末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。平成２３年度は法人税割の増額により基準財政収入額が増加した。これにより平成２５年度までの財政力指数が類似団体を大きく上回った。令和元年度については、単年度比較で０．００５ポイント減少していることから、財政力指数全体としては昨年度比で増減なしとなった。 | 経常収支比率の分析欄学校給食補助等による扶助費の減少や公共下水道事業繰出金の減少により経常収支比率が昨年度比で０．３ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによるものである。平成３０年度の退職者３名に対し令和元年度の新規採用者は４名となり、職員数の増により前年度と比較して人件費が増額した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成３０年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度には７２３，３０４千円、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還実施による地方債残高の減や、交付税措置のある有利な地方債の活用、地方債発行抑制等による公債費適正化の結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度から引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度には７２３，３０４千円、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上げ償還実施による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度の退職者３名に対し令和元年度の新規採用者は４名となり、職員数の増により昨年度比で人件費が増額した。 | 物件費の分析欄経常的な需用費や役務費等が減額したことにより昨年度比でと０．５ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄児童手当や学校給食費補助の減により昨年度比で０．４ポイント減少した。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計への繰出金の減額により昨年度比で０．５ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄地方税機構への負担金や消防委託料の増額により昨年度比で０．３ポイント増加した。 | 公債費の分析欄ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還を行い公債費の抑制を図ってきたが、平成２７年度に借入れた地方債の元金償還が開始されたことにより昨年度比で増減なしとなった。 | 公債費以外の分析欄人件費の増加はあるものの扶助費並びに繰出金の減少で昨年度比で０．３ポイント減少となり、類似団体との数値の開きが縮小された。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ＪＲ玉水駅周辺整備事業などの事業費が大幅に縮小されたことにより、住民一人当たりの土木費が大幅に減少した。今後の行政需要に対応するため、減債基金を積立てたことにより、住民一人当たりの総務費が増加した。小中学校に空調を整備したことにより、住民一人当たりの教育費が増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ＪＲ玉水駅周辺整備事業などの事業費が大幅に縮小されたことにより、住民一人当たりの普通建設事業費が大幅に減少した。今後の行政需要に対応するため減債基金を積立てたことにより、住民一人当たりの積立金が増加した。 |
基金全体（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、減債基金に250百万円積立てたことにより基金全体が昨年度と比較して増加した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）債券等の利子積立による微増（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 | 減債基金（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、減債基金に250百万円積立てた。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市開発、消防施設整備、社会福祉、教育施設整備とそれぞれの用途に合わせて基金を活用する。（増減理由）都市計画費寄附金を都市開発基金に35百万円積立てた。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度及び平成２９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。児童館の一人あたり面積については、児童・生徒が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っているこの要因は、本町庁舎が類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。本町では庁舎移転事業を進めてることから、今後上記の数値は改善されるものである。庁舎以外の施設については平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から275百万円の増、負債総額が140百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等であり、インフラ資産は、建設仮勘定による資産の取得により増加。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から230百万円増し、負債総額は前年度末から22百万円減少した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,150百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、2,892百万円多くなっている。・京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から58百万円増加し、負債総額は前年度末から18百万円減少した。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,922百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、3,122百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,520百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,539百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,215百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が300百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,774百万円多くなり、純行政コスト1,422百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が322百万円多くなっている一方、人件費が77百万円多くなっているなど、経常費用が3,364百万円多くなり、純行政コストは3,063百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は136百万円となり、純資産残高は135百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は253百万円となり、純資産残高は255百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は79百万円の増加(減少)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は357百万円であったが、投資活動収支については、府立支援学校までの通学路整備を行ったことから、△462百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、75百万円となっており、本年度末資金残高は425百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い601百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、△528百万円となっている。財務活動収支は、り地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△76百万円となり、本年度末資金残高は712百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より208百万円多い565百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△526百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△72百万円となり、本年度末資金残高は841百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。・将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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