岐阜県高山市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、前年度に引き続き低下傾向（平成２０年度から２年連続して０．０１ずつ低下）にあるため、定員適正化計画に基づく職員削減（平成２７年度当初の目標職員数８００人）をはじめとする行財政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

前年度に比べて２．８ポイント低下し、前年度に引き続き類似団体内順位１位である。比率低下の主な要因は、定員適正化の推進による人件費の減、地方債の繰上償還や新規発行の抑制による公債費の減によるものである。今後も定員適正化の更なる推進や地方債の新規発行の抑制等により、義務的経費の削減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、市町村合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は、定員適正化を強力に推進しているが、職員数は類似団体平均をなお上回っている状況であり、委託料は、多くの観光施設や体育施設を指定管理者制度等により運営しているためである。今後も定員適正化の更なる推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

前年度に比べて０．９ポイント上昇し、類似団体平均を上回る指数となった。指数上昇の主な要因は、市町村合併に伴う在職者調整により、主に経験年数１０年～２５年の職員が昇級したことによるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き国や他団体の動向を注視しながら実質的な適正化に努める。

市町村合併により人口は１．５倍になったが、職員数は２．２倍にまで膨れ上がった。このため、全国最大規模の定員適正化計画を策定し、平成１７年度から平成２２年度までの間に３００人の純減（１，２５０人→９５０人-２４％）を行った。しかし、人口千人当たり職員数は類似団体平均をなお上回っている状況であるため、民間活力の活用や組織の見直し等を推進し、平成２７年度当初の目標職員数８００人の達成を目指す。

全国平均とほぼ同水準で、前年度に比べて１．３ポイント低下した。今後も交付税算入率が高い地方債に限定した借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により地方債残高が減少し、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率が初めて０％を下回った。今後も公債費等義務的経費の削減などの行財政改革を推進し、更なる財政の健全化に努める。

類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人当たりの人件費は、類似団体平均、全国平均をともに上回っている状況である。今後も定員適正化を一層推進し、人件費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同水準であるが、人口１人当たりの物件費は類似団体平均を上回っている状況である。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にあるが、前年度に引き続き上昇傾向（平成２１年度０．８ポイント上昇、平成２２年度０．４ポイント上昇）にある。これは、平成２１年度は福祉医療費等における県補助金の削減、平成２２年度は子ども手当の創設が主な要因である。今後も各種医療費や生活保護費等の自然増により、扶助費は増加傾向となることが見込まれる。

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費３．２（類似団体平均１．３）、繰出金１０．９（類似団体平均１１．８）である。維持補修費は人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っており、主に市町村合併により長大な道路延長を有していることが要因である。また、繰出金も人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っており、下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後も公営企業においては維持管理経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均、全国平均に比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人当たりの補助費等は類似団体平均、全国平均と大差はない状況である。今後も事業評価の取り組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

前年度と比べて１．６ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均をともに上回っている。これは、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加したためで、類似団体平均、全国平均を上回る地方債残高を有している状況である。今後も地方債の新規発行の抑制等により、公債費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、公債費以外の人口１人当たりの決算額は、補助費等を除き類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

平成２０年度以降、職員数の削減や地方債の繰上償還等に伴う義務的経費の削減効果や普通交付税の増額などにより、実質単年度収支が改善（平成２１年度は多くの繰越事業が発生したため低下）したことから、合併特例期間終了後の財源不足に備えるため、計画的な財政調整基金の積み立てを実施している。