京都府井手町の財政状況（2010年度）

人口の減少や、長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木、建設業者が衰退していること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上や企業誘致等により、歳入の確保に努めるとともに、公共事業の峻別、職員の定数管理等を実施し、歳出の抑制を図る。

人件費の抑制や臨時的な法人関係の町税の増収等により、前年度比１２．０ポイント減と大きく改善され、類似団体平均を下回っている。今年度は臨時的な大幅改善となっているが、今後も引き続き人件費等経常経費の節減に努める。

人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因はごみ収集業務の一部民営化や指定管理者制度の導入により抑制された成果であり、今後も業務の委託化の検討や定員適正化計画等により人員及びコストの低減に努める。

平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務、職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきた。諸手当についても、平成１５年度以降、住居、通勤手当の見直しや管理職手当の減額、特殊勤務手当の見直しを図り、調整手当を廃止する等ラスパイレス指数の低下に努めてきたことにより、類似団体平均を０．５ポイント下回った。今後も引き続き給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。

集中改革プランにおける定員管理により、事務の電算化、一般廃棄物収集業務の一部民間委託、事務事業の見直しや退職者不補充で新規採用職員の抑制を行ったため類似団体平均を下回った。今後も人件費の抑制を推進し、職員数の適正化に努める。

過去から交付税措置のある有利な起債の活用や平成１９年度の繰上償還等、起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。

集中改革プランにおける定員管理の目標数値を大幅に超える人員削減と職員の年齢階層の若年化、また平成２０年度から機構改革を行ったことなどにより、人件費が前年度比３．４ポイント減となった。今後も引き続き定員適正化計画などにより職務・職責に応じた構造転換を図り、給与水準の適正化に努める。

類似団体平均と比べ低い水準であり、合計の経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．５ポイント低い。引き続き経常経費の抑制に努める。

前年度比０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている。扶助費は今後増加すると予想されるため、適正な支出に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント下回った。その他の主なものは公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業等に対する繰出金であり、下水道会計では公債費のピークが平成２７年度と計画され今後も繰出金の増が予想される。また国保会計でも医療費の上昇による財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金も発生するなど各事業についても今後繰出金の増額も予想される。医療費の適正化や経費の節減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を２．０ポイント下回っているのは、補助金を交付する事業についての見直しや廃止を行ってきた成果による。

地方債発行の平準化及び平成１９年度に実施した繰上償還により、類似団体平均と比べ低い水準となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度比９．７ポイントの大きな改善となった。要因は主に町税の増収が原因で、臨時的な法人町民税の増収があったことによるものである。また歳出では、従前より集中改革プランの実行による人件費抑制や繰上償還等による公債費の適正化等に積極的に取り組んでおり、ピーク時より３割以上の歳出削減ができたことにより徐々に経常経費の抑制の成果が表れた結果と考える。今後も景気低迷が長引くと予想され、町税増収が見込めないこともあり、引き続き経常経費の抑制に努める。

財政調整基金残高及び実質単年度収支については、前年度比が大きく上昇している。これは主に臨時的な法人町民税の増収に伴う影響で、財政調整基金残高の増は翌年度に普通交付税が大幅に減収となる見込があるために町税の増収分を積立てたことが要因であり、また実質単年度収支についても、同様に財政調整基金の積立金が大きかったことが要因である。また、平成１９年度の実質単年度収支にかかる比率が高いのは、約７２３百万円の繰上償還を行ったことによる影響である。