奈良県高取町の財政状況（2015年度）
奈良県高取町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体に比べて面積が小さいため固定資産税収入額が低く、また、法人等も少ないために法人住民税収入も低いという、税収基盤の弱さがある。個人住民税に関しても、国の経済状況の上向きに対して、個人所得への波及も遅く、さらに人口減少も追い打ちとなり年々減少している。このような状況により類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。
経常収支比率の分析欄
平成18年度、平成19年度と一時100％を超えた経常収支比率は、人件費削減など行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めたことにより改善はされたが、平成24年度からの給与復元と高取町定員適正化計画に基づく新規採用職員採用により、類似団体との差が開いた。平成27年度においては経常的収入の増により大幅に数値を改善したが、未だ類似団体に比べて低い数値である。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく点検し、経常的経費の削減を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、新規採用の抑制や、各種委託費などの削減に努めていたためである。しかし、ゴミ処理や常備消防を一部事務組合で行なっていることから、一部事務組合での人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度、類似団体に比べ２．３ポイントの開きがあるが、ラスパイレス指数については、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、各種手当の総点検を行なうなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制により類似団体平均を上回っている。ここ数年は退職不補充が限界であったため、新規採用を実施している。今後は、職員補充は必要最低限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行なうことができるよう定員適正化計画に基づき、職員数８４人～８８人（平成２８年度～平成３３年度）体制の維持を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。しかし、過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還終了や、赤字後新規事業を抑制したため、年々数値は改善している。しかし、新給食センター建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体に比べて将来負担比率が高い数値となっているのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているからである。また、類似団体に比べ、充当可能基金が少ないことも要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、充当可能基金の積立を着実に行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、平成２７年度は２．３ポイント高くなっている。今後も同水準を維持するため、定員適正化計画に基づき定員管理に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。しかしながら、以前数値は高く今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しており、今後もサービスの給付適正化に努め、現行の水準の維持を図る。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の比率については類似団体とほぼ同水準で推移している。しかし、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加の傾向にあるため、給付の適正化など繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の比率は類似団体にくらべ適正な数値となっている。これは赤字財政に伴い補助金を全面カットしたことによる。今後も現行の水準を維持すべく補助金等の必要性を精査の上、適正化を図る。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることと新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少している。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の個々の比率については類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、全体的な数値で見ると若干高くなっている。類似団体内順位は３３位／６３団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少してるため、今後も行財政改革の取組を通じて個々の経常的経費について抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さい。しかし、消防費については類似団体平均より大きくなっている、その要因は、これは平成２７年度に実施した防災無線デジタル化事業によるものである。また、平成２６年度から増加した費目については、総務費は財政調整基金への積立を行なったことにより大幅に増加した。教育費は新給食センターの建設事業により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さい。しかし、維持補修費については類似団体平均より大きくなっている、その要因は、町民ホールや庁舎等の公共施設の老朽化によるものが大きい、今後このような維持補修費が増加していく傾向であるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約や転用なども含めて維持補修費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、実質収支額は黒字で推移している、しかし事業の増加により財政調整基金・減債基金への積立は必ずしも多くなく、今後は新規事業を精査抑制しながら、さらに財政調整基金や減債基金に積立を実施し、適正な財政運営を行えるよう財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当町では、一般会計が赤字となっても特別会計及び公営企業会計は基本的に円滑な運営とその経理の適正を図るため繰出金を拠出しているため、黒字を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は年々減少に至っている、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が大きく占める。しかし、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ地方債の残高は高い状況である。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により新発債の抑制を図る。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は年々改善している。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県高取町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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