奈良県高取町の財政状況（2022年度）
奈良県高取町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体に比べて面積が小さいため固定資産税収入額が低く、また、法人等も少ないために法人住民税収入も低いという、税収基盤の弱さがある。また、個人住民税に関しても、人口減少と共に年々減少している。このような状況により類似団体と比べて財政力指数が低い数値となっている。今後継続的な企業誘致等を積極的に行い税収基盤の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は臨時財政対策債や特別交付税が減少したことにより経常的収入が減少し経常収支比率は高くなった。しかし、類似団体平均値よりも低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれるため、事業の優先度を厳しく点検し、経常的経費の削減を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均より低い数値となっているのは、し尿処理費やし尿運搬費などの削減に努めていたためである。しかし、常備消防を一部事務組合で行なっていることから、一部事務組合での人件費・物件費等に充てる負担金等を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度、類似団体に比べ２．２ポイントの開きがあるが、ラスパイレス指数については、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、各種手当の総点検を行なうなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
赤字財政時に新規採用を抑制したことにより類似団体平均より低い数値となっている。職員補充は必要最低限に抑制するとともに、様々な行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的な行政運営を行なうことができるよう定員適正化計画に基づき、定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に１０％を超えていた実質公債費比率は、ここ数年は類似団体平均と同程度の数値まで改善された。これは、過去に行った普通建設事業費に係る起債の償還終了や、赤字財政以降の新規事業を抑制してきたためである。しかし、統合幼稚園建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体に比べて将来負担比率が高い数値となっているのは、土地開発公社にかかる債務保証が大きな負担となっているからである。また、類似団体に比べ、充当可能基金が少ないことも要因である。しかしながら、公社負債残高の減少と充当可能基金への積立を行っているため年々将来負担比率は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、充当可能基金の積立を着実に行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合について令和４年度は類似団体に比べ２．８ポイント高くなっている。これはごみ収集業務を直営で行っていることや、予てから不足している職員数を補うために会計年度任用職員が増加したことが要因である。今後も定員適正化計画に基づき定員管理に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の比率は類似団体とほぼ同水準で推移しているが、令和４年度は１．５ポイントの差がある。これは、令和元年度にごみ処理業務を行っていた一部事務組合を脱退し、ごみ処理関係支出が補助費から物件費に移ったためである。今後も需用費・委託料等の削減に努め更なる抑制を図る。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合について類似団体とほぼ同水準で推移しており、令和４年度は０．８ポイント増加した。高齢化等により扶助費は増加傾向にあり、年々財政を圧迫する要因となっている。今後も扶助費に係る経費は増加していくと見込まれるが、引き続き適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の比率については令和３年度に比べ１．５ポイント上昇したが主な要因は介護保険特別会計や下水道特別会計への繰出金が増加したことによる。類似団体に比べ２．７ポイント高いため、給付の適正化など繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の比率は類似団体に比べ低い数値となっている。これは赤字財政に伴い補助金を全面カットしたことによるが、ここ数年で増加傾向にあり、今後も補助金等の必要性を精査の上、適正化を図る。また、令和元年度以降大幅に補助費が減少したがこれは、ごみ処理業務を行っていた一部事務組合を脱退し、ごみ処理関係支出が補助費から物件費に移ったためである。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は類似団体とほぼ同水準で推移している。また、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了していることとにより減少傾向である。しかし、統合幼稚園建設事業に係る起債の償還等が今後控えているため、引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の個々の比率については類似団体とほぼ同水準で推移している。類似団体内順位は３９位／７７団体と中位に位置しているが、年々人口が減少し、歳入も減少してるため、今後も行財政改革の取組を通じて個々の経常的経費について抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さくなっているが、これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。そのような中、議会費が類似団体より高コストとなっているが、これは委員会の増加やYouTubeによるライブ配信費用などによる。また、平均より低い数値なっているが民生費は扶助費の増加と共に増加傾向にある。今後も扶助費に係る経費は増加していくと見込まれるが、引き続き適正な支出に努めていく。教育費が昨年度に比べ大幅に減少したのは、令和３年度統合幼稚園建設事業の完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストについては、多くの費目で類似団体より小さくなっているが、これは歳出総額が類似団体に比べ小さいことによる。また、類似団体に比べ職員数が少ないため人件費も低い数値となっている、しかし不足している職員数を補うために会計年度任用職員が増加傾向にある。また、平均より低い数値なっているが維持補修費については、町民ホールや庁舎、学校等の公共施設の老朽化が進み、今後増加していく傾向であるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約や転用なども含めて維持補修費の抑制に努める。また、扶助費は増加傾向にあり、年々財政を圧迫する要因となっている。今後も扶助費に係る経費は増加していくと見込まれるが、引き続き適正な支出に努めていく。普通建設事業費は大幅に減少したが、これは令和３年度統合幼稚園建設事業の完了によるものである。公債費については類似団体平均値に近い数値を推移しているが、過去の大規模事業の既発債の元利償還が未だに多額であるため、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。繰出金の数値上昇は介護保険特別会計および下水道事業特別会計への繰出金が増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は実質単年度収支が赤字となった。これは臨時財政対策債の大幅な減少と特別交付税が減少したことが主な要因である。また、近年は実質収支額は黒字で推移している。今後も引き続き適正な財政運営を行えるよう財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質収支については、各年度とも黒字となっており、健全性は保たれている。今後についても、事業会計をはじめとする全会計において黒字が見込まれることから、連結実質収支は黒字で推移するものと思われる。引き続き健全な財政運営を行えるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
また、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が減少しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。また、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額は土地開発公社の借入金に対する債務保証ある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向である。将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少している事が大きく占める。しかし、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ地方債の残高は高い状況である。今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により新発債の抑制を図る。また、充当可能財源等を増加させるため、減債基金への基金積立等に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は普通会計で約１，２７５百万円となっており、前年度から約２４４百万円の増加となっている。令和４年度は減債基金への積立、公共施設整備基金への積立、高齢者福祉基金への積立を行なった。また、永井リヨ氏から寄贈を受けた財産の維持管理及びその活用を通して町の地域振興に資する事業に充てることを目的に永井記念基金を造成し、積立を行った。（今後の方針）各基金条例の設置目的、処分事由に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４９９百万円。約１６百万円の積立を行なったが、永井記念基金造成に伴い積替えのため約３９百万円取崩を行った。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減や、災害の発生等による思わぬ支出の増加などに柔軟に対応し、また、長期的視野にたった計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行なっていく。そのためにも単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮して健全な財政運営を行なっていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約３０２百万円。今後の公債費の増加に対応するため約１００百万円の積立を行なった。（今後の方針）公債費は、歳入の減少等に関係なく支出しなければならない義務的経費であるため、公債費の増加が財政の弾力性を失わせ、その他の町の事業の実施に影響を及ぼすことが懸念される。そこで公債費の償還を計画的に行なうために毎年度に歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。また、財政事情を考慮し取崩を行い、地方債の償還に充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）高齢者福祉基金：高取町における高齢者保健福祉の充実・強化を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため。公共施設整備基金：高取町の公共施設の整備事業資金に充てるため。ふるさと応援基金：高取町のまちづくりを応援する個人及び団体から受け入れる、高取町ふるさと応援寄附金の運営を円滑かつ効率的に行うため。永井記念基金：永井リヨ氏から寄贈を受けた財産の維持管理及びその活用を通して町の地域振興に資する事業に充てるため。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を目的とした間伐、木材利用の促進や普及啓発並びに人材育成、担い手の確保に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）高齢者福祉基金：今後の高齢者保健福祉の充実・強化のため積立を行なった。公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のため積立を行なった。また永井記念基金へ積替えのため取崩を行った。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附の指定使途に関連した事業へ充当するため取崩。また、新規受付分の積立を行なった。永井記念基金：財政調整基金、減債基金からの積替え、その他遺贈を受けた財産から得られる収入の積立を行った。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資として積立を行なった。（今後の方針）高齢者福祉基金：高取町高齢者福祉基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。公共施設整備基金：今後予想される公共施設の更新、維持補修のために歳入歳出決算上生じた剰余金から一部を積み立てていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附額に応じて積立、取崩を行なう。永井記念基金：永井記念基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。森林環境譲与税基金：高取町森林環境譲与税基金条例に基づき積立、運用、取崩を行なっていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べやや高い数値となっている。各施設やインフラの老朽化が顕著であり、既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い数値となっているが、令和４年度は基金積立てを行ったため債務償還比率は低下した。今後も、充当可能財源等を増加させるため基金の積立てに努めたい。また、経常一般財源等の確保と経常経費の削減に努め数値の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあるが類似団体と比べて高い数値である。将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少していることが改善に寄与しているが、土地開発公社における債務負担などが未だ重くのしかかっている状況である。また、一方で充当可能財源等を増加させるため、基金への積立てに努めたい。有形固定資産減価償却率は比較的高水準にある。各施設やインフラの老朽化が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設整備等を計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は改善傾向にある。将来負担比率については、将来負担額に含まれる一般会計等に係る地方債の現在高が、新規事業の抑制に伴う新発債の減少や借換債の発行に伴い減少していることが改善に寄与している。また、充当可能財源等を増加させるため、基金への積立てに努める。実質公債費比率については、元利償還金等に含まれる債務負担行為に基づく支出額において、土地開発公社における債務負担が大きく占めている。また、過去に行なった大規模事業の既発債の償還が徐々に終了しているものの、未だ元利償還金は高い状況である。しかし、新規事業の抑制により新発債の発行が減少したことにより年々比率が改善しており、今後も引き続き、借換債の発行や民間資金の繰上償還や新規事業の総点検により公債費の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの施設で高い水準となっており、上記施設の多くは老朽化が進んでいる。そのような中、令和３年度に新幼稚園が完成したため幼稚園の有形固定資産減価償却率が大きく低下した。また、一人当たり面積は増加した。また、学校施設については老朽化が顕著であるため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境整備に取り組んでいく。また、公営住宅については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、昭和４０年代から５０年代に建設された公営住宅が多く、それらのほとんどがすでに減価償却が終了しているためである。現在、順次除却や改修を行っているところである。また、適切に日々の修繕も行っている。公民館については改修等により一時的に減価償却率は下がったが、いずれの施設も建設年が古く老朽化が進んでいる状況である。なお、一人当たり指標を類似団体と比較すると、低い数値となっているが、これは町の面積が小さいことに道路延長も比例していることや、公共施設数が少ないことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの施設で高い水準となっており、上記施設の多くは老朽化が進んでいる。特に、一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでいる状況である、平成３０年度に塵芥処理車の更新を行ったため一時的に減価償却率は下がったが耐用年数が短いため減価償却率は高い水準に戻っている。ごみ収集業務はすべての住民に直結した行政サービスであるため安全で安定的な運営を維持するためにも計画的に施設の更新を行っていく。また、平成１５年建設の保健センターについては減価償却が進んでおり類似団体平均を上回ったが、施設の使用には問題のない状況である。庁舎についても改修等により一時的に減価償却率が低下したが、昭和５７年建設のため老朽化が進んでいる。今後も修繕を行い、長寿命化を図りつつ、更新のため公共施設整備基金への積立を継続し財源確保に努めていく。なお、一人当たり指標を類似団体と比較し、低い数値となっているが、これは保有する公共施設数が少ないことが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において本町が令和4年度末に所有する資産は合計11,976百万円であり、主に有形固定資産が10,308百万円、基金が1,355百万円となっています。また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や退職手当引当金等の負債は合計4,427百万円であり、そのうち地方債(固定・流動)が3,459百万円、退職手当引当金が741百万円です。一方、税収等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計7,549百万円となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体貸借対照表では、総資産14,804百万円に対して、負債が6,217百万円となっており、資産超過(純資産比率58.0%)となっています。また、一部事務組合等を含めた連結貸借対照表では、総資産15,430百万円に対して、負債が6,509百万円となっており、同様に資産超過(純資産比率57.8%)となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等の本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計3,647百万円です。その主な内容は物件費等が1,408百万円、人件費が748百万円です。これに対する受益者負担といえる経常収益は合計139百万円で、主に使用料及び手数料が60百万円とその他(退職手当分)が80百万円となっています。また、臨時に生じる臨時損失は0百万円、臨時に生じる収益である臨時利益は、53百万円となっています。この結果、費用から収益を差し引いた令和4年度の純行政コストは3,455百万円、すなわち費用超過となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体行政コスト計算書では、純行政コストが5,002百万円となっており、費用超過となっています。また、一部事務組合等を含めた連結行政コスト計算書の純行政コストは6,024百万円となっており、同様に費用超過となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等の令和4年度の純行政コスト3,455百万円に対し、財源として、税収等2,760百万円、国県等補助金892百万円が計上されています。また、資産評価差額と無償所管換等額4百万円が計上されています。この結果、令和3年度末から純資産が201百万円増加し、令和4年度末は7,549百万円となっています。また、令和4年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」11,896百万円、「余剰分(不足分)」が△4,347百万円となっています。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体純資産等変動計算書では、令和4年度末純資産残高は8,587百万円となっており、このうち、固定資産等形成分14,298百万円及び余剰分(不足分)が△5,711百万円となっています。また、一部事務組合等を含めた連結純資産等変動計算書の令和4年度末純資産残高は8,921百万円となっており、このうち、固定資産等形成分が14,864百万円及び余剰分(不足分)△5,943百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和4年度の業務活動収支は+608百万円です。業務支出は合計3,094百万円で、主な内容は物件費等支出が861百万円、人件費支出が742百万円です。業務収入は合計3,703百万円で、主に税収等収入が2,762百万円となっています。また、臨時支出は、合計0百万円で臨時収入は合計0百万円です。投資活動収支は△426百万円です。支出は合計596百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が247百万円、基金積立金支出が349百万円です。収入は合計170百万円で、主な内容は国県等補助金収入が63百万円、基金取崩収入が106百万円です。財務活動収支は△164百万円です。主な内容は地方債償還支出が393百万円、地方債発行収入が236百万円です。この結果、本年度の資金は18百万円増加し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は、72百万円となっています。これに歳計外現金を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、77百万円となります。一般会計等に特別会計及び公営企業会計を含めた全体資金収支計算書では、業務活動収支+760百万円、投資活動収支△520百万円、財務活動収支△184百万円となっており、令和4年度の資金収支額は56百万円となっています。これを考慮した令和4年度末資金残高は462百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは類似団体に比べ基金残高が少ないためです。また、保有する施設は建築年数が経っており評価額が低いこと、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためです。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度です。有形固定資産減価償却率については、平成元年以前に整備された資産が多く減価償却累計額が高くなっている要因です。今後これらの公共施設等の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っていますが、これは資産の大半を占めている有形固定資産の多くが建築年数が経っており評価額が低いこと、昭和59年度以前に取得した道路・河川及び水路の敷地や昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地で取得原価が不明なものは備忘価額1円で評価しているためです。また、負債の大半を占めている地方債は過去に行なった大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因です。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度ですが、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率の良い行政運営を行えています。類似団体に比べ歳入歳出総額が小さいことも要因ではありますが、過去の赤字財政時の反省から定員適正化計画を基本とした職員数の適正化や、各種補助金の見直し、し尿処理費の見直し、未利用公共施設の活用・貸出など行政コストの削減に努めてきたためです。引き続き適正管理に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度です。負債の大半を占めているのは地方債ですが、これは過去に行なった大規模事業に伴う地方債残高が依然として大きいことが要因です。今後は、新規事業の抑制により新発債の発行を抑え負債の減少に努めます。また、基礎的財政収支については投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行なったためです。
5.受益者負担の状況
令和4年度の受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、受益者負担をいただく公共施設が少なく使用料収入が少ないためです。今後も受益者負担の継続的な見直しに努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県高取町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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