秋田県五城目町の財政状況（2018年度）
秋田県五城目町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五城目町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４５．１％）に加え、地域経済を強力にけん引する企業や基幹となる産業を欠いているため、税収入等が少なく脆弱な財政基盤となっている。また、道路などのインフラ整備や維持管理、農林業振興や後継者不足対策などの多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均を大幅に下回っている。自主財源である町税の徴収強化による歳入の確保や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却（１０年で総床面積の１０％の減）、事務事業の検証作業により歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税（前年度比９，０５４千円減）や地方交付税（前年度比１５，６４４千円減）が減少した。歳出では、人件費（前年度比２８，８８１千円減）が減少したものの、公債費（前年度比５６，２６２千円増）で屋内温水プール整備事業、消防庁舎建設事業、防災行政無線（同報系）整備事業などの元利償還のため大幅に増加となった。そのため、経常収支比率は前年度対比０．４ポイント増となった。自主財源である町税の更なる徴収強化や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比２０，２４４円減となり、類似団体平均より低くなっている。これは、クリーンセンター解体事業を実施したものの、農業基盤整備促進事業（繰越）の事業終了により、物件費の決算額が大きく減少したことが主な要因である。物件費は減少したが、引き続き公共施設の解体事業を予定していることから、今後、物件費の増加が見込まれる。人件費については、定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により減少した。引き続き新規採用者数の抑制や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により、職員数は減少傾向にあるものの、人口減少が進んでいるため、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。また、町単独で消防署（定員２９人）を運営していることも、職員数が多い要因となっている。令和元年度に消防広域化に向けた関係機関との協議が行われており、秋田県消防広域化推進計画の策定が進められているところである。今後も職員数は同水準で推移することが予想されるため、新規採用者数の抑制を図りながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
屋内温水プール整備事業、消防庁舎建設事業、防災行政無線（同報系）整備事業などの元利償還金等の増加により、前年度比１．１ポイント増となった。今後も、小学校改築事業等の大型事業及び既発債による元利償還金の増加が見込まれるため、地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能基金の増加などにより前年度比９．９ポイント減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度から実施の小学校改築事業により、令和２年度に充当可能基金の取り崩しを予定しているため、将来負担比率は今後、上昇することが見込まれる。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め将来負担比率の改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により前年度比０．７ポイント減となった。町単独で消防署を運営しており、消防署の職員数（２９人）は同程度で推移する見込みであるため、引き続き新規採用者数の抑制を図りながら人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度比０．２ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、保有する施設が多く、維持管理に係る経費が多額となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設解体事業の実施などにより、既存施設の統廃合などの見直しを図りながら、物件費の平準化と抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比０．１ポイント増であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、障害自立支援サービス利用者の増加が挙げられる。今後も障害児へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増により扶助費の増加が予想されることから、介護予防の推進などにより扶助費の抑制を図りながら、安定した福祉行政の運営に努める。
その他の分析欄
下水道事業（法非適用）において、平成２９年度から元利償還に対する繰出金の計算方法が変更となり、経常経費となる繰出金が大幅に増加した。平成３０年度は下水道事業の元利償還が減少したため、前年度比０．４ポイント減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。繰出金の抑制を図るため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財政運営に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
水道事業（法適用）において、統合水道に係る元金償還が減少したため、一般会計からの補助金が減少し、前年度比０．４ポイント減となった。引き続き同水準を維持するよう事務事業の検証作業を強化し、効果的な執行により補助費等の抑制に努める。また、特別会計への補助金の抑制を図るため、水道料金等の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
屋内温水プール整備事業などの元金償還が開始したため、前年度比１．６ポイント増となり、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も既発債や小学校改築事業等の大型事業により令和６年度をピークに元利償還金が増加する見込みであり、更なる比率の上昇が見込まれる。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、扶助費と繰出金の経常収支比率の高さが要因となっている。繰出金の抑制を図るため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
昨年より一人当たりのコストの増加が大きいのは、災害復旧費と消防費である。災害復旧費の一人当たりのコストは４８，５４７円となっている。これは、平成２９年７月、８月、平成３０年５月、８月の豪雨により被災した農地、農業用施設、林業施設、公共土木施設の復旧事業によるものである。消防費の一人当たりのコストは５０，１７５円となっている。これは、消防ポンプ自動車購入事業と防災行政無線（同報系）整備事業によるものである。一人当たりのコストの減少が大きいのは、農林水産業費である。農業基盤整備促進事業（繰越）の事業終了により減少となった。今後も事務事業の見直しによりコスト削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６００，７３１円となっている。一人当たりのコストの増加が大きいのは、災害復旧事業費、普通建設事業費である。災害復旧事業費の一人当たりのコストは４８，５４７円となっている。これは、平成２９年７月、８月、平成３０年５月、８月の豪雨により被災した農地、農業用施設、林業施設、公共土木施設の復旧事業によるものである。普通建設事業費の一人当たりのコストは５１，４９５円となっている。これは、防災行政無線（同報系）整備事業、小学校改築事業、消防ポンプ自動車購入事業などによるものである。一人当たりのコストの減少が大きいのは、物件費である。物件費の一人当たりのコストは８２，８０８円となっており、農業基盤整備促進事業（繰越）の事業終了などにより減少している今後も事務事業の見直しによりコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度は財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、実質単年度収支は黒字となった。今後は町税の徴収強化による歳入の確保と実施事業の精査により歳出抑制に努め、財政調整基金の繰入金に頼らない予算編成と実質単年収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字である。国民健康保険特別会計において前年度比１．７６ポイント減となったのは、制度改正による歳入の減少が主な要因となっている。高齢化の進行に伴い、医療費、介護サービスの利用者が増となり、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計（保険事業勘定）において決算額が増加しており、一般会計からの繰出し（基準内）により黒字化している。一般会計への負担軽減を図るためにも保険料等の見直しを行うなど特別会計への基準内繰出が減少するよう、特別会計においても健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、屋内温水プール整備事業、消防庁舎改築事業、防災行政無線（同報系）整備事業などの元金償還の開始により増加した。今後は、令和元年度から令和２年度実施の小学校改築事業の元金償還の開始により、令和６年度をピークに徐々に増加する見込みである。地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の選定により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債現在高が増加したものの、下水道事業への公営企業債等繰入見込額等の減少などにより、前年度に比べ減少となった。しかし、平成２９年度から平成３０年度実施の防災行政無線（同報系）整備事業及び令和元年度から令和２年度実施の小学校改築事業などによる地方債現在高の増により、将来負担額は令和２年度をピークに増加傾向が見込まれる。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による充当可能基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び教育施設整備基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては残高１，５７７百万円となり、前年度比９６百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度から令和２年度に実施する小学校改築事業の財源として、教育施設整備基金６００百万円の取崩を予定しているため、減少する見込みである。その後は、急激な情勢悪化に対応できるように財政調整基金の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しを行わず前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、残高８８６百万円となり、前年度比３７百万円の増となった。（今後の方針）急激な情勢悪化に対応できるよう、財政調整基金の増加に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用利息を積み立てているものの、運用金額が小額なことから、昨年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：幼児教育及び小、中学校教育の推進に必要な施設整備企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進ふるさと愛郷基金：五城目町によせられる寄附を通じて、多様な人びとの参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す災害対策基金：防災、災害対策及び救助支援等の実施（増減理由）教育施設整備基金：令和元年度から令和２年度に実施する小学校改築事業の財源として、５０百万円を積み立てたことにより増加ふるさと愛郷基金：平成３０年２月から平成３１年１月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」の約４７％を積み立てたことにより増加（今後の方針）教育施設整備基金：令和元年度から令和２年度に実施する小学校改築事業の財源として、６００百万円の取崩予定ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の５０％を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率８５．７％と類似団体と比較してもかなり高い比率となっており、実際に老朽化が進むにつれ修繕工事に係る経費が負担となってきている。小中学校等子どもの安全安心を確保するべく平成２１年度に中学校、令和２年度には小学校の改築を行うこととなっているが、人口減少が続くなか、施設の統廃合や解体も含め、公共施設等総合管理計画に基づく適切な管理運営に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較し低下しており類似団体平均に近づきつつあるものの、依然として高い状況にある。また、令和元年度以降生活インフラとして欠かせない斎場や埋め立て処分場の改修を控えていることから、数年間は比率が高まることが想定されるが、適切な管理を行うことで施設の延命化を図りつつ、基金運用等により自主財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成３０年度まで減少傾向にあったものの生活インフラ施設の改修を控えていることから、町のシミュレートにおいても令和元年度から令和１０年度までの期間は増加が見込まれている。有形固定資産減価償却率は年々高まる一方となっていることから、人口減少に歯止めがかからず、住民のニーズと維持コスト等が不均等になっている現状にあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、解体を実施することで比率の低下を図りながら、住民生活に不可欠な施設を適切な水準で維持する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２９年度、平成３０年度の２年間で防災行政無線の整備を実施したほか、令和元年度以降に小学校改築、斎場、埋め立て処分場の改修が控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率いずれも数年間は現状を上回って推移することが想定される。しかしながら、これらは生活に欠かせない施設であり、また、広域での連携も見込めないことから、経常経費の節減をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払い下げにより財源を確保することで、将来負担比率、実質公債費比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については５６６路線のほとんどの路線が耐用年数となる１０年を経過しており、橋りょうについても１１３橋のうちおよそ半数が４５年の耐用年数を経過している。公営住宅についても１３１戸のうち約８割が２２年の耐用年数を経過している。こうした現状からいずれの有形固定資産減価償却率とも県平均、類似団体と比較してかなり高い現状となっている。インフラとして欠かせない資産であることから、日々の目視確認や情報収集による早期の補修や道路破損の一因となっている植樹帯の樹木の計画的な伐採等を実施することで適切な維持管理に努める。また、公営住宅については入居者への払い下げを含め維持管理費の低減化について検討したい。学校施設については小学校の統廃合を進め平成２６年度に１校としたこと、また、平成２１年度に中学校を改築したことから、有形固定資産減価償却率については類似団体と同水準となっている。公民館施設についても有形固定資産減価償却率が高くなっているが、避難所としても活用されていることから、統合を視野に入れ適切な運用を図ることで、必要とされる機能を保ちながら維持管理を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率について改善が認められるのはし尿処理施設の解体が実施されたことによるもので、他施設についてはすべて県平均、類似団体を上回っている。これらの施設については、小学校改築や消防庁舎建設、消防分団の統合等が進められていることから、小学校については令和３年度に解体が実施されることが見込まれ、有形固定資産減価償却率についても改善がみられるものと想定される。今後も、解体が見込まれる施設を含め各施設について機器の日常点検や定期点検により適切な維持管理を実施することで、延命化を図りながら利用者にとって快適な利用環境を整備する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は主に事業用資産の建物とインフラ資産の工作物の減価償却の減少により、前年度比134百万円減(△1.1%)の11,537百万円となった。負債総額は主に固定負債の地方債と退職手当引当金の増加により、前年度比37百万円の増(+0.5%)の6,871百万円となった。全体会計では、資産総額はインフラ資産の工作物の減価償却や、事業用資産の建物の減価償却の減少などにより、前年度比174百万円減(△1.1%)の15,398百万円となった。負債総額は、固定負債の地方債等の減少により、前年度比250百万円減(△2.1%)の11,477百万円となった。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純行政コストは4,938百万円となり前年度から125百万円減少(△2.5%)した。主な理由は、職員給与費や物件費の減による。全体会計では、純行政コストは7,618百万円となった。そのうち補助金等が51.0%を占めており、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源は4,761百万円であるが、純行政コスト4,938百万円を下回っていることから、本年度差額は△178百万円となり、純資産残高は前年度末から172百万円減の4,666百万円となった。純行政コストが職員給与費や物件費の減少などにより減少したため、本年度差額が減少している。全体では、税収等の財源は7,651百万円であるが、純行政コスト7,618百万円を上回っていることから、本年度差額は33百万円となった。純資産残高は前年度末から76百万円増の3,921百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は物件費等支出の減や臨時収入の増により、前年度比242百万円増(+122.2%)の440百万円となった。投資活動収支は、主に平成29年度に開始した五城目町防災行政無線(同報系)整備事業の継続や、クリーンセンターの改築事業等により、前年度比297百万円減の△428百万円となった。財務活動収支は、同様の理由により地方債発行収入が増となったことから、前年度比129百万円増の39百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い731百万円となっている。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、前年度末に比べて1.6万円増加しているが、類似団体平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和57年頃までに整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えているためである。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回り、前年度末に比べ1.1%減少している。資産の減少理由は前項のとおり多くの資産が更新時期を迎えているためである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.8%増の35.0%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同水準の53.1%となっており、類似団体平均値を下回っている。純行政コストにおいては、補助金等が大半を占めるため、下水道事業に対する繰出金は減少傾向にあるが、料金改定も含め下水道使用料金の適正化に努める。また、一般会計等においても、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、経費の縮減を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度末に比べ地方債残高や退職手当引当金が増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支においては主に臨時収入の増加により、前年度比3百万円増の146百万円となった。今後大型事業として火葬場の改修等を予定しているため、地方債の新規発行について事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の活用を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たり負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるた五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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