秋田県五城目町の財政状況（2016年度）
秋田県五城目町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五城目町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４４．９％）に加え、地域経済を強力にけん引する事業所や産業を欠いているため、財政基盤は弱い。また、広い町土（２１４ｋ㎡）を維持していくための道路や地域公共交通網の整備などのインフラ整備や農林業振興や後継者不足対策などの多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均を大幅に下回っている。自主財源である町税の徴収強化や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却（１０年で総床面積の１０％の減）による歳入の確保、事務事業の検証作業により歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入は地方税（＋８，０９３千円）が増加したものの、普通交付税（-４１，６８９千円）や地方消費税交付金（-２４，１９４千円）の減少が大きく、歳出は高齢者等に対する扶助費や豪雪による除雪事業費の増加（前年度比＋１９０％）に伴う維持補修費の増加により経常収支比率が前年度対比０．６ポイント増となった。自主財源である町税の更なる徴収強化や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により減少傾向（前年度比-１％）にあり、類似団体平均と比較して下回っている。物件費も、類似団体平均と比較して下回っているものの、多数点在する各公共施設は老朽化が目立ち、大規模改修を行う時期に向かっているため維持管理費の増や地域公共交通事業の運行委託路線の増による委託費の増が課題となっている。維持補修費は豪雪による除雪事業費の増加（前年度比＋１９０％）により、類似団体平均と比較して上回っている。引き続き新規採用者数の抑制や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用人数の抑制により、類似団体平均を０．９６ポイント下回っているが、人口減少が進んでいるため、前年度比で０．２６ポイントの増となっている。現在、町単独で消防署（定員２９人）を運営しており、消防広域化に向けた関係機関との協議が平成２５年度に凍結されたことから、今後も同水準で推移することが予想されるため、新規採用者数の抑制を図りながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の減少により、前年度対比０．９ポイント減となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業や平成３０年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業による元利償還金の増により、平成３０年度から平成４０年度まで徐々に増加する見込みである。今後も地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型建設事業（平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業）が一時的に増加したことにより地方債現在高が増加しているが、下水道事業への企業債等繰入見込額等が減少（償還終了による）していることから前年度対比８．８ポイント減の将来負担比率となっている。類似団体平均と比較して高水準であることから、引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により前年度対比０．２ポイント減となっており、今後も減少傾向にあるものの、町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、類似団体平均を上回っている。新規採用者数の抑制を図りながら人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体や地域公共交通事業の運行委託等を積極的に進めた結果、物件費が一時的に増加することとなり、類似団体平均と比較して依然高水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図りながら、物件費の平準化と抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比０．４ポイント増であり、医療扶助が増加傾向（障害自立支援サービス利用者の増によるもの）にあることから類似団体平均と比較して上回っている。今後も障害児へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増により扶助費の増加が予想されることから、国の福祉政策に注視しながら介護予防の推進などにより安定した福祉行政の運営に努める。
その他の分析欄
各公共施設に対する維持補修費（除雪事業費含む）の増加が類似団体平均を上回る要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合など見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。また、繰出金の抑制を図るため国民健康保険特別会計では平成２９年度から保険税の見直しを行い、水道事業会計では使用料の見直しのための検討委員会を立ち上げるなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
地方創生先行型事業等（地域コミュニティ活性化事業、プレミア付商品券発行等）の完了により前年度対比０．４ポイント減となっており、類似団体平均及び全国平均、秋田県平均を下回っている。引き続き同水準を維持するよう事務事業の検証作業を強化し、効果的な執行を行うことで健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
元利償還金の減少により類似団体平均及び全国平均、秋田県平均を下回っている。しかし、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業等や平成３０年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業により平成２９年度から平成３３年度まで元利償還金が増加する見込みである。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均と比較して上回る要因となっている。歳出抑制のため、新規採用職員の抑制により人件費の削減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の統廃合などにより物件費の削減を図る。また、繰出金の抑制を図るため国民健康保険特別会計では平成２９年度から保険税の見直しを行い、水道事業会計では使用料の見直しのための検討委員会を立ち上げるなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
昨年より1人あたりのコストが増えたのは民生費と土木費である。民生費は、一人あたりのコストは１５３，９５１円となっており、障害者自立支援給付費等や医療扶助のサービス利用者の増により扶助費が増加傾向にある。今後は、介護予防の推進によりコストの削減を図る。土木費は、一人あたりのコストは５３，４５２円となっており、地方道路整備事業（交付金）や除雪事業費の増により前年度対比で増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、事業計画を精査しコストの削減を図る。一人あたりのコストが減ったのは主に議会費と消防費である。議会費は、一人あたりのコストは８，３１８円となっており、町議会議員定数の削減（２人減の１４人）に伴う議員報酬の減により、前年度対比で減少し、類似団体平均を下回っている。今後も同水準を維持するよう努める。消防費は、一人あたりのコストは３０，０１７円となっており、消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業の大型事業が完了したことにより、前年度対比で大幅に減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も同水準を維持するよう努める。公債費一人あたりのコストは５４，５５６円で減少傾向にあるが、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業の元利償還金により、平成２９年度から平成３３年度まで増加する見込みであるため、今後は起債の借入の抑制など、コストの上昇を抑える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり５４０，７４５千円となっている。昨年より一人あたりのコストが増えたのは維持補修費と扶助費である。維持補修費は一人あたりのコストは１７，３２２円となっており、除雪事業費によるところが大きいものの公共施設の維持管理もあることから今後も同水準で推移する見込みであるが、公共施設等総合管理計画にそって公共施設の統廃合を実施することでコストの削減を図る。扶助費は一人あたりのコストは７４，７９２円となっており、障害者自立支援給付費や医療扶助のサービス利用者が増加傾向にあることから類似団体平均を上回っている。今後は、介護予防の推進により、コストの上昇を抑制する。一人あたりのコストが減ったのは、普通建設事業費と補助費等である。普通建設事業費は一人あたりのコストは２７，１７７円となっており、消防救急デジタル無線整備事業及び消防庁舎建設事業の大型事業が完了したことに伴い、前年度対比で大幅な減となり、類似団体平均を大幅に下回っている。今後は、平成３０年度から平成３２年度に小学校建設事業を実施予定のため上昇する見込みである。補助費等は一人あたりのコストは５４，９７９円となっており、プレミアム付き商品券発行などの地方創生先行型事業等が完了したことに伴い、前年度対比で減となり、類似団体平均を大幅に下回っている。今後は町単独補助金の費用対効果を検証するなどさらなるコスト削減を図る。公債費一人あたりのコストは５４，５５６円で減少傾向にあるが、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防救急デジタル無線整備事業及び消防庁舎建設事業の元利償還金により平成２９年度から平成３３年度まで増加する見込みのため、今後は起債の借入を抑制しコストの上昇を抑える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算は前年度と同様に事務事業の検証作業を実施したことにより歳出抑制につながり、財政調整基金の取崩しに依存しない財政運営ができたことから、実質単年度収支が黒字となっている。また、財政調整基金の取崩しをせずに前年度剰余金の一部を積み立てていることから、財政調整基金残高が増加している。今後も町税の徴収強化と実施事業の精査により歳出抑制に努め、財政調整基金の繰入金に頼らない予算編成と実質単年収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字であり、平成２８年度一般会計決算においても、前年度と同様に事務事業の見直しにより歳出抑制に努めたことから財政調整基金の取崩しに依存しない決算となっている。高齢化の進行に伴い、医療費、介護サービスの利用者が増となり、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計（保健事業勘定）において決算額が増加しており、一般会計からの繰出し（基準内）により黒字化している。水道事業会計については、料金収入の増と償還終了に伴う企業債元利償還金の減により黒字が増加している。町税が主財源である一般会計への負担軽減を図るためにも保険料等の見直しを行うなど特別会計への基準内繰出が減少するよう、特別会計においても健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金が今年度までは減少傾向にあるが、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業等や平成３０年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業により元利償還金が平成２９年度から平成３３年度まで増加（平成３３年度６６７百万円）する見込みである。地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の選定により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大型建設事業（平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業）が一時的に増加したことにより地方債現在高が増加していたが、現在は減少傾向にある。下水道事業への公営企業債等繰入見込額等も減少していることから総じて将来負担額は減少傾向にある。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の中で最も高い順位となっている。町の面積が広い(214㎢)こともあり、道路や橋りょうなどのインフラ資産や建物系資産が多く、優先順位を決めて順次老朽化対策等を行っているものの、老朽化の進行に苦慮している状況にある。今後は平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画及び現在策定中の各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な維持管理や除却に努め、比率の改善を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は地方債現在高及び企業債の償還終了による下水道事業への繰出金の減少により改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は町の面積が広い(214㎢)こともあり、道路や橋りょうなどのインフラ資産や建物系資産が多く、優先順位を決めて順次老朽化対策等を行っているものの、老朽化の進行に苦慮している状況にある。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、将来負担比率など健全化指標を注視しつつ、老朽化した施設の計画的な維持管理や除却に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は地方債の償還完了により類似団体内平均値を下回っている。一方、将来負担比率は大きく上回っているが、地方債現在高及び企業債の償還完了による下水道事業への繰出金の減少により改善傾向にある。しかし、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業や平成３０年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業に係る元利償還金の増加により、実質公債費比率が平成３０年度から平成４０年度まで徐々に上昇する見込みである。今後、公共施設等総合管理計画による施設の老朽化対策に取り組んでいくにあたっては、両比率を注視して実施していくこととし、地方債の発行を抑え、新規発行にあっては事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の発行に努めることにより、引き続き比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。道路については、町の面積が広いために８６６路線あり、そのうち耐用年数である１０年を超える道路が８４８路線となっている。今後も点検調査のうえ道路補修事業を実施し、減価償却率の改善に努める。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが１１３橋あり、そのうち耐用年数である４５年を超える橋りょうが５６橋となっている。現在、社会資本整備総合交付金事業で橋りょう点検の実施と、長寿命化計画に基づく橋りょう補修工事を実施しており、今後も計画的に進めることとしている。公営住宅については、１３５戸のうち耐用年数である２２年を超える住宅が９９戸となっていることから減価償却率は高くなっている。今後も計画的な修繕を実施していくとともに、売却や解体も含めた検討も行っていく。公民館については、６地区の公民館があり、そのうち耐用年数である２２年を越える公民館が２地区となっている。各地区公民館は指定避難所であることから、今後も計画的な施設整備に努める。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、老朽化した施設の計画的な維持管理や除却に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、消防施設である。体育館・プールについては、体育館が７棟、プールが１棟あり、そのうち体育館の３棟は建築から約５０～８０年が経過し、耐用年数を超えている。築３０年を超える施設については、長寿命化を計り、大規模修繕計画を検討する。一般廃棄物処理施設については、４施設全てが耐用年数を超えていないが、クリーンセンター（し尿処理施設）については、処理設備の老朽化に伴い、平成３０年度より直営から近隣施設への委託処理方式へ変更するため解体を予定しており、今後は比率の改善が見込まれる。消防施設については、平成２７年度に新消防庁舎を建設したことから前年度に比較して１７．３ポイント減少している。今後は、計画的に施設の維持管理を図りつつ、更新・集約化・解体を含めた検討が必要である。庁舎については、耐用年数を超えていないものの築３０年以上経過していることから、設備を含めた大規模改修を検討する。現在、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、老朽化した施設の計画的な維持管理や除却に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は財政調整基金が増加しているものの、事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少が大きく上回ったことにより、前年度比451百万円減の12,249百万円となった。負債総額は、固定負債の地方債が減少したことにより、前年度比157百万円減の7,098百万円となった。全体を見ると資産総額は、現金預金が増加しているものの、インフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少が大きく上回ったことにより、前年度比484百万円減の15,628百万円となった。負債総額は固定負債の地方債が減少したことにより、負債総額が前年度比349百万円減の11,999百万円となった。今後は、公共施設等総合管理計画個別施設計画により老朽化施設の維持管理や除却に努める。また、新規発行にあっては、事業内容の精査等により地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,045百万円となり、前年度比810百万円の増加となった。これは、主に下水道事業の「分流式下水道に要「する経費」の算定方法の変更により経常経費となる繰出金が増加となったことによる。全体会計において、純行政コストは7,791百万円となった。そのうち、補助金等が54.8%を占めており、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防等の推進等により経費の抑制に努める。また、下水道事業に対する繰出金は減少傾向にあるが、料金改定も含め下水道使用料金の適正化に努めるほか、一般会計等においても、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源は4,680百万円であるが、純行政コスト4,914百万円を下回っていることから、本年度差額は△233百万円となり、純資産残高は前年度末から293百万円減の5,151百万円となった。全体会計において、財源は7,716百万円であるが、純行政コスト7,791百万円を下回っていることから、本年度差額は△75百万円となり、純資産残高は135百万円減の3,628百万円となった。今後も、町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等において、消防庁舎の建設や消防救急デジタル無線の整備が完了したことから、投資活動支出が減となり、投資的活動収支が前年度比493百万円増の△208百万円となった。また、財務活動収支については、同様の理由により地方債等発行収入が減となったことから、前年度比393百万円減の△139百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より213百万円多い564百万円となっている。今後も事業実施にあっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均を大幅に下回り、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、昭和57年頃までに整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による純資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度比8.7万円増加している。これは、主に下水道事業の「分流式下水道に要する経費」の算定方法の変更により経営経費となる繰出金が前年度比644百万円の増加になったことによるものである。下水道事業に対する繰出金は減少傾向にあるが、料金改定も含め下水道使用料金の適正化に努めるほか、一般会計等においても、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少により類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、前年度比455百万円増の343百万円となり、類似団体平均を上回っている。これは、消防庁舎の建設や消防救急デジタル無線の整備が完了したことから、投資的活動収支が△58百万円になったことによる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たり負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加しており、経常費用が前年度比810百万円増加の5,045百万円となっていることから、施設の除却や統廃合、長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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