秋田県五城目町の財政状況（2011年度）

本町は、全国平均を上回る高齢化率（H22国勢調査36.9％）や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から、０．２５と類似団体平均を下回っている。人件費を抑制するため、職員定員適正化の目標値を平成２１年度から平成２６年度までに６．５％削減（１５５人→１４５人）する計画を掲げ、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を講じ歳入確保に努める。

物件費の増加と税収の減少により、８９．８％と類似団体平均を上回っている。必要な事業を峻別し地方債の発行を抑え、適正な人事管理により人件費を抑制するほか、町税の収納率向上対策に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、町単独で公共施設（「消防署（定数２９人）」含む）を運営していることによる人件費が主な要因となっている。消防広域化の協議が進行中であり、今後の動向次第では変動の可能性がある。

本町職員の給与水準は、従来より職員給の縮減に努めており、類似団体の中では最低水準にある。今後は、現在９種類ある各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

本町は、町単独で運営する公共施設が多く（「消防署（定数２９人）」含む）、こうした背景から人口千人当たり職員数が多くなっている。消防広域化に向けて、現在、関係機関と協議中であり、今後の動向次第では減少する可能性がある。また、職員数については、定員適正化計画に基づき、適正規模の人事配置に心がける。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を目指す。

中期財政予測においては地方債等償還額が減少する見通しである。今後とも後世への負担を軽減させるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費が類似団体平均を上回っているのは、主に町単独で公共施設（「消防署（定数２９人）」含む）を運営していることによる人件費が要因である。現在、消防広域化に係る協議が進行中で、今後の動向によっては、人件費低下の可能性がある。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、公共施設の管理運営に係る人件費が、指定管理委託料（物件費）として計上されることによる。施設の適正な維持管理、及び事務事業の見直しにより物件費の抑制に努め、類似団体の平均水準である１２％まで低下を目指す。

扶助費に係る経常収支比率が低くなったのは、障害者自立支援事業関連の扶助費が減少したことによる。今後も、国の動向に注視しながら、必要な支援を確保することはもちろん、事業全体の安定した運営に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並であるが、下水道事業や国民健康保険事業等、他会計への繰出金は多額となっている。下水道事業、国民健康保険事業等、特別会計事業の健全運営に努め、町税を主財源とする普通会計の負担を抑制する。

補助費等に関しては、対象事業を精査し、改廃による削減を行ってきたことから、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあり、今後も引き続き、見直し・検証作業を強化し、健全な財政運営に努める。

公債費は、類似団体平均をやや上回っているが、中期シミュレーションによる公債費は減少する見込みである。今後も、地方債の新規発行を伴う建設事業については慎重な精査を行う。

経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因は、主に人件費と物件費である。行政サービスの低下を招くことなく、検証・見直しを行い、健全な財政運営に努める。

○財政調整基金残高増加しており良好である。○実質収支額、実質単年度収支平成２３年度決算における比率が前年度に比べ低下しているため、町税の確実な収納と歳出経費の節減に努める。