秋田県五城目町の財政状況（2014年度）
秋田県五城目町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五城目町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地域経済を強力にけん引する事業所や産業を欠いているため、財政基盤は弱い。また、広い町土（２１４ｋ㎡）を維持していくための多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均に比べ大きく下回っている。自主財源である町税の徴収強化や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却により歳入の確保、歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や自動車取得税交付金等の依存財源が大きく減少し、高齢者に対する扶助費や秋田県町村電算システム共同事業組合等への補助費等が増加したことにより、経常収支比率が前年度比２．１ポイントの上昇となった。自主財源である町税の徴収強化や平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、維持補修費は除雪事業、各公共施設の維持管理費がかさみ、類似団体平均を上回っている。物件費については、類似団体平均を下回っているものの、各公共施設の維持管理費や地域公共交通事業の運行委託等が課題となっている。新規採用者数の抑制や平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、類似団体平均との比較で上回っている。関係機関との消防広域化協議が平成２５年度に凍結されたことにより、今後も同水準で推移することが予想される。新規採用者数の抑制や公共施設管理運営の見直し等を図りながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の減少により、前年度より１．２ポイント低下しており、今後も中期的に減少する見込みである。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
大型建設事業が一時的に増加したことにより地方債現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額等が減少していることから昨年並みの将来負担額比率となっている。類似団体平均に比べ高い水準であることから、新規地方債の発行を抑え、歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、類似団体平均との比較で上回っている。関係機関との消防広域化協議が平成２５年度に凍結されたことにより、今後も同水準で推移することが予想される。新規採用者数の抑制や公共施設管理運営の見直し等を図りながら人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費全体については減少傾向にあるが、各公共施設の維持管理費や地域公共交通事業の運行委託等の物件費がかさみ、類似団体と比較すると依然高水準の比率となっている。平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の見直しを図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費の増により前年度対比０．６ポイント増となっている。今後、高齢化の進行に伴い扶助費の増加が予想されるが、国の福祉政策を注視しながら安定した福祉行政の運営に努める。
その他の分析欄
除雪経費を含む維持補修費と各特別会計への繰出金の増加が類似団体平均を上回る要因となっている。平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。高齢化の進行に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において繰出金が増加していることから、一般会計への負担軽減を図るためにも保険料の見直しを行うなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
秋田県町村電算システム共同事業組合への負担金の増により前年度対比１．１ポイント増となっている。類似団体平均及び全国平均、秋田県平均に比べ低水準となっており、引き続き検証作業を強化し健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
元利償還金の減少により類似団体平均及び全国平均、秋田県平均を下回っており、今後も中期的に減少傾向を見込んでいる。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均を上回る要因となっている。平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の見直しを図り、歳出の抑制に努める。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の抑制を図るため、保険料の見直しを行うなど、特別会計の健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２０年度以降、国の経済対策臨時交付金等の事業効果により実質単年度収支が黒字になり、財政調整基金を増額できたが、平成２４年度決算以降は、財政調整基金の取崩しによる財政運営となり、実質単年度収支も赤字に転じた。町税の徴収強化と歳出抑制に努め、財政調整基金の繰入金に頼らない予算編成と実質単年収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全ての会計において黒字であるが、平成２６年度一般会計決算においては財政調整基金の取崩し３８８百万円を含んだ財政運営となっており、基金取崩しに依存しない財政運営を目指す。高齢化の進行に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において決算額が増加し、一般会計からの繰出金も増加している。町税が主財源である一般会計への負担軽減を図るためにも保険料の見直しを行うなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等は中期的に減少する見込みである。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
大型建設事業が一時的に増加したことにより地方債現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額等が減少していることから将来負担額は横ばい状態にある。将来負担比率が類似団体平均に比べ高い水準であることから、新規地方債の発行を抑え、歳出削減による基金積立に努め、比率の改善を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県五城目町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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