農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本町は、全国平均を上回る高齢化率（平成２２国勢調査３６．９％）や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から、０．２５と類似団体平均を下回っている。人件費を抑制するため、職員定員適正化の目標値を平成２１年度から平成２６年度までに６．５％削減（１５５人→１４５人）する計画を掲げ、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を講じ歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費の増加と税収の減少により、８９．８％と類似団体平均を上回っている。必要な事業を峻別し地方債の発行を抑え、適正な人事管理により人件費を抑制するほか、町税の収納率向上対策に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、町単独で公共施設（「消防署（定数２９人）」含む）を運営していることによる人件費が主な要因となっている。消防広域化の協議が進行中であり、今後の動向次第では変動の可能性がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本町職員の給与水準は、従来より職員給の縮減に努めており、類似団体の中では最低水準にある。今後は、現在９種類ある各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、町単独で運営する公共施設が多く（「消防署（定数２９人）」含む）、こうした背景から人口千人当たり職員数が多くなっている。消防広域化に向けて、現在、関係機関と協議中であり、今後の動向次第では減少する可能性がある。また、職員数については、定員適正化計画に基づき、適正規模の人事配置に心がける。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を目指す。 | 将来負担比率の分析欄中期財政予測においては地方債等償還額が減少する見通しである。今後とも後世への負担を軽減させるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費が類似団体平均を上回っているのは、主に町単独で公共施設（「消防署（定数２９人）」含む）を運営していることによる人件費が要因である。現在、消防広域化に係る協議が進行中で、今後の動向によっては、人件費低下の可能性がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、公共施設の管理運営に係る人件費が、指定管理委託料（物件費）として計上されることによる。施設の適正な維持管理、及び事務事業の見直しにより物件費の抑制に努め、類似団体の平均水準である１２％まで低下を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が低くなったのは、障害者自立支援事業関連の扶助費が減少したことによる。今後も、国の動向に注視しながら、必要な支援を確保することはもちろん、事業全体の安定した運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並であるが、下水道事業や国民健康保険事業等、他会計への繰出金は多額となっている。下水道事業、国民健康保険事業等、特別会計事業の健全運営に努め、町税を主財源とする普通会計の負担を抑制する。 | 補助費等の分析欄補助費等に関しては、対象事業を精査し、改廃による削減を行ってきたことから、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあり、今後も引き続き、見直し・検証作業を強化し、健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均をやや上回っているが、中期シミュレーションによる公債費は減少する見込みである。今後も、地方債の新規発行を伴う建設事業については慎重な精査を行う。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因は、主に人件費と物件費である。行政サービスの低下を招くことなく、検証・見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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