京都府井手町の財政状況（2018年度）

国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの、JR玉水駅周辺整備事業の着工に伴い土木費が前年度と比較して増加した。

国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの、JR玉水駅周辺整備事業の着工に伴い普通建設事業費が前年度と比較して増加したものである。ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成29年度には541,975千円の繰上償還を行ったことによりの公債費の抑制が図られた。

平成３０年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。

平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に５４２百万円の繰上償還を行ったことにより、今後の公債費抑制につながるものである。算入公債費については、従前より住民ニーズを的確に把握しハード整備の際の地方債発行は交付税措置のある有利なものを活用する方針で、安易な地方債発行を抑制してきた結果が高水準を維持している。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に約５４２百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られたものの、ＪＲ玉水駅周辺整備、府立特別支援学校整備に伴う道路整備事業費の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が増加した。今後も庁舎建設事業等が控えており、地方債現在高は更に増加する見込みである。

各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。

庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っているこの要因は、本町庁舎が類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。本町では庁舎移転事業を進めてることから、今後上記の数値は改善されるものである。庁舎以外の施設については平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,014百万円の増、負債総額が86百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等であり、インフラ資産は、建設仮勘定による資産の取得により増加。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から973百万円増し、負債総額は前年度末から121万円減少した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,195百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、3,054百万円多くなっている京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,000百万円増加し、負債総額は前年度末から216百万円減少した。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,139百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、3,280百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は3,535百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,083百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,452百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,336百万円)であり、純行政コストの39.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,541百万円多くなり、純行政コストは1,636百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が305百万円多くなっている一方、人件費が77百万円多くなっているなど、経常費用が3,405百万円多くなり、純行政コストは3,100百万円多くなっている

一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は928百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は752百万円となり、純資産残高は1,094百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,599百万円多くなっており、本年度差額は711百万円となり、純資産残高は1,145百万円の増加(減少)となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は640百万円であったが、投資活動収支については、JR玉水駅周辺整備等を行ったことから、△171百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、353百万円となっており、本年度末資金残高は422百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い899百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、△213百万円となっている。財務活動収支は、り地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、166百万円となり、本年度末資金残高は704百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より627百万円多い1,267百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△281百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等で繰上償還を行ったことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△600百万円となり、本年度末資金残高は1,173百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったためマイナスとなっている。