農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここ数年、指数に大きな変化が見られず、類似団体間においても下位に位置する状況が続いている。令和２年度には高齢化率が４６％となり、少子高齢化が進む中、もともと山間の集落を結ぶ道路等インフラの維持管理に対する需要が高かったことに加え、買い物や通院に用いる交通手段の整備を含む福祉施策のニーズも増加している。こうした課題を抱える中で財政需要を抑えることは困難であることから、適切な維持管理を図ることで、現状を維持できるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入のうち経常一般財源が１億３１１万２千円の増加、減収補填債特例分が１，４４０万円の増加、臨時財政対策債が５０万円の減少、比率分母全体では１億１，７０１万２千円の増加となった。歳出においては、人件費が７，２９０万２千円の増加、補助費が２，４７４万８千円の増加、会計年度任用職員制度導入の影響等により物件費が５，３４１万円減少した。公債費は馬場目小学校改築事業により借り入れた地方債の償還費用１，１９８万円の皆減などにより１，６４９万１千円減少した。比率分子全体では５，２６４万６千円の増額となった。コロナ関連事業の影響により歳入歳出ともに増加したものの、歳入に対して歳出の増加幅が２分の１程度に抑えられたことから、結果として１．６％の経常収支比率の改善が図られた。今後、五城目小学校改築事業のために借り入れた地方債の償還を見据え、業務の見直し等により更なる経費抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度職員に要する経費を物件費から人件費に計上したこと等から７，９７６万２千円増加し、また、物件費は同様の理由から減少要因はあるものの、コロナ関連事業が増加要因となり１億３，２９９万９千円増加した。類似団体平均と比較すると３万３，４６０円下回っているものの、令和３年度には小学校旧校舎の解体を実施するため物件費の増加が見込まれており、引き続き職員定数適正化計画、公共施設等総合管理計画に基づき、人件費、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町職員の給与水準は従来抑制が効いていたものの、令和２年度は１．１ポイントアップし類似団体平均とほぼ同水準となった。全国町村平均とは乖離があるものの、この水準においても住民の理解が得られるよう、研修等により職員の資質向上を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し職員数は変わらないものの、人口減少の影響により１，０００人当たり職員数は０．３７人増加し類似団体平均を上回った。町が単独で消防署を設置しているため消防職員の定数確保が必要であり、全体の定員管理の課題となっているものの、今後も行政サービスが低下することのないよう職員の資質向上を図りながら職員定数適正化計画に基づく定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比０．４ポイント増加した。馬場目小学校改築に伴う地方債の元利償還金１，１９８万円の皆減等により比率の分子は３億２，８００万円、前年度比＋７００万円となった。一方、普通交付税６，３２０万２千円の増加等により比率の分母は３１億３，９０７万円、前年度比＋４．４％となり、総じて実質公債費比率は１０．５％、前年度比＋０．４％となった。今後は五城目小学校改築事業のために借り入れた地方債の償還開始などにより一層の増加が見込まれる。事業内容を精査し地方債の新規発行の抑制を図るとともに、交付税算入に有利な地方債発行を図り、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、五城目小学校改築事業に伴い地方債現在高が３億１，７４０万５千円の増加、退職手当負担が１億６６９万円増加したのに対し、充当可能財源等としての基金は、小学校改築による教育施設整備基金の取り崩しなどにより４億７，５４０万円減少した。比率分子の増加により前年度比１５．３ポイント増と類似団体と比較しても大幅に増加した。大規模事業の実施予定がなくなることから将来負担比率は今後数年間がピークになると想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等適正な管理を行い、計画的に基金を積み立て充当可能財源を確保する。地方債の新規発行にあたっては事業内容の精査、基準財政需要額算入に有利な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員に要する経費を前年度までの物件費から人件費に計上したことから前年度比１．１ポイント増となった。今後この影響はないものと想定されるが、退職者の再任用や、定年延長を控えていることから、職員定数適正化計画に基づき退職者と採用者のバランスをとりながら、適正な管理を図ることで人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員に係る経費を人件費に計上したこと等から、前年度比２．０ポイント減となっている。小学校改築事業が完成したことから、令和３年度は旧校舎の解体を予定しており、物件費の増加要因となることが想定される。維持管理費についても新校舎に冷暖房整備を行ったため増加が見込まれており、効率的な運用が求められる。町有施設全般については公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．１ポイント減で、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。コロナ関連事業により子育て特別支援給付金６８１万円が皆増となったことや障害者自立支援サービス利用者の増加が要因となっている。コロナ関連事業については一時的な要因だが、障害者自立支援サービスについては障害者へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増による扶助費の増加が想定されることから、介護予防事業を推進することで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度比０．１ポイント減で、類似団体を７．９ポイント上回っている。除雪事業において前年度比５，７９５万６千円増となっているが、施設の維持補修費は３８９万８千円減となっている。除雪事業については予め想定することが困難であることから、施設の維持管理について、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な管理を実施し、引き続き維持補修費の抑制に努める。下水道事業については元利償還費用が１億１，７００万円減少したことから、繰出金についても８，７００万円減少している。令和３年度から企業会計に移行するため、料金の見直し等も視野に入れ一層健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．５ポイント増で、類似団体平均を９．１ポイント下回っている。新型コロナウイルス感染症関連事業として実施した特別定額給付金８億９，７９３万２千円の皆増等が増加要因となっている。コロナ禍における特殊要因による増となっているが、継続的に事務事業の検証作業を実施することで補助費等の抑制に努める。また、水道事業等公営事業に対する一般会計からの補助金の抑制を図るため水道料金等の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると０．５ポイント高くなったが、前年度比１．０ポイント減となっている。馬場目小学校改築事業のために借り入れた地方債の元利償還金１，１９８万円の皆減が主な要因となっている。今後については、令和２年度度完成の小学校改築事業のために借り入れた地方債の償還開始に伴い、数年間増加していくことが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、計画的に公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して上回っている要因は、扶助費、維持補修費、操出金に係る経常収支比率の高さである。扶助費の抑制には予防事業を推進することで抑制を図る。下水道事業の操出金については、来年度から企業会計に移行することから、水道事業と同様、料金改定等を視野に入れ健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度より住民一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、総務費と教育費である。総務費の一人当たりのコストは１９０，０１３円で前年度比１１３，７５８円の増となっており、これは、特別定額給付金の給付、五城目町長選挙、秋田県知事選挙の実施、及び施設の解体修繕に備え公共施設等総合管理基金積立金を積立てたことによる。教育費の一人当たりのコストは２６７，２１１円で前年度比１３７，２６５円の増となっており、これは、小学校改築工事の実施による。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、災害復旧費である。災害復旧費の一人当たりのコストは１，２３０円で前年度比２４，６４４円の減となっており、これは、農業、土木いずれも大きな災害がなかったことによる。今後は、小学校改築事業が令和２年度で終了することから教育費に係る一人当たりのコストは減額する見込みであるが、引き続き施設の適切な維持管理、事務事業の見直し等により歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり９２６，３２２円となっている。前年度と比べて一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、補助費等、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）である。補助費等の一人当たりのコストは１６１，１８０円で前年度比１１５，５９０円の増となっている。これは、特別定額給付金や、地方創生臨時交付金等によるもので、コロナ禍における経済的影響を緩和するために実施したものである。普通建設事業費の一人当たりのコストは２３７，６６５円で前年度比１２８，３９７円の増となっている。これは、小学校改築事業によるもので、普通建設事業（うち更新整備）の一人当たりのコスト２１４，４００円（前年度比１１２，５０５円の増）も同様の理由によるものである。なお、同事業は令和２年度をもって完成し終了したものである。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、災害復旧事業費である。災害復旧事業費の一人当たりコストは１，２３０円で前年度比２４，６４４円の減となっている。これは当該年度に大きな災害がなかったことによるものである。今後は、事務事業の見直し等により歳出削減を図りつつ、不測の事態に備え財政調整基金等の計画的な積み立てを実施することで、一人当たりのコストの緊急的な増加に対応できるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設等総合管理基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと等、また、小学校改築事業に充当するため教育施設整備基金を６００百万円取り崩したこと等により、基金全体としては残高１，３７１百万円となり、前年度比３７６百万円の減となった。（今後の方針）令和２年度完成の小学校改築事業に充当するため教育施設整備基金６００百万円を取り崩したが、今後は公共施設等総合管理計画に基づく解体を含む施設の統廃合に対応するため公共施設等総合管理基金に計画的に積み立てるとともに、災害や急激な経済状況の変化に対応するため財政調整基金の増加にも努める。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを実施せず前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、残高１，０２３百万円となり、前年度比８８百万円の増となった。（今後の方針）災害や急激な経済状況の変化に対応できるよう、財政調整基金の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用利息を積立てているものの、運用金額が少額なことから前年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び除却の実施企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進ふるさと愛郷基金：五城目町に寄せられる寄附を通じて、多様な人々の参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す。森林環境譲与税基金：森林整備に関する事業や整備を担うべき人材の育成及び確保、木材利用の促進等を実施。中小企業経営安定支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、秋田県経営安定化資金を利用している中小企業に対し４年目以降の利子補給を実施する。（増減理由）公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び解体を実施するため、過疎対策事業債（ソフト）５０百万円、前年度決算剰余金５０百万円を積み立て、児童館、小学校解体のため１８百万円を取り崩した。ふるさと愛郷基金：令和２年２月から令和３年１月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」の約５０％を積み立てたことにより増加。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき譲与された２１百万円を積み立てたことによる増加。中小企業経営安定支援基金：地方創生臨時交付金を活用し２１百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：前年度決算剰余金を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づき施設の改修及び解体の財源として取り崩し予定。ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の５０％を積立て予定。森林環境譲与税基金：令和２年度も全額積立。令和３年度は林道補修事業に充当予定。中小企業経営安定支援基金：令和６年１月以降取り崩しを行い利子補給を実施予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内でも最大値となっている。要因としては、本町の山間部に集落が点在する地理的事情から、その地区ごとに学校、公民館を配置、また、地区間を結ぶ道路・橋りょうなどインフラ施設も多いことに加え、これらの老朽化が挙げられる。なお、令和２年度は、小学校移転改築により比率が低下した。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、社会情勢の変化による施設の必要性も考慮して、更なる統廃合、廃止などの整理が必要となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度と比較し上昇している。これは、令和２年度の小学校移転改築等により地方債の残高が増えたことによる要因が大きい。加えて、類似団体と比較し依然として高い状況にある。令和３年度以降も生活インフラとして欠かせない火葬場改築、一般埋立処分場改修、橋梁改修を予定していることから、新たな地方債の発行が見込まれ、比率の高止まりが想定される。今後は公共施設の利用料の見直しや適切な維持管理により歳出削減を図ることで、財源を確保し基金の積み増しを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は小学校移転改築に伴う地方債発行、基金の取崩等により比率算定の分子が大幅に増加したことにより、１５．３%増加した。逆に、有形固定資産減価償却率は築５０年となっていた小学校を改築したことなどにより、５．５％減少した。今後も耐用年数を超過する道路・橋りょうなどのインフラ施設や建物が多いことから、住民ニーズを踏まえた優先順位を考慮しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策、統廃合に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２９年度から平成３０年度に実施した防災行政無線整備事業、令和元年度から令和２年度に実施した小学校移転改築事業により将来負担比率、実質公債費比率いずれも平成３０年度以降類似団体平均値を上回っており、今後も令和３年度から令和４年度に実施する火葬場増築改修事業もあることから、数年間は各比率が類似団体平均値を上回る状態が続くものと想定される。住民の安全安心を確保するため優先的に取り組でいる事業であることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することは想定済みであるが、今後は老朽化により改修が必要となる建物・インフラが多くなると予想されており、計画的な改修に努め年度間の経費の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払下げにより財源を確保し、基金を積上げることで地方債の発行の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設以外すべての施設の有形固定資産減価償却率が、県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、統廃合が進んで町内に小中学校が１校づつとなり、そのいずれも近年改築を実施（中学校は平成２０年度完了、小学校は令和２年度完了）したことにより、有形固定資産減価償却率が低下することとなった。公営住宅については、１３１戸全てが木造で、うち７３％にあたる９５棟が築３０年以上となっている。また、残る３６棟も築２０年以上を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、修繕などの課題はあるものの入居者への払下げを模索しており、入居者との意見交換会を実施している。道路については５５３路線のほとんどが耐用年数の１０年を経過しており、特に橋りょうについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な長寿命化工事等の実施に加え、日々の点検により事故防止に努める。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については、景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設についても地区ごとに１カ所設置されてきたが、老朽化による計画的な改修は実施していくものの、人口減少による社会情勢の変化、避難所としての機能を考慮した適正な立地などを考慮し、統廃合も含めた移転改築も今後検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度よりし尿処理施設を広域化したことにより、既存施設を同年度に解体、これにより一般廃棄物処理施設の減価償却率を下げることができたものの、それ以外の施設はすべて県平均、類似団体平均を上回っている。この他、いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は主に五城目小学校の改築事業等完成に伴い、事業用資産とインフラ資産の工作物の増加により、前年度比1,216百万円増(+10.0%)の13,359百万円となった。負債総額は主に固定負債の地方債、退職手当引当金の増加により、前年度比464百万円の増(+6.6%)の7,537百万円となっした。全体でも、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物の減価償却等による減少はあるものの、一般会計等と同様の理由により、前年度比1,115百万円増(+7.0%)の16,934百万円となった。負債総額は、固定負債の地方債、退職手当引当金の増加により、前年度比219百万円増(+1.9%)の11,637百万円となった。連結でも、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物の減価償却等による減少はあるものの、一般会計等と同様の理由により、前年度比1,118百万円増(+6.8%)の17,470百万円となった。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは5,880百万円となり前年度から1,393百万円増加(+31.0%)した。主な理由は、物件費等の物件費の新型コロナウイルス感染症対策事業等の増、移転費用の補助金等の特別定額給付金等に伴う増による。全体では、一般会計等と比べて、純行政コストは2,659百万円多く、8,539百万円となった。純行政コストのうち補助金等が57.8%を占めており、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しており、純行政コストは1,855百万円多く、10,394百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源6,422百万円が、純行政コスト5,880百万円を上回ったことから、本年度差額は542百万円(前年度比+138百万円)となり、純資産残高は前年度末から752百万円増の5,822百万円となった。純行政コストが人件費の賞与等引当金繰入額の減、臨時損失の災害復旧事業の終了に伴う減等により減少したため、本年度差額が増加している。全体では、税収等の財源は9,226百万円であるが、純行政コスト8,539百万円を上回っていることから、本年度差額は686百万円となった。純資産残高は前年度末から897百万円増の5,297百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は物件費等支出や補助金等支出の増加により、前年度比93百万円減(△14.9%)の530百万円となった。投資活動収支は、五城目小学校の改築事業等により、前年度比30百万円減(△3.7%)の△823百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、前年度比101百万円増(+46.8%)の317百万円となった。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い(+49.4%)792百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計の財政調整基金の取り崩し収入などにより15百万円多い(+1.8%)△808百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、前年度比109百万円増(+681.2%)の93百万円となった。連結では、業務活動収支は、主に秋田県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入により、全体会計より71百万円多い(+9.0%)863百万円となった。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、五城目小学校改築事業等に伴い、前年度末に比べて17.4万円増加しているが、類似団体平均値を大幅に下回っている。歳入額対象資産比率については、類似団体平均を下回っている。主に五城目小学校の改築事業により有形固定資産が増加したが、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金等の臨時収入の増加幅の方が大きいため、前年度比0.38%減となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年から昭和57年までに整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているためである。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回り、前年度末に比べ1.8%増加している。資産の増加理由は五城目小学校の改築事業等によるものである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.5%減の35.2%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より17.1%増の66.8%となっており、類似団体平均値を下回っている。一般会計等における純行政コストは、退職手当引当金繰入額や補助金等の増により増加した。移転費用の補助金等には、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。また、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、経費の縮減を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額では、前年度末に比べ地方債残高が増加しており、類似団体平均値を2.0万円上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支において物件費等支出や補助金等支出の増加、投資活動収支においては主に公共施設等整備費支出の増加により、前年度比675百万円減の△642百万円となった。今後、大型事業として火葬場改修事業等を予定しているため、地方債の新規発行について事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の活用を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たり負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を2.6%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,