奈良県高取町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体に比べて面積が小さいため固定資産税収入額が低く、また、法人等も少ないために法人住民税収入も低いという、税収基盤の弱さがある。個人住民税に関しても、国の経済状況の上向きに対して、個人所得への波及も遅く、さらに人口減少も追い打ちとなり年々減少している。このような状況により類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度、平成１９年度と一時１００％を超えた経常収支比率は、人件費削減など行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めたことにより改善はされたが、平成２４年度からの給与復元と高取町定員適正化計画に基づく新規採用職員採用により、類似団体との差が開いた。平成２７年度においては経常的収入の増により大幅に数値を改善したが、未だ類似団体に比べて低い数値である。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく点検し、経常的経費の削減を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、新規採用の抑制や、各種委託費などの削減に努めていたためである。しかし、ゴミ処理や常備消防を一部事務組合で行なっていることから、一部事務組合での人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度、類似団体に比べ２．３ポイントの開きがあるが、ラスパイレス指数については、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、各種手当の総点検を行なうなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により類似団体平均を上回っている。ここ数年は退職不補充が限界であったため、新規採用を実施している。今後は、職員補充は必要最低限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行なうことができるよう定員適正化計画に基づき、職員数８４人～８８人（平成２８年度～平成３３年度）体制の維持を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。しかし、過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還終了や、赤字後新規事業を抑制したため、年々数値は改善している。しかし、新給食センター建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体に比べて将来負担比率が高い数値となっているのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているからである。また、類似団体に比べ、充当可能基金が少ないことも要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、充当可能基金の積立を着実に行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、平成２７年度は２．３ポイント高くなっている。今後も同水準を維持するため、定員適正化計画に基づき定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。しかしながら、以前数値は高く今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しており、今後もサービスの給付適正化に努め、現行の水準の維持を図る。

その他の分析欄

経常収支比率におけるその他の比率については類似団体とほぼ同水準で推移している。しかし、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加の傾向にあるため、給付の適正化など繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の比率は類似団体にくらべ適正な数値となっている。これは赤字財政に伴い補助金を全面カットしたことによる。今後も現行の水準を維持すべく補助金等の必要性を精査の上、適正化を図る。

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費の割合は類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることと新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少している。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の個々の比率については類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、全体的な数値で見ると若干高くなっている。類似団体内順位は３３位／６３団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少してるため、今後も行財政改革の取組を通じて個々の経常的経費について抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は年々改善している。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。