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財政力指数の分析欄人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。これを受けて、企業誘致等による税収の確保や、経常的経費の削減に努めてきた結果、令和元年度に引き続き、令和２年度においても類似団体平均をやや上回る財政力を維持することができた。今後も、引き続き税収確保と経常的経費の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入では、普通交付税及び地方消費税交付金の増により、全体で１０４百万円の増額となった。一方、経常的支出では、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費等の物件費や各種団体の活動に応じて交付する補助交付金及び施設サービス利用に係る扶助費が抑制されたことにより、全体で１７百万円の減となった。これらにより、経常収支比率が前年度と比較して大きく改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しにより、類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加したこと等により、前年度に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２２，８８７円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成３０年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度には７２３，３０４千円、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還実施による地方債残高の減や、交付税措置のある有利な地方債の活用、地方債発行抑制等による公債費適正化の結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度から引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度には７２３，３０４千円、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上げ償還実施による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄産休・育休取得の職員が増加していることにより、前年度に比べ、０．５ポイントの減となった。 | 物件費の分析欄従来から、財政健全化のため、経常的経費の削減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。令和２年度においては、コロナ禍の影響により、旅費等が減額となったことから、前年度に比べ、０．７ポイントの減となった。 | 扶助費の分析欄コロナ禍の影響により、施設サービス利用に係る扶助費が減額となったことにより、昨年度に比べ扶助費が減額となったことから、前年度に比べ、０．７ポイントの減となった。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計への繰出金の減額により昨年度比で０．８ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄例年、類似団体平均程度の水準を維持してきたが、令和２年度においては、コロナ禍の影響により、活動を休止した団体が多く、それらの団体に支払っていた補助費等が減額となったため、前年度に比べ０．５ポイントの減となった。 | 公債費の分析欄ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還を行い公債費の抑制を図った。その結果、令和２年度においては類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄令和２年度においては、扶助費や物件費、補助費など、コロナ禍の影響により減額となったものもあるが、公債費の抑制など、従来からの取組の結果、類似団体平均並みとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費について、議員報酬の増額を行ったことにより、住民１人当たりのコストでは、７７８円の増となった。・総務費について、従来は類似団体平均を下回っていたが、令和２年度においては、特別定額給付金に町独自の施策として２万円の上乗せを行ったことや、新庁舎の建設に係る経費が増加したことから、類似団体平均を上回るとともに、前年度に比べ、住民１人当たりのコストが約１４５千円増加した。・土木費について、本町が長年取り組んできたＪＲ奈良線の高速化・複線化に関連し、令和元年度まで実施していたＪＲ玉水駅周辺整備などの大型事業が完了したことから、前年度に比べ、住民１人当たりのコストが約２５千円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等について、コロナ禍の影響による各種団体の活動自粛により、従来から行っていた各種団体の活動に対する補助が減少した一方で、特別定額給付金や、町独自の施策として行った特別定額給付金への２万円の上乗せなどがあったことから、住民１人当たりの総額では、前年度に比べ、約１２０千円の増額となった。・公債費について、これまでから取り組んできた繰上償還等の取組により、類似団体平均を大幅に下回る水準を維持している。積立金について、令和２年度において、減債基金に３億円、井手町の次代を担う子どもの出産を応援するため、新たに設置した出産応援基金に１億円をそれぞれ積み立てたことにより、住民１人当たりの総額では、前年度に比べ約１６千円の増となった。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、一般会計で7,510百万円となっており、前年度から352百万円の増となっている。・これは、減債基金において後年度の繰上償還等の財源とするため、300百万円の積み立てを行った他、井手町の次代を担う子どもの出産を応援するため、新たに出産応援基金を設置し、100百万円の積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和２年度末の基金残高が、1,739百万円となっている庁舎等整備基金については、今後、令和５年度にかけてほぼ全額を取り崩す見込となっている。・今後、人口の減少等による税収の減少や、公債費の増大などの財政需要の増大を見据え、財政調整基金や減債基金について一定額を確保していくとともに、各特目基金についても、それぞれの趣旨に沿い、適切に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、2,370百万円となっており、前年度から７百万円の増となっている。・従来から財政健全化に向けた経常的経費の抑制等に取り組んできた成果として、取崩額以上の基金利子等の積み立てを行ったことが要因である。（今後の方針）・引き続き、財政健全化に取り組み、将来にわたり、安定的な財政運営が行えるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、909百万円となっており、前年度から302百万円の増となっている。・今後、数年間で新庁舎の建設や山吹ふれあいセンターの移転、国道24号城陽井手木津川バイパスへのアクセス道路の整備などの大型事業の実施による地方債残高の増加が見込まれていることから、後年度において公債費の抑制を図るための繰上償還を行う際の財源とするため、300百万円の積み立てを行ったことが要因である。（今後の方針）・令和３年度において、減債基金を活用した繰上償還を行うことで公債費の抑制を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・新庁舎等整備基金：新庁舎等の整備事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・都市開発基金：井手町における都市開発事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・社会福祉基金：社会福祉資金の交付に関する事務を円滑かつ効率的な執行を図るもの。・教育施設整備基金：教育施設整備の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・消防防災施設等整備基金：消防防災施設等の整備充実を図るもの。（増減理由）・新庁舎等整備基金：令和５年度に予定している新庁舎への移転に向け、新庁舎等の設計業務等に充てるため、基金の取り崩しをしたことから、約66百万円の減となっている。・出産応援基金：令和２年度に、井手町の次代を担う子どもの出産を応援するため、新たに出産応援基金を設置したことにより、100百万円の増となっている。（今後の方針）・新庁舎等整備基金：令和３年度以降、新庁舎等の整備に係る建設事業等の財源として必要な額を取り崩すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度、平成２９年度及び令和３年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。児童館の一人あたり面積については、児童・生徒が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っているこの要因は、本町庁舎が類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。本町では庁舎移転事業を進めてることから、今後上記の数値は改善されるものである。庁舎以外の施設については令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から285百万円の増、負債総額が21百万円の増となった。金額の変動があるものは、基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等であ水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から215百万円増し、負債総額は前年度末から151百万円減少した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,080百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、2,720百万円多くなっている。・京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から254百万円増加し、負債総額は前年度末から179百万円減少した。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,891百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があると等から、2,922百万円多くなっている。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,423百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は888百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,352百万円であった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(1,544百万円)であり、純行政コストの35.7%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が307百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,341百万円多くなり、純行政コスト1,436百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が319百万円多くなっている一方、人件費が84百万円多くなっているなど、経常費用が3,242百万円多くなり、純行政コストは2,957百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は263百万円となり、純資産残高は263百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は367百万円となり、純資産残高は367百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は413百万円となり、純資産残高は435百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は649百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎及び山吹ふれあいセンターの移転、また多賀地区町営住宅の建替えにより△212百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、48百万円となっており、本年度末資金残高は402百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より269百万円多い918百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、39百万円増となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△109百万円となり、本年度末資金残高は807百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より350百万円多い999百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△708百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、129百万円となり、本年度末資金残高は955百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち定額給付金等で補助金等が高い割合にあることから、経営経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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