岐阜県高山市の財政状況（2020年度）
岐阜県高山市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等によりH26以前は下落傾向にあったが、H27より横ばいで推移し、類似団体と同水準となっている。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ１．０ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると低い状況にある。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、職員数と施設数が大幅に増加したもので、９つの支所の配置や消防本部の市単独設置により人件費が必要となることや、指定管理者制度により多くの公の施設を委託料により管理運営しているためである。また、人口減少に歯止めがかからず一人当たりに要する物件費が増加したことが考えられる。今後も定員適正化の推進や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業の見直しなど健全な財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減少したが、職員の採用・退職や昇格によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、令和３年４月１日現在の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やＤＸ計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度から類似団体の平均より下回っており、令和２年度は、前年度に比べて２．１ポイント減少し、類似団体の平均を２．０ポイント下回る結果となった。比率減少の主な要因は、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率が算定されていない。しかしながら令和２年度は新型コロナウイルスの影響による経済対策の実施に伴い多額の財政調整基金を取り崩したことから、前年度に比べ２７．５ポイント上昇している。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ３．１ポイントと大きく増加しているのは、会計年度任用職員給与等の増、定年退職等による一般職退職手当の増によるものである。平成２８年以降類似団体平均を下回っている状況が続いたが、令和２年度は類似団体平均を上回る状況となった。これは会計年度任用職員制度の開始に加え、退職者が集中した年度であったことが考えられる。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
施設の長寿命化等に係る維持管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、令和２年度は類似団体平均を３．７ポイント、全国平均を３．０ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等による管理コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べ１．３ポイントと大きく減少している主な要因として、令和２年度は新型コロナウイルスの影響による医療機関や福祉サービス等の利用控え、事業者のサービス受入停止などによるものと考えられる。新型コロナウイルスの終息後は、自然増により比率は増加傾向となることが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．８％、繰出金９．５％である。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因である。繰出金は下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行したことにより、繰出金から補助費等に移行したことにより前年度から４．４ポイントと大きく減少した。。今後も経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて３．３ポイントと大きく増加した。これは下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行したことにより、繰出金から補助費等に移行したことが要因である。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。
公債費の分析欄
合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し大きく増加しているのは、総務費、商工費、教育費である。総務費は特別定額給付金の給付に伴う補助費等及び会計年度任用職員制度の開始や退職者の増加による人件費の増、商工費は新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策による補助費の増、教育費は小中学校校舎長寿命化改修工事への対応による増などが主な要因である。一方、前年度と比較し減少したものとして、災害復旧事業費は平成３０年７月豪雨災害や台風２１号等への繰越事業終了による減、公債費については、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。類似団体平均との比較では、労働費や商工費が大きく上回っている。主なものは、労働費では勤労者の生活安定のための市融資制度に伴う貸付金、商工費では市制度融資に伴う貸付金、企業誘致対策事業及び観光協会等助成事業などに加え令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策の補助費等である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し大きく増加しているのは人件費、補助費等、維持補修費、投資及び出資金である。人件費は会計年度任用職員制度の開始や退職者の増加によるもの、補助費等は令和２年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策によるもの、維持補修費は除雪費の増加によるもの、投資及び出資金は下水事業道特別会計、農業集落排水事業特別会計が下水道企業会計へ移行したことによる増である。一方、前年度と比較して減少したものについて、繰出金については下水事業道特別会計、農業集落排水事業特別会計が下水道企業会計へ移行したことによる減である。公債費については、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。扶助費は類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、普通交付税の合併算定替による適用期限終了、人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大などに備え積立てを行ってきたことにより増加傾向にあったが、平成３０年度・令和元年度については、公共施設の更新に備えた政策的基金への積立てのため取崩しを行っており、残高は減少している。また、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策に多額の財政調整基金を活用したことから、基金残高、実質単年度収支ともに大きく減少することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度に比べ減少した。主な要因は、地方債残高の減少に伴い、元利償還金が減少したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。令和２年度においても、公債費等の義務的経費の削減等により、数値の改善傾向が続いている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等の実施により「財政調整基金」約４９億円の取崩しや、寄附金を積み立てた「飛騨高山ふるさと基金」約２．７億円の取崩し、橋りょう長寿命化、道路改良、小中学校校舎長寿命化改修工事等の実施に伴う「公共施設整備基金」約８．６億円の取崩し行った一方で、公共施設の更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて１９億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として約２８億円の減少となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を６億円を積み立てたが、公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため１９億円の取崩しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策の財源として約３０億円の取崩しを行ったことにより、約４３億円の減少となった。（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのための取崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）利息分の積立てにより約０．２億円の増加となった。（今後の方針）新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため（増減理由）夢・まちづくり基金：利息分の積立により、約０．１億円の増公共施設整備基金：平成２９年度に基金を新設。橋りょう長寿命化、道路改良などに対し５．５億円、小中学校校舎長寿命化改修工事などに対し３．１億円の取崩しを行ったとともに、公共施設の更新に備え１１億円の積立てを行ったことにより、約２．５億円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を６４億円に設定し、令和７年度まで毎年５億円程度を積立予定ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、令和５年度まで毎年３億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活用導入等の詳細な検討、調整を進めている。
債務償還比率の分析欄
市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取り組みを行った結果、償還能力の向上に繋がり、地方債残高が減少傾向にある。また、決算余剰金の積立や飛騨高山ふるさと基金の積立等により充当可能財源が増加傾向にあるため、平成２９年度より充当可能財源が将来負担額を上回るため債務償還比率は算定されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度に比べて２．１ポイント減少、類似団体内平均値と比べると２．０ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、類似団体内平均値をR２年度は下回る状況となった。財政計画上、今後逓減していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・保育所、公営住宅である。学校施設については、学校施設長寿命化計画に基づき老朽化した学校施設を計画的に改修しており、有形固定資産減価償却率が前年度比較2.4%減少した。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、施設の廃止、統合に向けた検討や施設の更新に向けて取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性等を確保するため複数の施設が必要となるため、福祉施設、図書館、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設が著しく高い比率となっており老朽化が進んでいるが、令和８年度の運用開始を目指し建設事業を進めているところである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率平成３０は１００％となっているが、正しくは５１．３％となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,210百万円の減少(1.4%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が74.6%となっており、これらは小中学校校舎長寿命化事業、道路橋りょう整備事業、小中学校空調整備事業等により4,290百万円増加したものの、減価償却による資産の減少、普通財産の除却・売却等により6,050百万円減少したものである。また、負債総額は地方債(固定負債)において新規発行額が償還額を上回ることのないよう計画的な借入を行っていることなどから、前年度末から1,180百万円減少(△3.7%)の30,603百万円となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用の総額は53,129百万円となり、前年度比13,424百万円の増加(33.8%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用が28,390百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が16,696百万円となっており、合わせて経常費用全体の84.9%を占めている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(50,112百万円)が純行政コスト(52,149百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,037百万円(前年度比△2,746)となり、純資産残高は2,031百万円の減額となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,460百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の増加により432百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還支出が上回ったことにより、△977百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から914百万円増加し、3,050百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・資産合計が減少している一方で、純資産比率は増加しており類似団体平均を上回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度はごみ焼却処理施設の機械設備維持管理等の物件費等の増加により、行政コストが増加したことによる。これは単発的な要因であるものの、引き続き、定員適正化の更なる推進や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化の推進等により行政コスト全体の減少に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による適正な地方債残高の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から13,424百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助費の増加が顕著である。これは単発的な要因であるものの、引き続き、経常費用の削減に努める。また、経常収益が昨年度から684百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討する等などにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県高山市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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