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財政力指数の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成２８年度においては、基準財政収入額は、固定資産税及び軽自動車税の増により前年度に比べ３億３，６２０万６千円、２．８％の増となった。基準財政需要額は、地域振興費（人口）の算定係数の見直し及び臨時財政対策債元利償還費の増により前年度に比べ３億４，１７２万２千円、２．１％の増となった。以上より、平成２８年度単年度の財政力指数は０．７５６となり前年度に比べ０．００５ポイント上昇した。３ヵ年平均では０．７６となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは若干低い値となっている。平成２８年度においては、経常経費充当一般財源は、補助費等及び繰出金の減により前年度に比べ２億４，０７２万２千円、１．２％の減となった。経常一般財源等は、地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の減により前年度に比べ６億３，４９０万５千円、２．８％の減となった。以上より、経常収支比率は８９．９％となり前年度に比べ１．４ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度までは類似団体平均より若干高かったが、平成２８年度は低い値となっている。平成２８年度においては、人件費は常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えによる職員給の減により、前年度に比べ１１億５，６１８万８千円、１８．４％の減となった。一方、物件費は上記の組替えによる委託料の増により、前年度に比べ８億６，１６９万６千円、１５．０％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、平成２５年度に大幅な低下をしている。それ以降は概ね類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度から低い値となっている。平成２７年度に大幅に低下した要因は、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっており改善方向に進んでいる。主な要因は、平成２８年度においては、元利償還金の減少があげられる。 | 将来負担比率の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度においては、事業実施の適正化や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行うこと等による改善が進み、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は市民病院の建て替えに伴う出資金の財源に充てるため多額の市債を計画しており、比率が上昇する見込みである。引き続き、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度においては、低い値となっている。これは職員給の抑制に努めてきた結果であるが、平成２８年度においては、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。 | 物件費の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度において大幅に上昇した要因は、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。 | 扶助費の分析欄５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の数値となっている。平成２８年度は、障害福祉サービス費の増により、前年度と比べ０．４ポイント上昇した。 | その他の分析欄５年間の推移は類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めており、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。 | 補助費等の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度においては、農林業関係補助金の減により前年度に比べ０．２ポイント低下した。 | 公債費の分析欄５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度においては、地域振興基金創設の原資として平成２２年度に借り入れた合併特例債の償還が平成２７年度で終了したため公債費は減となったが、経常一般財源等も減となったため、ポイントは上昇した。 | 公債費以外の分析欄５年間の推移は概ね類似団体平均と同程度の数値で推移している。扶助費、その他（繰出金）が増加傾向にあるため、今後もポイントが低下することは難しいと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり３５９，２６４円となっており、平成２７年度と比べて３，８９４円の減となっている。類似団体平均より高い主な費目は、衛生費、公債費となっている。一方、類似団体平均より低い主な費目は、総務費、民生費、教育費となっている。総務費は老朽化した市民会館の解体により前年度を上回っている。民生費は類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス費や児童福祉費を中心に上昇傾向にあり、今後も上昇していくと思われる。商工費はプレミアム金券事業の終了により前年度を大幅に下回っている。土木費は街路事業費の増により前年度を上回っている。教育費については、川根小学校改築事業の終了により前年度を下回っているが、今後も老朽化した学校施設の更新が計画されているため、年度間によるバラツキはあるものの高い値で推移すると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり３５９，２６４円となっており、平成２７年度と比べて３，８９４円の減となっている。平成２７年度と比べて大きな変動があった人件費と物件費については、常備消防の静岡地域消防救急広域事務委託に伴う予算の組替えが原因であるが、人件費と物件費の合算では平成２７年度と比べて２，３８４円の減となっている。他の大きな変動点は、補助費等が大幅に減となり平成２６年度までと同程度の水準となっている。これは、平成２７年度に国の補助金を受けて実施したプレミアム金券事業が終了したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。現在、個別施設ごとの劣化度調査を実施しているところであり、調査結果に基づいた維持管理、更新を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、交付税算入率の高い市債を中心に借り入れているため、類似団体平均より低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高い水準にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に概ね類似団体平均と同じ傾向を示し、改善傾向にある。改善の要因は、新規借入れを極力抑え、市債残高を低下させていること、また、臨時財政対策債、合併特例債のように交付税算入率の高い市債を中心に借り入れていることが挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているものは公営住宅、児童館及び公民館となっており、高くなっているものは学校施設となっている。学校施設については、今後、計画的に更新を行っていく必要があり、更新が進むに連れて、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、一人当たりの面積等については、類似団体平均よりも低い項目が多く、特に認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体平均の４分の１以下となっているが、これは民間施設が多く、公立施設が少ないためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているものは図書館及び保健センター・保健所となっており、高くなっているものは体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎となっている。図書館については３施設あるが全て平成１７年以降に更新しているため、非常に低い数値となっている。一方、庁舎については、本庁舎が建築後５０年以上経過していることから高い数値となっている。また、市民会館については、平成２８年度に耐震強度不足により閉館していた旧市民会館を解体した。有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積が大きい体育館・プール、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、優先的に老朽化対策及び適正配置の検討を進める必要があると考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体においては、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて14,087百万円多くなるが、負債総額も病院の医療器械購入に地方債(固定負債)を充当したことなどから、10,678百万円多くなっている。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は土地開発公社が保有している公有用地や企業団が保有している水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて20,205百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、13,259百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,827百万円となり、そのうち業務費用が20,195百万円、移転費用が12,631百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,797百万円)であり、経常費用の45%を占めている。施設の集約化・複合化作業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,521百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が16,253百万円多くなっているなど、経常費用が31,116百万円多くなり、純行政コストは17,593百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が14,461百万円多くなっている一方、移転費用が24,733百万円多くなっているなど、経常費用が40,846百万円多くなり、純行政コストは26,383百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,516百万円)が純行政コスト(31,579百万円)を下回っており、本年度差額は1,063百万円となり、純資産残高は1,061百万円の減少となった。直営で運営している施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,565百万円多くなっており、本年度差額は1,090百万円となり、純資産残高は1,089百万円の減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,375百万円多くなっており、本年度差額は▲1070百万円となり、総資産残高は1,058百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,402百万円であったが、投資活動収支については、幹線道路整備事業や公園整備事業等を行ったことから、▲2,638百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,671百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,875百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より995百万円多い5,397百万円となっている。投資活動収支は、水道の配水管布設替工事等を実施したため、▲3,978百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲936百万円となり、本年度末資金残高は前年度から483百万円増加し、7,319百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、昭和50年代以前に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の45%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債償還額が発行額を上回ったため、地方債は前年度から1,571百万円減少している。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が18,794百万円(地方債残高の46%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,704百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、幹線道路整備事業や公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の45%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、島田市行政経営戦略に基づく行財政改革により、効率的な行財政運営及び受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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