京都府井手町の財政状況（2017年度）
京都府井手町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成22年度以前は類似団体の平均を下回っていた。平成23年度は法人税割の増額により基準財政収入額が増加した。これにより平成25年度までの財政力指数が類似団体を大きく上回った。平成29年度については、単年度比較でも3年連続して好転していることから、財政力指数全体としても0.2ポイント改善されたといえる。
経常収支比率の分析欄
人件費については平成10年度に約12.7億円だったものを、平成18年度より調整手当廃止、集中改革プランを上回る人員削減等により、約４億円の人件費抑制を達成してきた。また、公債費についても平成19年度に総額723,304千円の繰上償還を実施し、後年度の公債費抑制対策を図ってきたところである。その一方で、地方税は企業誘致により増収したが、国勢調査人口の減少に伴う地方交付税の減、地方譲与税の減、各種交付金の減の経常的収入が伸び悩むも、歳出全般の抑制に努めたことから、前年度と同数値となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成15年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果がある。平成29年度は新規採用者5名に対し、平成28年度末の退職者7名、平成29年度途中の退職者2名で新規採用者よりも退職者が多いことから人口一人当たりの人件費等の数値が軽減された。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成29年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度には723,304千円、平成29年度には541,975千円の繰上償還実施による地方債残高の減や、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、将来負担比率が0％以下となった主な要因としては、平成19年度には723,304千円、平成29年度には541,975千円の繰上げ償還実施による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は新規採用者5名に対して、平成28年度末の退職者7名、平成29年度途中の退職者2名で採用者よりも退職者が多いことから人件費が軽減された。
物件費の分析欄
臨時職員の賃金増加や定年退職者の再雇用等により賃金が増加するものの、経常的な需用費や役務費費等を抑制したことにより前年度と比較すると-0.4ポイントとなり、類似団体を下回ったものである。
扶助費の分析欄
平成24年度から中学校卒業までの子どもについて医療費の無料化を開始した。平成29年度には中学校卒業から18歳未満の子どもについての医療費の無料化についても拡充したことにより扶助費が増加したが、児童手当が減少したことにより昨年度と比較すると-0.3ポイントとなった。後年度には少子高齢化に伴う扶助費の更なる増加が予想される状況であるため、医療費適正化対策等を進め経費の抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計に対する繰出金が増加したことにより、昨年度比で1.3ポイント上昇した。今後は介護サービス等諸費の節減を図り、普通会計の負担を更に減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や京田辺市への消防委託補助金が増加となったが、企業立地促進助成の減少や補助費等を全体的に見直したことにより前年度と同数値となった。
公債費の分析欄
平成25年度に借入れた臨時財政対策債や公共事業等債の元金償還が開始されたことにより、前年度と比較すると1.2ポイント増加した。ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成29年度には541,975千円の繰上償還を行い後年度の公債費の抑制を図った。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費の抑制のみではなく全体的に歳出費用の削減に取り組んだ結果前年度対比で１.2ポイント改善され、類似団体との数値の差が縮小されてきている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、平成29年度に541,974千円の繰上償還を行ったことにより、公債費が大きく上昇した。大型商業施設の進出で高齢者の買物等における問題を解決する一方で、町内の既存商店への影響も考えられることから、条例を制定し基金を造成したことにより商工費が大きく上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの府立特別支援学校開校に伴う道路整備、JR玉水駅周辺整備、JR奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金、庁舎移転等の大型事業が控えていることにより今後は更なる普通建設事業費の増加が見込まれる。今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、平成29年度に541,974千円の繰上償還を行ったことにより、公債費が大きく上昇した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支は昨年度と比較して増加していることから安定した財政運営が行われている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に５４２百万円の繰上償還を行ったことにより、今後の公債費抑制につながるものである。算入公債費については、従前より住民ニーズを的確に把握しハード整備の際の地方債発行は交付税措置のある有利なものを活用する方針で、安易な地方債発行を抑制してきた結果が高水準を維持している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に約５４２百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られたものの、ＪＲ玉水駅周辺整備、府立特別支援学校整備に伴う道路整備事業費の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が増加した。今後も庁舎建設事業等が控えており、地方債現在高は更に増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、平成29年度に541,974千円の繰上償還として減債基金を活用したことにより基金の全体額が昨年度と比較して減少している。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
財政調整基金
（増減理由）債券等の利子積立による微増（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
減債基金
（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、平成29年度に541,974千円の繰上償還として減債基金を活用したことにより基金額が昨年度と比較して減少している。（今後の方針）今後の財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市開発、消防施設整備、社会福祉、教育施設整備とそれぞれの用途に合わせて基金の活用する。（増減理由）大型商業施設の進出で高齢者の買物等における問題を解決する一方で、町内の既存商店への影響も考えられることから、条例を制定し井手町地域商業活性化支援基金を造成したことによりその他特定目的基金が増加した。（今後の方針）今後の財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各建物施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。児童館の一人あたり面積については、児童数が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。道路の一人あたりの面積については、毎年全人口の約１０％以上の転出があり、人口密度が低下していることが類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っているこの要因は、本町庁舎が類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。本町では庁舎移転事業を進めてることから、今後上記の数値は改善されるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から158百万円の減(△0.9%)、負債総額が510百万円の減(△13.2%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等であり、インフラ資産は、建設仮勘定による資産の取得により429百万円増加、基金は、繰上償還の実施のために減債基金を取り崩したことにより、同基金が540百万円減少した。地方債等及び1年内償還予定地方債等は、繰上償還により462百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から212百万円減少(△1.0%)し、負債総額も前年度末から700百万円減少(△9.6%)した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,236百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、3,261百万円多くなっている。・京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から175百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から656百万円減少(△8.7%)した。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,505百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、3,510百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,535百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,083百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,452百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,336百万円)であり、純行政コストの39.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,541百万円多くなり、純行政コストは1,636百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が305百万円多くなっている一方、人件費が77百万円多くなっているなど、経常費用が3,405百万円多くなり、純行政コストは3,100百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計においては、税収等の財源(3,666百万円)が純行政コスト(3,354百万円)を上回ったことから、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は348百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,773百万円多くなっており、本年度差額は449百万円となり、純資産残高は485百万円の増加となった。■連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,599百万円多くなっており、本年度差額は811百万円となり、純資産残高は827百万円の増加(減少)となった。
4.資金収支の状況
【上表の平成29年度数値が誤っているため、正しい数値で分析を行っている】・一般会計等においては、業務活動収支は640百万円であったが、投資活動収支については、JR玉水駅周辺整備等を行ったことから、△171百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△462百万円となっており、本年度末資金残高は422百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い899百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、△213百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等で繰上償還を行ったことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△644百万円となり、本年度末資金残高は704百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より627百万円多い1,267百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△281百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等で繰上償還を行ったことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△600百万円となり、本年度末資金残高は1,173百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。・将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△5百万円となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経常経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府井手町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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