う貸付金、商工費では市制度融資に伴う貸付金、企業誘致対策事業及び観光協会等助成事業などの補助費等である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較し大きく増加しているのは、物件費、積立金、災害復旧費である。物件費はごみ焼却施設の更新を控え現施設の保守点検と新施設の環境影響調査に係る委託料の増によるもの、積立金は予定される大規模施設の整備のため後年度の財政負担軽減のための計画的な積立ての増によるものである。また、災害復旧費は平成３０年７月豪雨災害や台風２１号等への対応による増である。一方、普通建設事業費については、駅周辺土地区画整理事業や伝統文化交流拠点施設整備事業等が終了したため大きく減少している。また、維持補修費については前年度に比べて積雪が少なかったことに伴う道路除雪費用の減、繰出金については汚泥焼却炉整備の終了等に伴う下水道企業会計への繰出の減などにより減少している。扶助費は類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
基金全体（増減理由）「飛騨高山ふるさと基金」から積み立てた寄附金約２億９千万円、橋りょう長寿命化事業等の実施に伴い「公共施設整備基金」を１億２千万円取り崩した一方で、施設更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」「火葬場整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて２１億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として約８億９千万円の増加となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、当面の積立目標を５５億円に設定し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を７億円積み立てたが、公共施設の更新に備えるための政策的基金への積立てを行うため２１億円の取崩しを行ったことなどによる減少（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのため、取崩しを予定している。 | 減債基金（増減理由）利息分の積立てによる１９百万円の増加（今後の方針）新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、利息分の積立てを継続する予定 | その他特定目的基金（基金の使途）夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため（増減理由）夢・まちづくり基金：地域づくり活動支援事業費等の財源として充当するため、約０．２億円の減公共施設整備基金：平成２９年度に基金を新設。公共施設の更新に備え積立てを行ったことにより、約８億円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を５５億円に設定し、令和４年度まで毎年１０億円程度を積立予定ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、毎年３億円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。 | 債務償還比率の分析欄市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取り組みを行った結果、償還能力の向上に繋がった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、前年度に比べて1.1ポイント減少したが、類似団体内平均値と比べると1.0ポイント上回る状況となっている。普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小などの理由により、H28年度から類似団体内平均値を上回る状況となっているが、財政計画上、今後逓減していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄広大な面積を有する当市においては、特に道路、橋りょう・トンネルの一人当たり数量が類似団体と比較して大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネル、児童館を除いて類似団体よりも高い比率となっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅で類似団体よりも１０ポイント以上高い比率であり、老朽化が進んでいる傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性や安全を確保するため複数の施設が必要となるため、福祉施設、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較において一般廃棄物処理施設が著しく高い比率となっており老朽化が進んでいるが、令和２年度に新施設の建設地が決定したところであり、令和８年度の運用開始を目指し事業を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から471百万円の減少(△0.2%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が74.2%となっており、これらは駅周辺土地区画整理、小中学校整備、道路橋りょう整備等により7,024百万円増加したものの、減価償却による資産の減少、普通財産の除却・売却等により8,614百万円減少したものである。また、負債総額は地方債(固定負債)において新規発行額が償還額を上回ることのないよう計画的な借り入れを行っていることなどから、前年度末から2,688百万円減少(△7.30%)の34,129百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用の総額は38,174百万円となり、前年度比381百万円の減少(△0.99%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が16,372百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が14,284百万円となっており、合わせて経常費用全体の80.3%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(37,178百万円)が純行政コスト(36,376百万円)を上回ったことから、本年度差額は802百万円(前年度比△795百万円)となり、純資産残高は2,217百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,910百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立金の増加により△1,965百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還支出が上回ったことにより、△2,632百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から312百万円増加し、2,435百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・資産合計が減少している一方で、純資産比率は増加しており類似団体平均を上回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等による地方債残高の削減と将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度は除雪費用等の物件費等の減少により、行政コストが減少したことによる。これは気候状況に左右される要因であることから、定員適正化の更なる推進や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化の推進等により行政コスト全体の減少に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による地方債残高を適正に維持し、負債の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、類似団体に比べ経常費用を経常収益で賄えているといえる。しかし、人件費や、補助金や社会保障給付等の移転費用は増加傾向にあり、引き続き、定員適正化の更なる推進や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化をすすめるほか、受益者負担の公平性について検討を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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