秋田県五城目町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

前年度より住民一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、衛生費と民生費である。衛生費の一人当たりのコストは７８，２６２円で前年度比２９，１１０円の増となっており、これは、火葬場増改築事業（令和３～４年度）、感染症予防対策物品準備・新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施による影響が大きい。民生費の一人当たりのコストは１９４，９７８円で前年度比２０，７０３円の増となっており、これは、コロナ禍の国の施策である生活支援臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業の影響が大きく、類似団体の平均値も同じく上昇している。逆に、一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、教育費と総務費である。教育費の一人当たりのコストは８０，０００円で前年度比１８７，２１１円の減となっており、これは、小学校改築事業（令和元～２年度）・学童施設改築事業の皆減による影響である。総務費の一人あたりのコストは１００，０１４円で前年度比８９，９９９円の減となっており、これは、コロナ禍の国の施策である特別定額給付金事業、公共施設等総合管理基金積立の皆減による影響である。令和４年度も継続事業の火葬場改築事業や、新型コロナウイルスウイルスワクチン接種事業の継続実施があることから、民生費は高い水準となり、また、今後、小学校改築関係事業や火葬場増改築事業の起債の償還に伴う公債費の増加も予想される。いずれにしても、引き続き施設の適切な維持管理、事務事業の見直し等により歳出抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり７１４，８３５円となっている。前年度と比べて一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、扶助費である。扶助費の一人当たりのコストは１０８，５５８円で前年度比２４，６４６円の増となっている。これは、コロナ禍の国の施策である生活支援臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業の影響が大きい。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、補助費等である。普通建設事業費の一人当たりコストは７６，９９７円で前年度比１６０，６６８円の減となっている。これは、小学校改築事業（令和元～２年度）・学童施設改築事業の皆減による影響によるもので、普通建設事業（うち更新整備）の一人当たりのコスト６６，４６５円（前年度比１４７，９３５円の減）も同様の理由によるものである。補助費等の一人当たりのコストは７５，６１６円で前年度比８５，５６４円の減となっている。これは、コロナ禍の国の施策である特別定額給付金の皆減、国の地方創生臨時交付金を活用した様々な事業の増減による影響が大きい。今後は、事務事業の見直し等により歳出削減を図りつつ、不測の事態に備え財政調整基金等の計画的な積み立てを実施することで、一人当たりのコストの緊急的な増加に対応できるよう努める。

施設情報の分析欄

学校施設以外すべての施設の有形固定資産減価償却率が、県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、統廃合が進んで町内に小中学校が１校づつとなり、そのいずれも近年改築を実施（中学校は平成２０年度完了、小学校は令和２年度完了）したことにより、有形固定資産減価償却率が低下することとなった。公営住宅については、１３１戸全てが木造で、うち７３%にあたる９５棟が築３０年以上となっている。また、残る３６棟も築２０年以上を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、修繕などの課題はあるものの、入居者への払下げを模索しているものは、入居者との意見交換会を実施している。また、災害の危険個所にある公営住宅については、入居者への災害の危険が高まった際の行動を説明するとともに、特に危険な個所については、住宅に空きが出た場合でも入居者の募集を実施しない対応をとっている。道路については、耐用年数の設定の問題（令和２年以前のものを耐用年数１０年として設定）があることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えており、今後可能な限り是正を図っていく予定。また、特に橋りょうについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な長寿命化工事等の実施に加え、日々の点検により事故防止に努めている。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については、景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設についても地区ごとに１カ所設置されてきたが、老朽化による計画的な改修は実施していくものの、人口減少による社会情勢の変化、避難所としての機能を考慮した適正な立地などを考慮し、統廃合も含めた移転改築も今後検討する必要がある。

施設情報の分析欄

平成３０年度よりし尿処理施設を広域化したことにより、既存施設を同年度に解体、これにより一般廃棄物処理施設の減価償却率を下げることができたものの、それ以外の施設はすべて県平均、類似団体平均を上回っている。この他、いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努めていく。特に、役場庁舎については、これまでも維持管理に努めてきたが、築４０年が経過し益々設備の維持更新経費が大きくなっているとともに、突発的な故障が増えていることから、水道管などの配管の更新、冷暖房設備の計画的な見直しも検討しなければならないと考えている。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度比+50百万円(+0.37%)の13,409百万円となった。主に、五城目町火葬場改修工事による建設仮勘定の増加が要因となっている。負債総額は、地方債や退職手当引当金の減少により、前年度比△287百万円(△3.80%)の7,250百万円となった。全体会計の資産総額は、前年度比+4,641百万円(+27.40%)の21,575百万円となった。主な要因は、インフラ資産の社会資本整備総合交付金事業による道路改良工事である。負債総額は、前年度比+1,455百万円(+12.50%)の13,092百万円となった。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う長期前受金(繰延収益)の移行による増加である。連結会計の資産総額は、前年度比+4,617百万円(+26.42%)の22,087百万円となった。負債総額は、前年度比+1,426百万円(+12.16%)の13,144百万円となった。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは、前年度比△757百万円(△12.87%)の5,123百万円となった。令和3年度は資産の除売却による資産除売却損が増加しているが、一方で、退職引当金が減少したことによる退職金引当金戻入の発生と、移転費用の補助金等の特別定額給付金等の減少が主な要因である。全体会計の純行政コストは前年度比△683百万円(△7.99%)の7,856百万円で、連結会計の純行政コストは、前年度比△691百万円(△6.64%)の9,703百万円である。全体会計、連結会計の主な減少要因は、一般会計等の理由によるものである。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源5,522百万円が、純行政コスト5,123百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△143百万円の399百万円となり、純資産残高は、前年度比+337百万円の6,159百万円となった。純行政コストの増減差額の主な内容は、退職引当金の戻入、移転費用の補助金等(特別定額給付金等)の減少、資産除売却損の増加である。全体会計では、税収等の財源8,414百万円が、純行政コスト7,855百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△128百万円の558百万円となり、純資産残高は、下水道事業会計の法適化に伴い前年度比+3,178百万円の8,484百万円となった。連結会計では、税収等の財源10,270百万円が、純行政コスト9,702百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△171百万円の568百万円となり、純資産残高は、前年度比+3,193百万円の8,944百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、主に移転費用支出のうち補助金等支出の特別定額給付金等が減少したことが要因となり、前年度比+116百万円(+21.88%)の646百万円となった。投資活動収支は、補助金収入が減少した一方、公共施設等整備費支出も減少したことで前年度比+396百万円(+48.11%)の△427百万円となった。財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少したことが要因となり、前年度比△397百万円(△125.23%)の△80百万円となった。全体会計の業務活動収支は、一般会計等に加え、国民健康保険特別会計での国県等補助金収入の保険給付等交付金の増加や、介護保険特別会計(保険事業勘定)での移転費用支出の補助金等支出の減少により、前年度比+217百万円(+27.39%)の1,009百万円となった。一般会計等と比較すると+363百万円である。投資活動収支は、前年度比+300百万円(+37.12%)の△508百万円となった。国民健康保険特別会計の基金取崩収入の減少、介護保険特別会計(保険事業勘定)の基金積立金支出と水道事業会計の公共施設等整備費支出の増加により、一般会計等と比較すると△81百万円である。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は、五城目町火葬場改修事業に伴う建設仮勘定の増加や租税等収入の増加により、前年度比+3.8万円となったが、類似団体平均値を大幅に下回っている。歳入額対資産比率については、前年度比+0.45ポイントとなった。要因として臨時収入である新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金が終了した為、歳入額が大幅に減少した事による。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年から昭和57年までに整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているためである。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、統廃合及び除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、70%程度が望ましいが類似団体平均値を下回り、前年度比+2.3ポイントの45.9%となった。なお、増加要因は、主に純行政コストの減少と税収等の増加による。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度比+1.2ポイントの36.4%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度比△7.3万円の59.5万円となった。一般会計等における純行政コストは、退職手当引当金戻入や移転費用等のうち補助金等(特別定額給付金)の減少により縮減した。今後は事業の選択と資源の集中によりサービス水準の維持・向上を図りつつ、コストダウンの実現を目指す。また、補助金等には高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。老朽化した施設等については計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等による事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を2.8ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。