秋田県五城目町の財政状況（2017年度）
秋田県五城目町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五城目町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４５．７％）に加え、地域経済を強力にけん引する企業や基幹となる産業を欠いているため、税収入等が少なく脆弱な財政基盤となっている。また、道路などのインフラ整備や維持管理、農林業振興や後継者不足対策などの多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均を大幅に下回っている。自主財源である町税の徴収強化による歳入の確保や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却（１０年で総床面積の１０％の減）、事務事業の検証作業により歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税（前年度比２，６２４千円減）や地方交付税（前年度比７４，３３６千円減）の減少のほか、定年退職者の増及び新規採用者数の抑制に伴う人件費の削減（前年度比１０８，７８４千円減）が大きかったものの、下水道事業への繰出金が大幅に増加したため（分流式下水道に要する経費の算定方法の変更により、前年度比１３９，７２５千円増）、経常収支比率は前年度対比３．５ポイント増となった。自主財源である町税の更なる徴収強化や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比１７，６３５円増であり、類似団体平均を上回っている。人件費は、定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制による職員給の減により減少傾向にある。物件費は、公共施設等総合管理計画による施設の除却や地域公共交通事業の運行委託費の増により前年度より増加している。維持補修費は、老朽化している公共施設の維持管理費が増加傾向にあるものの、除雪事業費の減により前年度より減少している。引き続き新規採用者数の抑制や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により、職員数は減少傾向にあるものの、人口減少が進んでいるため、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。現在、町単独で消防署（定員２９人）を運営しており、消防広域化に向けた関係機関との協議が平成２５年度に凍結されたことから、今後も同水準で推移することが予想されるため、新規採用者数の抑制を図りながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の増加により、前年度比０．３ポイント増となっているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、既発債及び平成３１年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業による元利償還金の増により、平成３０年度から平成４０年度まで徐々に増加する見込みであることから、地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高及び下水道事業への企業債等繰入見込額等が減少（償還終了による）していることから前年度比７．５ポイント減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、防災行政無線整備事業及び小学校改築事業による地方債現在高の増により将来負担額は平成３０年度から上昇し、平成３２年度をピークに徐々に減少する見込みである。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により前年度比２．５ポイント減となっており、類似団体平均を下回っている。町単独で消防署を運営しており、消防署の職員数（２９人）は同程度で推移する見込みであるため、引き続き新規採用者数の抑制を図りながら人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設解体事業の実施や地域公共交通事業の運行委託等は増加したものの、ふるさと納税事業費の減や事務事業の見直しにより、前年度比０．３ポイント減となった。類似団体平均と比較すると依然上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図りながら、物件費の平準化と抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比０．５ポイント増であり、類似団体平均を上回っている。これは、障害自立支援サービス利用者の増が要因である。今後も障害児へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増により扶助費の増加が予想されることから、介護予防の推進などにより扶助費の抑制を図りながら、安定した福祉行政の運営に努める。
その他の分析欄
下水道事業への繰出金が大幅に増加（分流式下水道に要する経費の算定方法の変更による）したことや各公共施設に対する維持補修費（除雪事業費含む）の増加により、前年度比４．２ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。また、繰出金の抑制を図るため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
簡易水道事業の統合に伴う水道事業会計への補助金の増等により前年度比０．６ポイント増となったものの、類似団体平均を下回っている。引き続き同水準を維持するよう事務事業の検証作業を強化し、効果的な執行により補助費等の抑制に努める。また、特別会計への補助金の抑制を図るため、水道料金等の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度比１．０ポイントの増となっている。今後も既発債や平成３１年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業により平成３３年度まで元利償還金が増加する見込みであり、更なる比率の上昇が懸念される。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、維持補修費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均と比較して上回る要因となっている。歳出抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の統廃合などにより、物件費や維持補修費の削減を図る。また、繰出金の抑制を図るため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
昨年より1人当たりのコストが増えたのは主に農林水産業費と災害復旧費である。農林水産業費の一人当たりのコストは４３，８６５円となっており、農業基盤整備促進事業（繰越）の実施により一時的に増加している。今後は、事業の終了により減少する見込みである。災害復旧費の一人当たりのコストは２９，８５０円となっている。これは、平成２９年７月、８月の豪雨により被災した農地、農業用施設、林業施設、公共土木施設の復旧事業によるものである。一人当たりのコストが減ったのは主に総務費と衛生費である。総務費の一人当たりのコストは６７，１３４円となっており、旧消防本部解体事業や地方創生加速化事業（繰越）、自治体セキュリティ強化事業が完了したことにより、前年度より減少している。今後も事務事業の見直しによりコスト削減に努める。衛生費の一人当たりのコストは４６，０２９円となっており、簡易水道事業会計が水道事業会計へ統合したことにより、前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しによりコスト削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５８１，１７７円となっている。一人当たりのコストの増加が大きいのは、物件費、災害復旧事業費である。物件費の一人当たりのコストは１００，３７７円となっており、農業基盤整備促進事業（繰越）や恋地山荘解体事業の実施により一時的に増加している。公共施設等総合管理計画に沿って公共施設の統廃合を実施することでコストの削減を図る。災害復旧事業費の一人当たりのコストは２９，８５０円となっている。これは、平成２９年７月、８月の豪雨により被災した農地、農業用施設、林業施設、公共土木施設の復旧事業によるものである。一人当たりのコストの減少が大きいのは、人件費、補助費等である。人件費の一人当たりのコストは１０１，２７２円となっており、定年退職者数の増や新規採用職員の抑制により、前年度より減少している。今後も職員定員管理計画により適正な人員配置に努める。補助費等の一人当たりのコストは５０，４５０円となっており、あきた未来づくりプロジェクト事業が完了したことに伴い、前年度より減となり、類似団体平均を大幅に下回っている。今後は町単独補助金の費用対効果を検証するなど更なるコスト削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年７月、８月に発生した豪雨災害により甚大な被害が発生したことから、災害復旧事業費が大幅に増加した。そのため、一般財源が不足し、財政調整基金を取り崩して対応したことから、実質単年度収支が赤字となっている。今後は町税の徴収強化による歳入の確保と実施事業の精査により歳出抑制に努め、財政調整基金の繰入金に頼らない予算編成と実質単年収支の黒字化を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字である。一般会計においては、平成２９年７月、８月に発生した豪雨災害により甚大な被害が発生したことから、災害復旧事業費が大幅に増加したことなどにより、黒字額は前年度と比べて減少した。高齢化の進行に伴い、医療費、介護サービスの利用者が増となり、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計（保健事業勘定）において決算額が増加しており、一般会計からの繰出し（基準内）により黒字化している。町税が主財源である一般会計への負担軽減を図るためにも保険料等の見直しを行うなど特別会計への基準内繰出が減少するよう、特別会計においても健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業等の元金償還の開始により増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の元金償還の開始により増加した。今後は、平成２９年度～平成３０年度実施の防災行政無線整備事業及び平成３１年度～平成３２年度実施予定の小学校改築事業の元金償還の開始により、平成３３年度をピークに徐々に減少する見込みである。地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の選定により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高及び下水道事業への公営企業債等繰入見込額等の減少により、前年度に比べ減少となった。しかし、平成２９年度～平成３０年度実施の防災行政無線整備事業及び平成３１年度～平成３２年度実施予定の小学校改築事業による地方債現在高の増により、将来負担額は平成３０年度から上昇し、平成３２年度をピークに徐々に減少する見込みである。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）７月、８月に発生した豪雨による災害復旧事業費の財源として、財政調整基金を７１百万円取り崩したものの、財政調整基金及び教育施設整備基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては３２百万円の増となった。（今後の方針）平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業の財源として、財政調整基金２００百万円、教育施設整備基金６００百万円の取崩を予定しているため、減少する見込みである。その後は、急激な情勢悪化に対応できるように財政調整基金の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度は、７月、８月に発生した豪雨災害により甚大な被害が発生したことから、災害復旧事業費が大幅に増加したため、一般財源が不足し、財政調整基金を取り崩して対応したことから残高が減少した。（今後の方針）平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業において、２００百万円の取崩しを見込んでいる。その後は、急激な情勢悪化に対応できるように財政調整基金の増加に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用利息を積み立てているものの、運用金額が小額なことから、昨年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：幼児教育及び小、中学校教育の推進に必要な施設整備企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進ふるさと愛郷基金：五城目町によせられる寄附を通じて、多様な人びとの参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す災害対策基金：防災、災害対策及び救助支援等の実施（増減理由）教育施設整備基金：平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業の財源として、５０百万円を積み立てたことにより増加ふるさと愛郷基金：平成２９年２月～平成３０年１月までに歳入された「ふるさと納税寄附金」の約２０％を積み立てたことにより増加（今後の方針）教育施設整備基金：平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業の財源として、６００百万円の取崩予定ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の４５％を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で最も高い順位となっている。優先順位を決めて順次、老朽化対策等を行っているものの、耐用年数を超える道路や橋りょうなどのインフラ施設や建物系資産が多いため老朽化対策に苦慮している状況にある。今後は平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。平成３１年度～令和２年度には小学校改築事業による基金の取崩しが見込まれることから、将来負担額の増加及び充当可能財源の減少により債務償還可能年数の長期化が見込まれる。今後は、公共施設の利用料の見直しや維持管理費などの歳出削減を図り、充当可能財源として基金積立を行い、債務償還可能年数の短期化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は地方債現在高及び基金残高の増加により減少傾向にあるが、平成３１年度～令和２年度の小学校改築事業により上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超える道路や橋りょうなどのインフラ施設や建物系資産が多く、優先順位を決めて順次老朽化対策等を行っている状況にある。平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、将来負担比率など健全化指標を注視しつつ、施設の計画的な老朽化対策に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高及び下水道事業への企業債等繰入見込額等が減少していることから減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業の元金償還が始まったことや平成２９年度から平成３０年度に実施した防災行政無線整備事業の元金償還が始まるため比率の上昇が見込まれる。今後、小学校改築事業による地方債残高の増加や元利償還額の増加が見込まれることから、両比率を注視していくこととし、地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の発行に努めることにより比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。道路については５６６路線あり、そのうち耐用年数である１０年を超える道路が５４５路線となっている。今後も点検調査のうえ道路補修事業を実施し、長寿命化に努める。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが１１３橋あり、そのうち耐用年数である４５年を超える橋りょうが５５橋ある。現在、社会資本整備総合交付金事業で橋りょう点検の実施と長寿命化計画に基づく橋りょう補修工事を実施しており、今後も計画的に進めることとしている。公営住宅については、１３１戸のうち耐用年数である２２年を超える住宅が１０１戸となっていることから減価償却率が高くなっている。今後も計画的な修繕を実施していくとともに、売却や解体も含めた検討を行っていく。公民館については、６地区の公民館があり、そのうち耐用年数を超える公民館が２地区となっている。各地区公民館は指定避難所となっていることから、適切な維持管理に努めるとともに、大規模改修の検討を行っていく。今後は平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の計画的な老朽化対策に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっているのは体育館・プールである。体育館・プールについては、体育館が７棟、プールが１棟あり、そのうち体育館の３棟は建築から約５０～８０年が経過し、耐用年数を超えている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は４１．９％となっているが、「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査」の報告誤りによるものであり、実際は８９．２％となっている。築３０年以上を超える施設については、長寿命化を図り、大規模修繕計画を検討する。一般廃棄物処理施設については、４施設すべてが耐用年数を経過していないものの、平成３０年度にし尿処理を直営から近隣施設への委託処理方式へ変更したことに伴い従来稼働していた施設を解体したため、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の計画的な老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は事業用資産の建物とインフラ資産の工作物の減価償却の減少が大きく、前年度比578百万円減(△4.7%)の11,671百万円となった。負債総額は固定負債の地方債と退職手当引当金の減少により、前年度比264百万円の減(△3.7%)の6,834百万円となった。全体会計では、資産総額はインフラ資産の工作物の資産が増加したものの、事業用資産の建物の資産の減少などにより、前年度比56百万円減(△0.4%)の15,572百万円となった。負債総額は、固定負債の地方債の減少により、前年度比272百万円減(△2.3%)の11,727百万円となった。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純行政コストは5,063百万円となり前年度から149百万円増加(+3.0%)した。主な理由としては、平成29年度に発生した災害に係る災害復旧事業費が皆増となったことによる。全体会計では、純行政コストは7,944百万円となった。そのうち補助金等が52.4%を占めており、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源は4,750百万円であるが、純行政コスト5,063百万円を下回っていることから、本年度差額は△313百万円となり、純資産残高は前年度末から313百万円減の4,838百万円となった。純行政コストが災害復旧事業費の増加などにより増加したため、本年度差額が増加している。全体では、税収等の財源は7,792百万円であるが、純行政コスト7,944百万円を下回っていることから、本年度差額は△152百万円となった。純資産残高は前年度末から217百万円増の3,845百万円となった。全体会計と連結会計の本年度純資産変動額が大きく増加しているのは、平成29年度に簡易水道事業特別会計が水道事業会計に統合されたことによるものである。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は災害復旧事業費支出の増により、前年度比153百万円減(△43.6%)の198百万円となった。投資活動収支は、平成29年度から五城目町防災行政無線(同報系)整備事業が始まったことにより、前年度比77百万円増の△131百万円となった。財務活動収支は、同様の理由により地方債発行収入が増となったことから、前年度比49百万円増の△90百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い442百万円となっている。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均を大幅に下回り、前年度末に比べて2.8百万円減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、昭和57年頃までに整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えているためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回り、前年度末に比べ△0.6%減少している。資産の減少理由は前項のとおりである。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と同水準の33.2%となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、災害復旧事業費の増加により増加した。純行政コストにおいては、補助金等が大半を占めるため、下水道事業に対する繰出金は減少傾向にあるが、料金改定も含め下水道使用料金の適正化に努める。また、一般会計等においても、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、経費の縮減を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少や退職手当引当金の減少により類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支において災害復旧事業費支出が皆増となったため、前年度比200百万円減の143百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たり負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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