秋田県五城目町の財政状況（2022年度）
秋田県五城目町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五城目町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
典型的な山間部の過疎地である本町は、他の地域同様、高齢化率の上昇（令和４年１２月末高齢化率４８．７％）、少子化（令和４年度出生数１７人）の問題が続いている。この為、歳入では町税を中心とした自主財源が減少、歳出では地理的な要因からくる道路等インフラの維持管理、民間バス会社の路線撤退による公共交通の整備、福祉関係施策への支出も増加しており、財政力指数については、ここ５年間横ばいで、類似団体の平均を下回っている状況となっている。そんな中、「ふるさと納税」は、２５百万円付近で伸び悩んでいるものの、新規事業の財源として期待できるものであり、寄附金を活用した新たな商品開発や事業により付加価値を高め、寄附金の上昇と移住者を増加させる可能性があると考えている。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は９３．１％（前年度比４．５％増）となり、令和２年度以前の数値に戻った状況となっている。数値が悪化したことについて、分母（歳入）の７１百万円減となった要因としては、①普通交付税１１百万円減、②臨時財政対策債６４百万円減などがある。分子（歳出）の１０６百万円増となった要因としては、①電気代の高騰などによる物件費の３８百万円増、②普通交付税の積雪度の変更で、算入除雪費（経常的経費）が増になったことなどによる維持補修費の７２百万円増、③特別会計への繰出金など４５百万円増がある。結果として、分子・分母両方が比率悪化の要因となっている。なお、類似団体の平均も前年度比３．３％増となっており、更なる経常収支比率の改善のためには、滞納処分等による地方税収入の確保や徹底した事務事業の検証作業を行い、不要不急な事業の廃止、事業費の縮減を断行し歳出抑制型の財政構造改革を更に進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員（再任用含む）３３百万円減、会計年度職員(パートタイム）７百万円増などにより前年度と比較して２４百万円（２．２％減）の減となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種業務などの減少に伴う職員手当の減、また、職員数の減少などによる影響が大きい。維持補修費も、除雪費の減などにより、前年比１４百万円（７．２％減）の減となっている。物件費については、雀舘運動公園緑地管理費の増、電気料の値上がりなどで各施設の光熱水費が増などにより、前年比１５百万円（１．７％増）の増。以上、全体として決算額は減少しているものの、それ以上に人口の減（２４８人減）が大きく１人当たりの経費が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
本町職員の給与水準は、全国的な処遇の改善の動きに沿って、特に新規採用者や若い世代においてラスパイレス指数が高い傾向にある。これらの数値に引っ張られるかたちで、ここ数年は類似団体と同水準の数値が続いていた。令和４年度は、前年度の退職者が多く、更にその傾向が強く出たため、数値が上昇し類似団体平均以上の数値となった。全国町村平均以上となったが、この水準においても住民の理解が得られるよう、研修等により職員の資質向上を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較し職員数は２人増（令和５年４月１日現在１２４人）、尚且つ人口減少の影響もあるため１，０００人当たり職員数は０．６６人増加し、類似団体平均を上回った状態となっている。町が単独で消防署を設置しているため消防職員の定数確保が必要であり、全体の定員管理の課題となっているものの、今後も行政サービスが低下することのないよう職員の資質向上を図りながら職員定員適正化計画に基づく定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費負担比率は、前年度に比べ、０．５％改善、９．５％となったが、類似団体の平均よりは数値が高い状況が続いている。数値改善の主な要因として、比率の分子において総額が１３百万円改善したほか、分母において臨時財政対策債発行可能額の減（-１０３百万円）や普通交付税額の減（-１１百万円）があげられる。今後は、令和元年以降に実施してきた事業に係る地方債の元金償還が始まり、公債費が増加する見込みであることから、事業内容を精査し地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和元年～２年度に実施した小学校改築事業に伴い地方債残高の増加及び充当可能基金残高の減少により、令和２年度は８５．７％と高い数値にあった。令和３年度から地方債の繰上償還や基金の積み増しに取り組んだことで、令和４年度については、特に充当可能基金残高が増加（前年度比＋１６１百万円、９．８％増）したことなどから、１０．２％改善、５２．１％となった。なお、類似団体と比べてかなりの開きがある。今後は、公共施設等総合管理計画の実行に備え、計画的に基金を積立て充当可能財源を確保する一方、地方債の新規発行にあたっては事業内容の精査、交付税算入の有利な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種業務などの減に伴う職員手当の減、また、年度途中での職員の退職などによる影響が大きく、「人件費に充当した一般財源」が前年比で１３百万円（１．３％減）となった。しかしながら、比率の分母における①普通交付税１１百万円減、②臨時財政対策債６４百万円減などの影響が大きく、比率は前年比０．１％増加した。今後は、定年延長を控えていることから、職員定員適正化計画に基づき、適正な管理を図ることで人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、「物件費に充当した一般財源」が前年比で３８百万円（６．３％増）と増となっている。これは、分母の増加要因である①普通交付税１１百万円減、②臨時財政対策債６４百万円減などの影響とともに比率を上昇させており、比率は前年比１．３％増加した。いずれにしても物件費の増加要因は、雀舘運動公園緑地管理費の増、電気料の値上がりなどで光熱水費の増などによる経費の増加が主なもの。今後は、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体を含めた見直し等を行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、「扶助費に充当した一般財源」が前年度ほぼ同数値であるが、比率の分母における①普通交付税１１百万円減、②臨時財政対策債６４百万円減などの影響で０．２％増となった。高齢化が進む中、高齢者・障害者へのサービス拡大や利用回数の増による扶助費の増加が想定されることから、介護予防事業を推進することで扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他については、まず「維持補修費に充当した一般財源」が前年比で７２百万円（７７．９％増）の増になったこと、このうち最も大きな要因としては、普通交付税の制度上、積雪度の見直しに伴い、除排雪経費について臨時的経費から経常的経費として分類する部分が増えたことによる。もう一つとして、「繰出金に充当した一般財源」が前年比で４５百万円（９．０％増）の増になったことで、これは介護保険、後期高齢、国保特別会計への繰出金が増になったことが要因となっている。今後は、介護予防や健康寿命を延ばす施策を推進することにより、介護・医療費の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、「補助費等に充当した一般財源」が前年比で３３百万円（９．５％減）の減となっている。これらの、補助費等の減少は、町地域公共交通協議会関係の負担金（計画の策定が終了）の減、下水道事業への補助金が減少したことが主な要因となっている。現在、子育て世帯の負担を減らす機運が高くなっており、今後、補助費等は増加していくものと考えられる。
公債費の分析欄
公債費については、「公債費に充当した一般財源」が前年比で５百万円（０．８％減）の減だが、比率の分母における①普通交付税１１百万円減、②臨時財政対策債６４百万円減などの影響で０．２％増となった。今後については、令和２年度完成の小学校改築事業・令和４年度完成の火葬場増改築事業のために借り入れた地方債の元金償還が始まることに伴い、数年間増加していくことが想定されることから、施設の更新にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、計画的に公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して上回っている要因は、主に人件費、扶助費、物件費、維持補修費に係る経常収支比率の高さである。扶助費の抑制には予防事業を推進することで抑制を図る。物件費・維持補修費については、町有施設全般について公共施設等総合管理計画に基づき、解体や統廃合を含めた見直し等を行い抑制に努める。また、公共施設で更なる物件費の抑制に繋げるため、再生可能エネルギーなどの導入を検討する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より住民一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、災害復旧費と衛生費である。災害復旧費の一人当たりのコストは４１，７１０円で前年度比３５，４７８円（３５１．７％増）の大幅増となっている。これは、令和４年８月大雨災害の影響が大きく、本町にとっては過去に例をみない大きな被害が発生した。衛生費の一人当たりのコストは、８７，９５５円で前年度比９，６９３円の増となっており、これは、火葬場増改築事業（令和３～４年度）・埋立処分場改修（機械）事業の影響が大きい。逆に、一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、教育費と総務費である。教育費の一人当たりのコストは７０，２０６円で前年度比９，７９４円の減となっており、これは、旧小学校校舎解体事業の皆減などの理由によるものである。総務費の一人あたりのコストは９４，３４７円で前年度比５，６６７円の減となっており、これは、財政調整基金積立金の減、電算業務費の減などによる影響である。令和５年度は、備蓄倉庫建設事業・防災行政無線更新事業などがあることから民生費は増加、また、橋梁補修工事が本格化することから土木費の増加が見込まれる。また、今後、小学校改築関係事業や火葬場増改築事業の地方債の償還に伴う公債費の増加も予想される。いずれにしても、引き続き施設の適切な維持管理、事務事業の見直し等により歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり７６５，１１８円となっている。前年度と比べて一人当たりのコストの増加幅が大きいのは、災害復旧事業費である。災害復旧事業費の一人当たりのコストは４１，７１０円で前年度比３５，４７８円（３５１．７％増）の大幅増となっている。これは、令和４年８月大雨災害の影響が大きく、本町にとっては過去に例をみない大きな被害が発生した。一人当たりのコストの減少幅が大きいのは、普通建設事業費（うち更新整備）、扶助費である。普通建設事業費（うち更新整備）の一人当たりコストは、５４，６５７円で前年度比１１，８０８円の減となっている。これは、旧小学校校舎解体事業の皆減、埋立処分場改修（機械）事業の皆減などの理由によるものである。扶助費の一人当たりのコストは、９８，５２７円で前年度比１０，０３１円の減となっている。これは、コロナ禍の国の施策である生活支援臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業の縮小が大きな理由である。今後は、事務事業の見直し等により歳出削減を図りつつ、不測の事態に備え財政調整基金等の計画的な積み立てを実施することで、一人当たりのコストの緊急的な増加に対応できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、令和３年度同様に普通交付税の追加配分などで実質収支が約１億６千万円（前年度比６２．７％減）となったこと、また、財政調整基金については、大きな災害があったにも関わらず取崩しもなく且つ、１億１千万円ほど積み増すことができた。これは、前年度からの繰越金（約４億４千万円）が大きかったと考えており、そのため実質単年度収支は赤字となった。今後は町税の徴収強化による自主財源の確保、ふるさと納税や起業の促進を図り、更には事業の精査による歳出抑制に努め、財政調整基金に頼らない予算編成と実質単年度収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字である。水道事業会計については、一般会計からの基準内繰入で事業を実施しているが、近年の決算では収益的収支で純損失を計上しており、今後は資産管理の見通しを分析し、水道ビジョンの作成、人口減少による水道使用料の減収を是正するため、料金改定を検討する。国民健康保険特別会計については、一般会計からの基準内繰入で事業を実施している。近年はコロナ禍の影響による受診控えもあり決算額が若干減少傾向にあるが、いずれにしても国民健康保険財政調整基金の残高が減少しており事業動向を踏まえて税率改正の検討を要する。介護保険特別会計（保険事業勘定）においては、令和４年度支出額が減少したが、高齢化の進行に伴い医療費とともに、介護費用についても増加する人口構成となっているため、介護予防事業に力を入れ介護費用の増加を抑える。下水道事業会計については、令和３年度から公営企業会計となり事業の運営にあたっている。なお、生活排水処理事業については、各市町村の事業の負担軽減などに寄与するため、県や県内市町村が広域的に連携し、自治体の事務を補完する官民出資会社を設立した。職員数の減少と業務量の増加に対する対策として、また、人口減少による事業の採算性の確保について期待が高い。いずれにしても、各会計において、保険料・使用料等の見直しも含め健全な財政運営に努めることで、一般会計の負担軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度に比べて５百万円（０．８%減）の減となっているが、今後は、令和元～２年度事業で実施した小学校改築事業（地方債総額約１０億円）、令和３～４年度事業で実施する火葬場改修事業（地方債総額約３億６千万円）の、元金償還が始まる令和５年から、各年度の実質公債費比率（分子）の数値を押し上げると予想される。今後とも地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査や交付税算入率の有利な地方債を選定することで、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元～２年度事業で実施した小学校改築事業による地方債残高が増、加えて教育施設整備基金の取崩しによる充当可能基金の減によって、令和２年度将来負担比率（分子）が増加する要因となった。しかしながら、令和２年度の決算剰余金（約３億）、更には令和３年度の決算剰余金（約４億４千万円）などにより基金の積増しや繰上げ償還を実施し、過去の大きな事業に係る地方債の償還終了により、将来負担比率の分子要因は減少してきている。今後は、令和５年度事業で実施する備蓄倉庫建設事業、埋立処分場改修（電気）事業による影響で増加することも予想される。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては事業内容の精査や基準財政需要額算入率の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の維持管理費などの歳出削減や充当可能基金の積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び公共施設等総合管理基金（通常分）、新設の学校給食費無償化基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと、また、過疎債ソフト枠を活用し公共施設等総合管理基金（過疎債ソフト分）を３０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては残高１，７５０百万円となり、前年度比２００百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度については、大きな災害あったものの前年度からの決算剰余金や特別交付税の増加などにより、財政調整基金を取崩すことがなかったが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合やそれに伴う解体、更には昭和５０年代に建築した建物などの老朽化に対応するため、公共施設等総合管理基金などの取崩しが必要になってくると考えており、年度間の財源の平準化のためにも基金積立を活用したいと考えている。また、災害や急激な経済状況の変化に対応するため財政調整基金の増加にも努めたい。
財政調整基金
（増減理由）大きな災害あったものの、取り崩しを実施せず前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、残高１，２８６百万円となり、前年度比１１１百万円の増となった。（今後の方針）本町では、災害などの不測の事態に備えるため、基金の積立目安を１０億円（標準財政規模にすると約２５．０％）として積み増ししてきた。今後は、例えば災害に備え、特定目的基金である災害対策基金へ計画的に積み増すなど、より具体的な備えを図っていくことも検討する。
減債基金
（増減理由）基金運用利息を積立てているものの、運用金額が少額なことから前年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び除却の実施。企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進。ふるさと愛郷基金：五城目町に寄せられる寄附（ふるさと納税）を通じて、多様な人々の参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す。森林環境譲与税基金：森林整備に関する事業や整備を担うべき人材の育成及び確保、木材利用の促進等を実施。中小企業経営安定支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、秋田県経営安定化資金を利用している中小企業に対し、４、５年目の利子補給を実施する。学校給食費無償化基金：小中学校の児童・生徒を持つ親の経済的負担の軽減。※令和４年度に新設。（増減理由）公共施設等総合管理基金：前年度決算剰余金２０百万円、過疎債ソフト枠３０百万円を積み立てたことにより５０百万円増。企業立地推進基金：百万円単位の増減はなし。ふるさと愛郷基金：令和４年２月から令和５年１月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」の約５０％を積み立てたことにより１０百万円増。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき令和４年度に譲与された３７百万円を事業に充当、なお不足する分２百万円を取崩した。中小企業経営安定支援基金：百万円単位の増減はなし。学校給食費無償化基金：増減なし。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後増加する公共施設の改修費、施設統廃合による解体費の財源として、必要に応じて取崩す予定。また、決算剰余金については、財政調整基金だけでなく、将来の施設管理の支出に備えるためにも本基金へも積立てを実施する。企業立地推進基金：企業の誘致活動において必要に応じて取崩し、活用する。ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の５０％を積立てる予定。また、充当事業について検討する。森林環境譲与税基金：財源となる森林環境譲与税については、今後も林道補修事業などの林業振興に資する事業に充当し不足の場合は基金の取崩しで対応する予定。中小企業経営安定支援基金：令和５～７年度に利子補給金の財源として、取崩しを実施していく予定。学校給食費無償化基金：令和５年度から給食費支援として毎年必要額を取崩しし、また、年次計画に沿って前年度決算剰余金を積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内でも最大値となっている。要因としては、本町の山間部に集落が点在する地理的事情から、その地区ごとに学校、公民館を配置、また、地区間を結ぶ道路・橋りょうなどインフラ施設も多いことに加え、これらの老朽化が挙げられる。特に、閉校した建物の再利用検討にあたっては、建物の状態や住民感情に配慮して進められ、解体せず既存の公民館に取り込んだり、公民館的な施設に再利用したりと必ずしも合理的ではない面がある。今後は、公共施設等総合管理計画等の具体的な執行のため、建物等の利用の現状とその費用対効果の理解を得た上で更なる整理が必要。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較し上昇している。これは、分子要因としては地方債の現在高が95,351千円減少し且つ、控除額の充当可能財源となる財政調整基金などの基金が161,343千円増加したにも関わらず、それ以上に分母要因の経常一般財源である普通交付税などが減少、加えて控除額である臨時財政対策債発行可能額が102,738千円減少したことが大きい。依然として類似団体の中で高い状況。公共施設の大きな更新は一段落したが、住民サービスに支障がでないよう、公共施設の統廃合を進め歳出削減を図ったうえで、基金を積み増し比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、前年に比べて地方債の現在高が95百万円減少且つ、公営企業債等繰入見込額も１６５百万円減少、加えて地方債償還に充当が可能な基金（財政調整基金等）が、１６１百万円増加したことにより、１０．２%減少した。有形固定資産減価償却率は、全体として経年による減価償却が進んだことから、０．１％の微増となった。今後も耐用年数を超過する建物などが多いことから、住民ニーズを踏まえた優先順位を考慮しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策、統廃合に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度から令和２年度に実施した小学校移転改築事業、令和３年度から令和４年度に実施した火葬場改修事業などにより将来負担比率、実質公債費比率いずれも平成３０年度以降類似団体平均値を上回っている。公共施設の大きな更新は一段落し、地方債残高は減少に転じるため将来負担比率は減少していく見込み。ただ、実質公債費比率は、近年実施の大きな事業の元金償還が始まるため、上昇する見込み。住民の安全安心を確保するため優先的に取り組んできた事業であることから、将来負担比率、実質公債費比率のある程度の上昇は想定済みであるが、今後は老朽化により改修が必要となる建物・インフラが多くなると予想されており、計画的な改修に努め年度間の経費の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払下げにより財源を確保し、基金を積上げることで地方債の発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設以外すべての施設の有形固定資産減価償却率が、県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、統廃合が進んで町内に小中学校が１校づつとなり、そのいずれも近年改築を実施（中学校は平成２０年度完了、小学校は令和２年度完了）したことにより、有形固定資産減価償却率が低下することとなった。公営住宅については、１３１戸全てが木造で、うち７３%にあたる９５棟が築３０年以上となっている。また、残る３６棟も築２０年以上を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、修繕などの課題はあるものの、入居者への払下げを模索しているものは、入居者との意見交換会を実施している。また、災害の危険個所にある公営住宅については、入居者への災害の危険が高まった際の行動を説明するとともに、特に危険な個所については、住宅に空きが出た場合でも入居者の募集を実施しない対応をとっている。道路については、耐用年数の設定の問題（令和２年以前のものを耐用年数１０年として設定）があることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えており、今後可能な限り是正を図っていく予定。また、特に橋りょうについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な長寿命化工事等の実施に加え、日々の点検により事故防止に努めている。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については、景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設についても地区ごとに１カ所設置されてきたが、老朽化による計画的な改修は実施していくものの、人口減少による社会情勢の変化、避難所としての機能を考慮した適正な立地などを考慮し、統廃合も含めた移転改築も今後検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度よりし尿処理施設を広域化したことにより、既存施設を同年度に解体、これにより一般廃棄物処理施設の減価償却率が一旦下がったものの、以降はそれ以外の施設と同様下がることはなく上昇し続けている。なお、一般廃棄物埋処理施設以外では、現在すべて県平均、類似団体平均を上回っている。この他、いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努めていく。特に、役場庁舎については、これまでも維持管理に努めてきたが、築４０年以上が経過し益々設備の維持更新経費が大きくなっているとともに、突発的な故障が増えていることから、水道管などの配管の更新、冷暖房設備の計画的な見直しも検討しなければならないと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度比△114百万円(△0.8%)の13,295百万円となった。主な要因は、資金(現金預金)の減少である。負債総額は、地方債や退職手当引当金の減少により、前年度比△179百万円(△2.4%)の7,071百万円となった。全体会計の資産総額は、前年度比△298百万円(△1.3%)の21,277百万円となった。主な要因は、一般会計等と同様に資金の減少と建物および工作物減価償却累計額の減少である。負債総額は、前年度比△459百万円(△3.5%)の12,633百万円となった。主な要因は、一般会計等と同様に地方債や退職手当引当金の減少である。連結会計の資産総額は、前年度比△330百万円(△1.4%)の21,757百万円となった。主な要因は、一般会計等と全体会計の要因と同様である。負債総額は、前年度比△456百万円(△3.4%)の12,688百万円となり、主な増加要因は、全体会計と同様である。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは、前年度比+163百万円(+3.1%)の5,286百万円となった。臨時損失の資産除売却損が減少しているが、一方で、退職手当引当金が減少したことによる退職金引当金繰入額の増加と移転費用の補助金等の増加が上回ったことで、増加に転じた。全体会計の純行政コストは前年度比+258百万円(+3.2%)の8,114百万円で、連結会計の純行政コストは、前年度比+69百万円(+0.7%)の9,772百万円である。全体会計、連結会計の主な増加要因は、一般会計等と同様である。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源5,411百万円が、純行政コスト5,286百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△274百万円の125百万円となり、純資産残高は、前年度比+65百万円の6,224百万円となった。純行政コストの増減差額の主な内容は、退職引当金の戻入、移転費用の補助金等の減少、資産除売却損の増加である。全体会計では、税収等の財源8,274百万円が、純行政コスト8,113百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△397百万円の161百万円となり、純資産残高は、8,644百万円となった。連結会計では、税収等の財源9,909百万円が、純行政コスト9,771百万円を上回ったことから、本年度差額は前年度比△430百万円の138百万円となり、純資産残高は、前年度比+125百万円の9,069百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、主に臨時支出の災害復旧事業費支出の増加が要因となり、前年度比△122百万円(△18.8%)の524百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加した一方で、移転費用支出の国県等補助金収入が減少したことで前年度比△214百万円(△50.1%)の△641百万円となった。財務活動収支は、主に地方債償還支出が増加したことが要因となり、前年度比△15百万円(△18.7%)の△95百万円となった。全体会計の業務活動収支は、一般会計等の要因に加え、介護保険特別会計(保険事業勘定)での国県等補助金当支出の増加により、前年度比△232百万円(△22.9%)の777百万円となった。一般会計等と比較すると+253百万円である。投資活動収支は、前年度比△224百万円(+44.0%)の△732百万円となった。水道事業会計での公共施設等整備費支出の増加により、一般会計等と比較すると△91百万円である。財務活動収支は、一般会計等と同様の要因により、前年度比△22百万円(△8.6%)の△275百万円となった。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、資金(現金預金)の減少を主因として資産が減少した一方で、人口の減少により、前年度比3.3万円増加した。しかしながら、依然として類似団体平均値を大幅に下回って推移している。歳入額対資産比率については、前年度比+0.03pとほぼ横這いで推移した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年から昭和57年までに整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているためである。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、70%程度が望ましいが類似団体平均値を下回り、46.8%(前年度比+0.9p)となった。なお、増加要因は、主に純行政コストの減少と税収等の増加による。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.7p増加の38.1%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より3.7万円減少の63.2万円となった。一般会計等における純行政コストは、退職金引当金繰入額の増加と移転費用の補助金等の増加により拡大した。今後は事業を選択し、資源を集中させサービス水準の維持・向上を図りつつ、コストダウンの実現を目指す。また、補助金等には高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。老朽化した施設等については計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等による事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高及び退職手当引当金の減少を主因として負債額が減少した一方で、人口の減少により、前年比0.4万円の増加となった。また、類似団体平均値に対しては6.7万円下回っている。人口減少が確実な中、今後も新規発行については事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の活用を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たりの負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支において主に臨時支出の災害復旧事業費支出の増加、投資活動収支においては主に公共施設等整備費支出の減少により、前年度比318百万円減少の103百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を3.3p下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県五城目町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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