京都府井手町の財政状況（2015年度）
京都府井手町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度まで類似団体内平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、平成２３年度において基準財政収入額が増加したため、類似団体内平均を上回った。単年度比較でも３年連続して前年度比較で好転していることから、財政力指数全体としても０．１ポイント改善されたといえる。
経常収支比率の分析欄
人件費については平成１０年度に約１２．７億円だったものを、平成１８年度より調整手当廃止、集中改革プランを上回る人員削減等により、約４億円の人件費抑制を達成してきた。また、公債費についても平成１９年度に総額７２３，３０４千円の繰上償還を実施し、後年度の公債費抑制対策を図ってきたところである。その結果、今年度においては前年度に比べ、１１，９５７千円の削減となり、２７年度は類似団体数値を下回ったが、今後も歳入の経常一般財源の確保に向けた対策が必須課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果があるものの、臨時職員賃金の増加、定年退職者の再雇用の実施及び人口減少が進行しているため前年度と比較して人口一人当たりの負担額が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適っぱいいいいう正化に努める。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２４年度で「９３．７」平成２３年度で「９３．２」であり、類似団体内平均を大き下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
23年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っているものの、人口減少にともない昨年度対比で数値が上昇していることから、今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に実施した地方債の繰上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
主に育児休暇職員の増及びＨ26退職者数に対するＨ27新規採用者数の減の影響等で減少傾向にある。
物件費の分析欄
臨時職員の賃金増加や定年退職者の再雇用等により物件費の増加が本町の財政を圧迫するものの、物件費の抑制に取り組んだことから前年度対比0ポイントとなり、類似団体を下回ったものである。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業等の増により、類似団体平均を上回っている。２９年度からは１８歳未満の子どもの医療費無償化が開始されることと、少子高齢化に伴う扶助費の増が予想される状況であるため、医療費適正化対策等を進め経費の抑制に努める。
その他の分析欄
人口減少が続く中、限られた予算の中で円滑かつ効率的に各種事業を行ったことにより、前年度対比０．２ポイント改善された。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金やJR奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金が微増となったことから、前年度比０．１ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。２９年度からはＪＲ奈良線複線化事業に伴い補助金の増加が見込まれるため、引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成１５年度に借入を行った臨時財政対策債の償還終了により前年度比０．８ポイントの減少するとともに、類似団体平均を大きく下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費の抑制のみではなく全体的に歳出費用の削減に取り組んだ結果前年度対比で１．７ポイント改善され、類似団体との数値の差が縮小されてきている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となった。特に衛生費については、一般廃棄物処理運搬業務の一部民営化を実施し、経費削減に取り組んだことが、類似団体数値を大きく下回った要因である。しかし、人口減少が進行している本町では、住民一人あたりのコストが増加していく状況が懸念され、平成29年度からはJR奈良線の複線化に伴う駅舎改修と周辺整備、府立特別支援学校の開校に伴う道路整備を計画しているため、今後土木費の増加が見込まれ更なる住民一人当たりのコストの増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となった。特に補助費については、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努めたことが類似団体数値を大きく下回った要因である。しかし、人口減少が進行している本町では、住民一人あたりのコストが増加していく状況が懸念され、平成29年度からはJR奈良線の複線化に伴う駅舎改修と周辺整備、府立特別支援学校の開校に伴う道路整備を計画しているため、今後普通建設事業費の増加が見込まれ更なる住民一人当たりのコストの増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支は前年度対比で減少しているが、財政調整基金自体は利子等の積立で約１５百万円増加しているため安定した財政運営がおこなえていると思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
２６年度の国民健康保険特別会計は、診療報酬の支払件数が増加したため赤字となったが、２７年度は診療報酬の支払い件数が減少したため赤字額が解消された。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１９年度に約７２３百万円の繰上償還を行ったことにより償還金の圧縮ができ、公債費抑制につながった。算入公債費については、従前より住民ニーズを的確に把握しハード整備の際の地方債発行は交付税措置のある有利なものを活用する方針で、安易な地方債発行を抑制してきた結果が高水準を維持している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られた。また、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金を含む充当可能基金を積み立てることが出来ており、将来負担額を超える財源確保が行えていることから、将来負担比率が０％以下となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１９年度に約７２３百万円の繰上償還を行ったことにより償還金の圧縮ができ、公債費抑制につながった。算入公債費については、従前より住民ニーズを的確に把握しハード整備の際の地方債発行は交付税措置のある有利なものを活用する方針で、安易な地方債発行を抑制してきた結果が高水準を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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