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地方財政ダッシュボード

秋田県五城目町の財政状況(2013年度)

🏠五城目町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

人口減少と住民の高齢化が進行しているほか、地域経済を強力にけん引する事業所や産業を欠いているため、財政基盤は弱い。また、広い町土(214㎞2)を維持していくための多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均に比べ下回っている。町税の確実な徴収と、売却可能財産の積極的な処分等による歳入確保、財政規模に見合った行政サービスの合理化等による歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比では1.7ポイント減少しているものの、地域力の強化を図るための集落支援に係る物件費、高齢者対策に係る扶助費が上昇し、類似団体平均と比べやや高い比率となっている。新規職員採用を控え人件費を抑制し、公共施設の休止など経常的経費の縮減を図るほか、町税の徴収強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町単独の消防署(定数29人)の運営に要する人件費、町内7箇所に配置している地区公民館等の公共施設の維持管理に要する物件費が大きな要因となっている。今後は、公共施設の休止や職員定員管理計画の見直しなど、歳出総額の削減施策を実施することとしており、町民一人当たりのコストを意識した改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町職員の給与水準は、従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体と比較して低い水準である。今後も、住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、町単独の消防署(定数29人)を運営している事情が挙げられる。関係機関との消防広域化協議は平成25年度に凍結され、今後も同じ水準で推移することが予想される。公共施設の休止、退職者補充の抑制などを行い、業務効率を重視した人事配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成25年度決算では、元利償還額の減少により前年度比0.9ポイント低下した。今後も、元利償還額は減少し、比率は改善の見通しであるが、起債に依存することのない財政運営に努め、類似団体平均の水準を目指す。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額(公共下水道事業債)の増、財政調整基金現在高の減などにより22.7ポイント上昇した。今後、人口減少により標準財政規模も小さくなり、消防庁舎建設事業債等の大型建設事業に充当した地方債も加わり、将来負担比率の上昇が予想される。財政調整基金の積み増しに努めるとともに、地方債の発行を抑え、財政の健全化を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

町単独の消防署(定数29人)を運営している事情により、類似団体平均との比較で上回っている。関係機関との消防広域化協議は平成25年度に凍結され、今後も同じ水準で推移することが予想される。新規採用者数の抑制や公共施設管理運営の見直しなどの歳出削減を図るなかで、人件費全体の削減に努める。

物件費の分析欄

広範囲に散在する集落に平等な行政サービスを提供するため、本町には7つの地区に公民館を配置しており、その維持管理費や公共交通確保のためのタクシー運行委託費、集落支援施策に係る物件費がかさみ、類似団体に比べ比率が高くなっている。町の財政規模に見合ったコンパクトな行政サービスへの切り替えが必要で、公共施設の適正な管理により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

保育園入所児童数の増加により、1.5ポイント上昇した。今後、高齢化の進行による扶助費の増加が予想されるが、国の福祉政策に注視しながら、安定した福祉行政の運営に努める。

その他の分析欄

除雪経費を含む維持補修費と特別会計への繰出金の増加が、類似団体平均と比較して上回る要因となっている。計画的で効率のよい除雪体制の整備、公共施設の適正管理に努め、維持管理費の抑制を図る。また、介護保険事業、下水道事業等、特別会計事業の健全運営に努め、町税を主な自主財源とする普通会計の負担を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費等対象事業の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を大きく下回る低い水準である。引き続き、費用対効果等の検証を強化し、適正な補助基準を設け、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

元利償還金の減少により、平成25年度決算で類似団体平均を下回っており、元利償還額は今後も減少の見込みである。起債を財源とする事業については、引き続き慎重な精査を行うなど、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均を上回る要因となっている。平成27年度中に歳出削減計画の策定を予定しており、一部公共施設の休止、受益者負担の見直しなど、財政規模に見合った行政運営の転換に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

平成20年度以降、国の経済対策臨時交付金等の事業効果により一般財源の負担が軽減され、財政調整基金の積み増しが可能であったが、平成24年度決算以降、財政調整基金取り崩しによる財政運営に転じ、実質単年度収支も赤字に転じた。一般財源の総額を的確に把握し、平成27年度中に歳出削減計画を打ちたて、平成28年度予算編成から基金繰入に頼らない予算編成とし、平成28年度決算の実質単年度収支の黒字化を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

すべての会計において黒字であるが、平成25年度一般会計決算においては財政調整基金の取崩し34百万円を含んだ財政運営となっており、基金取崩しに頼らない財政運営を目指す。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計では、高齢化の進行に伴い決算額が増加し、一般会計からの繰出金も増加している。町税が主財源である一般会計への負担軽減を図るためにも、保険料の見直しを行うなど、特別会計の健全運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

地方債の新規発行の抑制により、元利償還金は中期的に減少する見込みである。引き続き、新たな地方債の発行を抑えるものの、新規発行にあたっては、基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

地方債現在高は中期的には減少の見込みであるが、公営企業債等繰入見込額も含め、将来負担額は高い水準であるため、今後は地方債の発行を抑え、歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,