末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体に比べて面積が小さいため固定資産税収入額が低く、また、法人等も少ないために法人住民税収入も低いという、税収基盤の弱さがある。また、個人住民税に関しても、人口減少と共に年々減少している。このような状況により類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。今後継続的な企業誘致等を積極的に行い税収基盤の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度、平成１９年度と一時１００％を超えた経常収支比率は、人件費削減など行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めたことにより改善はされたが、平成２４年度からの給与復元と高取町定員適正化計画に基づく新規職員採用による職員数の増などで経常収支比率が上昇した。平成２７年度においては経常的収入の増により大幅に数値を改善したが、平成２８年度以降再度類似団体に比べて高い数値となった。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく点検し、経常的経費の削減を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均より低い数値となっているのは、し尿処理費やし尿運搬費などの削減に努めていたためである。しかし、ゴミ処理や常備消防を一部事務組合で行なっていることから、一部事務組合での人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度、類似団体に比べ１．８ポイントの開きがあるが、ラスパイレス指数については、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、各種手当の総点検を行なうなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制により類似団体平均より低い数値となっている。ここ数年は退職不補充が限界であったため、新規採用を実施しているが今後は、職員補充は必要最低限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行なうことができるよう定員適正化計画に基づき、定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均と同程度の数値まで改善された。これは、過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還終了や、赤字財政以降の新規事業を抑制してきたためである。しかし、新給食センター建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体に比べて将来負担比率が高い数値となっているのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているからである。また、類似団体に比べ、充当可能基金が少ないことも要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、充当可能基金の積立を着実に行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和元年度は４．０ポイント高くなっている。これはごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためである。今後も同水準を維持するため、定員適正化計画に基づき定員管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和元年度は２．２ポイントの差がある。これは、令和元年度にごみ処理業務を行っていた一部事務組合を脱退し、ごみ処理関係支出が補助費から物件費に移ったためである。今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における人件費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しているが、近年は増加傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の比率については令和元年度は類似団体に比べ３．３ポイント高くなっている。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加による。今後も増加の傾向にあるため、給付の適正化など繰出金の抑制を図る。また維持補修費の増も要因である。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の比率は類似団体に比べ適正数値となっている。これは赤字財政に伴い補助金を全面カットしたことによる。しかしながらここ数年で増加傾向にあり、補助金等の必要性を精査の上、適正化を図る。また、令和元年度にごみ処理業務を行っていた一部事務組合を脱退し、ごみ処理関係支出が補助費から物件費に移ったためである。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることと新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少している。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の個々の比率については類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和元年度は前年度に引続き「その他」の項目で高い数値となったため全体的にも高い数値となっている。類似団体内順位は４４位／６７団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少してるため、今後も行財政改革の取組を通じて個々の経常的経費について抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストについては、全ての費目で類似団体より小さい。これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。そのような中、公債費については類似団体平均値に肉薄しているがこれは過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の元利償還が未だに高い状況であるためである。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。また、平均より低い数値なっているが民生費は扶助費の増加と共に増加傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当への見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストについては、全ての費目で類似団体より小さい。これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。そのような中、公債費については類似団体平均値に肉薄しているがこれは過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の元利償還が未だに高い状況であるためである。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。また、平均より低い数値なっているが「維持補修費」については、町民ホールや庁舎、学校等の公共施設の老朽化が進み、今後増加していく傾向であるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約や転用なども含めて維持補修費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は減債基金の取崩しなどあったが、財政調整基金への積立て、ふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金や公共施設整備基金への積立てにより増加となった。（今後の方針）各基金条例の設置目的、処分事由に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度約８５百万円の積立を行なった。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減や、災害の発生等による思わぬ支出の増加などに柔軟に対応し、また、長期的視野にたった計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行なっていく。そのためにも単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮して健全な財政運営を行なっていく。 | 減債基金（（増減理由）令和元年度に元利償還のため約１４百万円を取崩した。（今後の方針）公債費は、歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費であるため、公債費の増加が財政の弾力性を失わせ、その他の町の事業の実施に影響を及ぼすことが懸念される。そこで公債費の償還を計画的に行なうために毎年度に歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。また、財政事情を考慮し繰入れ、地方債の償還に充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：高取町の公共施設の整備事業資金に充てるため。ふるさと応援基金：高取町のまちづくりを応援する個人及び団体から受け入れる、高取町ふるさと応援寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。善意基金：篤志家の寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を目的とした間伐、木材利用の促進や普及啓発並びに人材育成、担い手の確保に要する経費の財源に充てるため。高齢者福祉基金：高取町における高齢者保健福祉の充実・強化を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のため積立を行なった。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附の指定使途に関連した事業へ充当するため取崩。また、新規受付分の積立を行なった。善意基金：増減なし森林環境譲与税基金：令和元年度から新設。森林環境譲与税を原資として積立を行なった。高齢者福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のために歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附額に応じて積立、取崩を行なう。善意基金：高取町善意基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。森林環境譲与税基金：高取町森林環境譲与税基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。高齢者福祉基金：高取町高齢者福祉基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べやや高い数値となっている。各施設やインフラで老朽化が進んでいることが顕著であり、既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べ債務償還比率は高い数値となっている。また、充当可能財源等を増加させるため基金の積立てに努めたい。また、経常一般財源等の確保と経常経費の削減に努め数値の改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が比較的高水準でありながら、将来負担比率も高い数値であり、老朽化が進む施設の整備等を、計画的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は改善傾向にある。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等を努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった過剰な大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、多くの施設で高い水準になっており、上記施設の多くは老朽化が進んでいる。特に、幼稚園、学校施設、公営住宅、公民館は老朽化が進んでいる状況である。これらの施設については、長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。一人当たり指標を類似団体と比較し、低い数値となっているが、これは町の面積が小さいことに道路延長も比例していることや、公共施設数が少ないことが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、多くの施設で高い水準になっており、上記施設の多くは老朽化が進んでいる。特に、一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでいる状況である。これらの施設については、長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。一人当たり指標を類似団体と比較し、低い数値となっているが、これは保有する公共施設数が少ないことが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において本町が令和元年度末に所有する資産は合計11,923百万円であり、主に有形固定資産が10,942百万円、基金が682百万円となっている。また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や退職手当引当金等の負債は合計4,851百万円であり、そのうち地方債(固定・流動)が3,682百万円、退職手当引当金が841百万円。一方、税収等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計7,072百万円となっている。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体貸借対照表では、総資産14,551百万円に対して、負債が6,783百万円となっており、資産超過(純資産比率53.4%)となっている。また、一部事務組合等を含めた連結貸借対照表では、総資産15,052百万円に対して、負債が7,035百万円となっており、同様に資産超過(純資産比率53.3%)となっていする。有形固定資産の割合が大きく、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計3,206百万円。その主な内容は物件費等が1,288百万円、人件費が664百万円。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計97百万円で、主に使用料及び手数料が51百万円とその他(退職手当分)が46百万円となっている。また、臨時に生じる収益である臨時利益は、合計23百万円。この結果、費用から収益を差し引いた令和元年度の純行政コストは3,176百万円、すなわち費用超過となっている。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体行政コスト計算書では、純行政コストが4,692百万円となっており、費用超過となっている。また、一部事務組合等を含めた連結行政コスト計算書の純行政コストは5,867百万円となっており、同様に費用超過となっている。過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたが、今後も引続き適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の令和元年度の純行政コスト3,176百万円に対し、財源として、税収等2,405百万円、国県等補助金500百万円が計上されている。また、資産評価差額と無償所管等額△5百万円が計上されている。この結果、平成30年度末から純資産が276百万円減少し、令和元年度末は7,072百万円となっている。また、令和元年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が11,857百万円、「余剰分(不足分)」が△4,785百万円となっている。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体純資産等変動計算書では、令和元年度末純資産残高は7,768百万円となっており、このうち、固定資産等形成分13,396百万円及び余剰分(不足分)が△5,682百万円となっている。また、一部事務組合等を含めた連結純資産等変動計算書の令和元年度末純資産残高は8,018百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が14,564百万円及び余剰分(不足分)が△6,545百万円となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の令和元年度の業務活動収支は+263百万円。業務支出は合計2,671百万円で、主な内容は物件費等支出が757百万円、人件費支出が662百万円。業務収入は合計2,934百万円で、主に税収等収入が2,409百万円となっている。また、臨時支出は、合計0百万円で臨時収入は合計0百万円。投資活動収支は△225百万円。支出は合計325百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が207百万円。収入は合計100百万円で、主な内容は国県等補助金収入が68百万円。財務活動収支は△188百万円。主な内容は地方債償還支出が412百万円、地方債発行収入が224百万円。この結果、本年度の資金は151百万円減少し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は、56百万円となっている。これに歳計外現金を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、61百万円となる。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体資金収支計算書では、業務活動収支+349百万円、投資活動収支△331百万円、財務活動収支△200百万円となっており、令和元年度の資金収支額は△181百万円となっている。これを考慮した令和元年度末資金残高は410百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体に比べ基金残高が少ないためである。また、保有する施設は建築年数が経っており評価額が低いこまた、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率については、平成元年以前に整備された資産が多く減価償却累計額が高くなっている要因である。今後これらの公共施設等の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは資産の大半を占めている有形固定資産の多くが建築年数が経っており評価額が低いこと。また、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、負債の大半を占めている地方債は過去に行なった過剰な大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因である。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率の良い行政運営を行えている。類似団体に比べ歳入歳出総額が小さいことも要因ではあるが、過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたためである。引き続き適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債の大半を占めているのは地方債であるが、これは過去に行なった過剰な大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因である。今後は、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努める。また、基礎的財政収支については投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行なったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、受益者負担をいただく公共施設は少ないためである。今後も受益者負担の継続的な見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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