農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄典型的な山間部の過疎地である本町は、他の地域同様、高齢化率の上昇（令和３年１２月末高齢化率４８．０％）、少子化（令和３年度出生数２１人）の問題が続いている。この為、歳入では町税を中心とした自主財源が減少、歳出では地理的な要因からくる道路等インフラの維持管理、民間バス会社の路線撤退による公共交通の整備、福祉関係施策への支出も増加しており、財政力指数については、ここ５年間横ばいで、類似団体の平均を下回っている状況となっている。このような中、歳入は新たな財源として「ふるさと納税」による寄附金が伸びてきており、新たな商品開発が新たな返礼品へと結びつき、更に寄附金の額を上昇させるだけでなく、町民の所得向上に繋がる可能性があると考え取り組んでいるところ。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８８．６％（前年度比３．８％減）と改善しているが、これは、分母の要因として自主財源の「地方税」がおおよそ１７百万円減少するなか、経常的な一般財源等となる「地方消費税交付金」「地方特例交付金」「地方交付税」がおおよそ２９３百万円増加したことが大きな要因である。なお、分子の要因としてもとしては、人件費、物件費、補助費等を中心に計９０百万円増となっており、類似団体の平均も前年度比６．６％減となっている中、更なる経常収支比率の改善のためには、滞納処分等による地方税収入の確保や徹底した事務事業の検証作業を行い、不要不急な事業の廃止、事業費の縮減を断行し歳出抑制型の財政構造改革を更に進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員（再任用含む）２５百万円増、会計年度職員（パートタイム）２８百万円増などにより前年度と比較して５４百万円（５．１％）の増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種業務や子育て・低所得者世帯への特別給付金、選挙等（知事選、衆議院選）の実施に伴う職員手当の増や会計年度職員の増員、また、新しく設置した地域図書館などの会計年度職員の増員が要因となっている。物件費については、コロナ禍を受けた各種事業の増減や、コロナワクチン接種事業の増、更には、移転改築した小学校（令和３年１月）関係経費の増により、前年比７百万円（＋０．８％）の増となっており、全体として人口１人当たりの経費が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄本町職員の給与水準は、全国的な処遇の改善の動きに沿って、特に新規採用者や若い世代においてラスパイレス指数が高い傾向にある。これらの数値に引っ張られるかたちで、ここ数年は類似団体と同水準の数値が続いている。令和３年度は、類似団体の数値もそうだが、前年度と同じ値となっており、類似団体平均と同水準を維持している。全国町村平均とは乖離があるものの、この水準においても住民の理解が得られるよう、研修等により職員の資質向上を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し職員数は変わらない（令和３年４月１日現在１２２人）ものの、人口減少の影響により１，０００人当たり職員数は０．２９人増加し、類似団体平均を上回った状態となっている。町が単独で消防署を設置しているため消防職員の定数確保が必要であり、全体の定員管理の課題となっているものの、今後も行政サービスが低下することのないよう職員の資質向上を図りながら職員定員適正化計画に基づく定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費負担比率は、前年度に比べ、０．５％改善、１０．０％となったが、類似団体の平均よりは数値が高い状況が続いている。数値改善の主な要因として、令和３年度については、普通交付税額の増加（＋２７２百万円、１１．１％増）や、下水道会計が公営企業会計に移行し、「公営企業の地方債の財源としての繰入金」の算出において、前年度より－３５百万円（１６．８％）の減となったことがあげられる。今後は、事業内容を精査し地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和２年度に完成した小学校改築事業に伴う地方債の発行、基金の取り崩しに伴う基金残高の減少により、令和２年度は８５．７％と高い数値にあった。令和３年度については、普通交付税額の増加（＋２７２百万円、１１．１％増）や、充当可能基金残高が増加（＋２５９百万円、１８．８％増）、更には退職手当負担見込額が減少（－１８５百万円、１８．０％減）となったことから、２３．４％改善、６２．３％となったが、類似団体と比べてはかなりの開きがある。今後は、公共施設等総合管理計画の実行に備え、計画的に基金を積立て充当可能財源を確保する一方、地方債の新規発行にあたっては事業内容の精査、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、職員数が変わらないものの、新規採用者よりも給与水準が高い再任用職員の割合が増えていること、新しく設置した地域図書館などの会計年度職員の増員があったことから、「人件費に充当した一般財源」が前年比で４３百万円（４．４％増）となった。しかしながら、比率の分母における普通交付税２７２百万円（＋１１．１％）の増等により、比率は前年比０．６％減少した。今後は、定年延長を控えていることから、職員定員適正化計画に基づき、適正な管理を図ることで人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、「物件費に充当した一般財源」が前年比で９０百万円（１７．７％増）と大幅増となっている。これは、分母の増加要因である普通交付税２７２百万円（＋１１．１％）の影響を上回るもので、数値は前年比１．４％増加した。いずれにしても物件費の増加要因は、移転改築した小学校（令和３年１月）関係経費・新しく整備した地域図書館などの、関係経費の増加が主なもの。今後は、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、「扶助費に充当した一般財源」が前年比で８百万円（３．４％減）となった。これは、老人措置費の減などが主な要因である。高齢化が進む中、高齢者・障害者へのサービス拡大や利用回数の増による扶助費の増加が想定されることから、介護予防事業を推進することで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、「主に繰出金に充当した一般財源」が前年比で１９１百万円（２７．５％減）の減となっている。最も大きな要因としては、令和３年度より下水道事業が企業会計へ移行したことで、特別会計への繰出金１８０百万円（２３．１％）が皆減となった。水道・下水道事業会計については、料金の見直し等も視野に入れた今後の経営見通しを立てる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、「補助費等に充当した一般財源」が前年比で１０９百万円（４５．３％増）と大幅増となっている。これらの、補助費等の増加は、地方創生臨時交付金を活用した、コロナ禍における事業が増えた事が主な要因となっている。今後は、コロナ禍が徐々に収束し、社会が通常通りの活動を取り戻しつつあるため、補助費等はこれをピークに減少していくものと考えられる。 | 公債費の分析欄公債費については、「公債費に充当した一般財源」が前年比で４百万円（０．７％増）と微増となっている。しかしながら、比率の分母における普通交付税２７２百万円（＋１１．１％）の増等により、比率は前年比１．０％減少した。今後については、令和２年度度完成の小学校改築事業のために借り入れた地方債の元金償還が始まることに伴い、数年間増加していくことが想定されることから、施設の更新にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、計画的に公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して上回っている要因は、主に人件費、扶助費、物件費、維持補修費に係る経常収支比率の高さである。扶助費の抑制には予防事業を推進することで抑制を図る。物件費・維持補修費については、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い抑制に努める。また、公共施設で更なる物件費の抑制に繋げるため、再生可能エネルギーなどの導入を検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度より住民一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、衛生費と民生費である。衛生費の一人当たりのコストは７８，２６２円で前年度比２９，１１０円の増となっており、これは、火葬場増改築事業（令和３～４年度）、感染症予防対策物品準備・新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施による影響が大きい。民生費の一人当たりのコストは１９４，９７８円で前年度比２０，７０３円の増となっており、これは、コロナ禍の国の施策である生活支援臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業の影響が大きく、類似団体の平均値も同じく上昇している。逆に、一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、教育費と総務費である。教育費の一人当たりのコストは８０，０００円で前年度比１８７，２１１円の減となっており、これは、小学校改築事業（令和元～２年度）・学童施設改築事業の皆減による影響である。総務費の一人あたりのコストは１００，０１４円で前年度比８９，９９９円の減となっており、これは、コロナ禍の国の施策である特別定額給付金事業、公共施設等総合管理基金積立の皆減による影響である。令和４年度も継続事業の火葬場改築事業や、新型コロナウイルスウイルスワクチン接種事業の継続実施があることから、民生費は高い水準となり、また、今後、小学校改築関係事業や火葬場増改築事業の起債の償還に伴う公債費の増加も予想される。いずれにしても、引き続き施設の適切な維持管理、事務事業の見直し等により歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり７１４，８３５円となっている。前年度と比べて一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、扶助費である。扶助費の一人当たりのコストは１０８，５５８円で前年度比２４，６４６円の増となっている。これは、コロナ禍の国の施策である生活支援臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業の影響が大きい。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、補助費等である。普通建設事業費の一人当たりコストは７６，９９７円で前年度比１６０，６６８円の減となっている。これは、小学校改築事業（令和元～２年度）・学童施設改築事業の皆減による影響によるもので、普通建設事業（うち更新整備）の一人当たりのコスト６６，４６５円（前年度比１４７，９３５円の減）も同様の理由によるものである。補助費等の一人当たりのコストは７５，６１６円で前年度比８５，５６４円の減となっている。これは、コロナ禍の国の施策である特別定額給付金の皆減、国の地方創生臨時交付金を活用した様々な事業の増減による影響が大きい。今後は、事務事業の見直し等により歳出削減を図りつつ、不測の事態に備え財政調整基金等の計画的な積み立てを実施することで、一人当たりのコストの緊急的な増加に対応できるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設等総合管理基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと等、また、旧小学校校舎解体事業に充当するため公共施設等総合管理基金（過疎債ソフト分）を５０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては残高１，５５０百万円となり、前年度比１７９百万円の増となった。（今後の方針）令和３年１月に移転改築した小学校の旧校舎解体事業に充当するため、公共施設等総合管理基金（過疎債ソフト分）５０百万円を取り崩した。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合やそれに伴う解体、更には昭和５０年代に建築した建物などの老朽化に対応するため、公共施設等総合管理基金に計画的に積み立てるとともに、災害や急激な経済状況の変化に対応するため財政調整基金の増加にも努める。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを実施せず前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、残高１，１７５百万円となり、前年度比１５２百万円の増となった。（今後の方針）本町では、災害などの不測の事態に備えるため、基金の積立目安を１０億円として積み増ししてきた。今後もこの目安を維持するような基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用利息を積立てているものの、運用金額が少額なことから前年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び除却の実施。企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進。ふるさと愛郷基金：五城目町に寄せられる寄附（ふるさと納税）を通じて、多様な人々の参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す。森林環境譲与税基金：森林整備に関する事業や整備を担うべき人材の育成及び確保、木材利用の促進等を実施。中小企業経営安定支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、秋田県経営安定化資金を利用している中小企業に対し、４、５年目の利子補給を実施する。（増減理由）公共施設等総合管理基金：前年度決算剰余金５０百万円を積み立てた。また、旧小学校校舎解体事業へ充当するため基金のうち過疎債ソフト分の基金５０百万円を取り崩した。以上より、増減０百万円となっている。企業立地推進基金：百万円単位の増減はなし。ふるさと愛郷基金：令和３年２月から令和４年１月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」の約５０％を積み立てたことにより１１百万円増。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき譲与された３０百万円のうち、一部１７百万円を積み立てたことによる増加。中小企業経営安定支援基金：百万円単位の増減はなし。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後増加する公共施設の改修費、施設統廃合による解体費の財源として、必要に応じて取崩す予定。また、決算剰余金については、財政調整基金だけでなく、将来の施設管理の支出に備えるためにも本基金へも積立てを実施する。企業立地推進基金：企業の誘致活動において必要に応じて取崩し、活用する。ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の５０％を積立てる予定。森林環境譲与税基金：財源となる森林環境譲与税については、今後も林道補修事業などの林業振興に資する事業に充当し、不足の場合は基金の取崩しで対応する予定。中小企業経営安定支援基金：令和５～７年度に利子補給金の財源として、取崩しを実施していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内でも最大値となっている。要因としては、本町の山間部に集落が点在する地理的事情から、その地区ごとに学校、公民館を配置、また、地区間を結ぶ道路・橋りょうなどインフラ施設も多いことに加え、これらの老朽化が挙げられる。特に、閉校した建物の再利用検討にあたっては、建物の状態や住民感情に配慮して進められ、解体せず既存の公民館に取り込んだり、公民館的な施設に再利用したりと必ずしも合理的ではない面がある。今後は、公共施設等総合管理計画等の具体的な執行のため、建物等の利用の現状とその費用対効果の理解を得た上で更なる整理が必要。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度と比較し減少している。これは、地方債の現在高が７９，７１０千円減少したこと、充当可能財源となる財政調整基金が１５１，７４３千円増加したことが大きい。しかしながら、依然として類似団体の中で高い状況にある。令和４年度以降も生活インフラとして欠かせない火葬場改修（２カ年事業の最終年度）、一般廃棄物最終処分場改修、橋梁改修を予定していることから、新たな地方債の発行が見込まれ、比率の高止まりが想定される。今後は公共施設の利用料の見直しや適切な維持管理により歳出削減を図ることで、財源を確保し基金の積み増しを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、普通交付税が前年に比べて２７２百万円増や、地方債償還に充当が可能な基金（財政調整基金等）が、２５９百万円増加したことにより、２３．４%減少した。有形固定資産減価償却率は、旧五城目小学校の解体もあったが、全体としては経年による減価償却が進んだことから、０．７％の微減となった。今後も耐用年数を超過する道路・橋りょうなどのインフラ施設や建物が多いことから、住民ニーズを踏まえた優先順位を考慮しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策、統廃合に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２９年度から平成３０年度に実施した防災行政無線整備事業、令和元年度から令和２年度に実施した小学校移転改築事業などにより将来負担比率、実質公債費比率いずれも平成３０年度以降類似団体平均値を上回っており、今後も令和３年度から令和４年度に実施する火葬場改修事業もあることから、数年間は各比率が類似団体平均値を上回る状態が続くものと想定される。住民の安全安心を確保するため優先的に取り組でいる事業であることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することは想定済みであるが、今後は老朽化により改修が必要となる建物・インフラが多くなると予想されており、計画的な改修に努め年度間の経費の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払下げにより財源を確保し、基金を積上げることで地方債の発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設以外すべての施設の有形固定資産減価償却率が、県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、統廃合が進んで町内に小中学校が１校づつとなり、そのいずれも近年改築を実施（中学校は平成２０年度完了、小学校は令和２年度完了）したことにより、有形固定資産減価償却率が低下することとなった。公営住宅については、１３１戸全てが木造で、うち７３％にあたる９５棟が築３０年以上となっている。また、残る３６棟も築２０年以上を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、修繕などの課題はあるものの、入居者への払下げを模索しているものは、入居者との意見交換会を実施している。また、災害の危険個所にある公営住宅については、入居者への災害の危険が高まった際の行動を説明するとともに、特に危険な個所については、住宅に空きが出た場合でも入居者の募集を実施しない対応をとっている。道路については、耐用年数の設定の問題（令和２年以前のものを耐用年数１０年として設定）があることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えており、今後可能な限り是正を図っていく予定。また、特に橋りょうについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な長寿命化工事等の実施に加え、日々の点検により事故防止に努めている。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については、景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設についても地区ごとに１カ所設置されてきたが、老朽化による計画的な改修は実施していくものの、人口減少による社会情勢の変化、避難所としての機能を考慮した適正な立地などを考慮し、統廃合も含めた移転改築も今後検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度よりし尿処理施設を広域化したことにより、既存施設を同年度に解体、これにより一般廃棄物処理施設の減価償却率を下げることができたものの、それ以外の施設はすべて県平均、類似団体平均を上回っている。この他、いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努めていく。特に、役場庁舎については、これまでも維持管理に努めてきたが、築４０年が経過し益々設備の維持更新経費が大きくなっているとともに、突発的な故障が増えていることから、水道管などの配管の更新、冷暖房設備の計画的な見直しも検討しなければならないと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度比+50百万円(+0.37%)の13,409百万円となった。主に、五城目町火葬場改修工事による建設仮勘定の増加が要因となっている。負債総額は、地方債や退職手当引当金の減少により、前年度比△287百万円(△3.80%)の7,250百万円となった。全体会計の資産総額は、前年度比+4,641百万円(+27.40%)の21,575百万円となった。主な要因は、インフラ資産の社会資本整備総合交付金事業による道路改良工事である。負債総額は、前年度比+1,455百万円(+12.50%)の13,092百万円となった。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う長期前受金(繰延収益)の移行による増加である。連結会計の資産総額は、前年度比+4,617百万円(+26.42%)の22,087百万円となった。負債総額は、前年度比+1,426百万円(+12.16%)の13,144百万円となった。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは、前年度比△757百万円(△12.87%)の5,123百万円となった。令和3年度は資産の除売却による資産除売却損が増加しているが、一方で、退職引当金が減少したことによる退職金引当金戻入の発生と、移転費用の補助金等の特別定額給付金等の減少が主な要因である。全体会計の純行政コストは前年度比△683百万円(△7.99%)の7,856百万円で、連結会計の純行政コストは、前年度比△691百万円(△6.64%)の9,703百万円である。全体会計、連結会計の主な減少要因は、一般会計等の理由によるものである。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源5,522百万円が、純行政コスト5,123百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△143百万円の399百万円となり、純資産残高は、前年度比+337百万円の6,159百万円となった。純行政コストの増減差額の主な内容は、退職引当金の戻入、移転費用の補助金等(特別定額給付金等)の減少、資産除売却損の増加である。全体会計では、税収等の財源8,414百万円が、純行政コスト7,855百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△128百万円の558百万円となり、純資産残高は、下水道事業会計の法適化に伴い前年度比+3,178百万円の8,484百万円となった。連結会計では、税収等の財源10,270百万円が、純行政コスト9,702百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△171百万円の568百万円となり、純資産残高は、前年度比+3,193百万円の8,944百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、主に移転費用支出のうち補助金等支出の特別定額給付金等が減少したことが要因となり、前年度比+116百万円(+21.88%)の646百万円となった。投資活動収支は、補助金収入が減少した一方、公共施設等整備費支出も減少したことで前年度比+396百万円(+48.11%)の△427百万円となった。財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少したことが要因となり、前年度比△397百万円(△125.23%)の△80百万円となった。全体会計の業務活動収支は、一般会計等に加え、国民健康保険特別会計での国県等補助金収入の保険給付等交付金の増加や、介護保険特別会計(保険事業勘定)での移転費用支出の補助金等支出の減少により、前年度比+217百万円(+27.39%)の1,009百万円となった。一般会計等と比較すると+363百万円である。投資活動収支は、前年度比+300百万円(+37.12%)の△508百万円となった。国民健康保険特別会計の基金取崩収入の減少、介護保険特別会計(保険事業勘定)の基金積立金支出と水道事業会計の公共施設等整備費支出の増加により、一般会計等と比較すると△81百万円である。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、五城目町火葬場改修事業に伴う建設仮勘定の増加や租税等収入の増加により、前年度比+3.8万円となったが、類似団体平均値を大幅に下回っている。歳入額対資産比率については、前年度比+0.45ポイントとなった。要因として臨時収入である新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金が終了した為、歳入額が大幅に減少した事による。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年から昭和57年までに整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているためである。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、統廃合及び除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、70%程度が望ましいが類似団体平均値を下回り、前年度比+2.3ポイントの45.9%となった。なお、増加要因は、主に純行政コストの減少と税収等の増加による。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度比+1.2ポイントの36.4%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度比△7.3万円の59.5万円となった。一般会計等における純行政コストは、退職手当引当金戻入や移転費用等のうち補助金等(特別定額給付金)の減少により縮減した。今後は事業の選択と資源の集中によりサービス水準の維持・向上を図りつつ、コストダウンの実現を目指す。また、補助金等には高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。老朽化した施設等については計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等による事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を2.8ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,