静岡県島田市の財政状況（2022年度）
静岡県島田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島田市
簡易水道事業末端給水事業
島田市立総合医療センター
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度及び令和４年度とも、類似団体平均と同じ値となっている。令和４年度においては、基準財政収入額は、市民税及び固定資産税の増などにより、前年度と比べ５億9,489万円、4.7％の増となった。基準財政需要額は、普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額に新たに臨時経済対策費が創設されたことなどにより、前年度に比べ７億8,117万円、4.3％の増となった。以上より、令和４年度単年の財政力指数は0.693となり、前年度と比べ0.03ポイント上昇した。３か年平均では0.71となっている。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は類似団体平均より低い値であったが、令和４年度は上回る値となっている。令和４年度においては、経常経費充当一般財源は、物件費及び公債費の増などにより、前年度に比べ４億9,791万円、2.3％の増となった。また、経常一般財源等は、市税及び普通交付税が増になったものの、臨時財政対策債が大幅な減となり、10億6,133万円、4.4％の減となった。以上より、経常収支比率は93.3％と令和３年度に比べ6.1ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は類似団体平均より低い値であったが、令和４年度は上回る値となっている。令和４年度の人件費は、フルタイム会計年度任用職員の人数の増、定年退職者の増による退職金の増などにより、前年度に比べ増加している。物件費は、電力価格高騰に伴う公共施設の光熱水費の増、自治体マイナポイント事業に伴う委託料の増などにより、前年度に比べ増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成25年度において、国の給与削減措置に準じた措置を講じているが、今後も適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。平成27年度に常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えが実施され、それ以降類似団体平均より低い値となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度までは類似団体平均より高かったが、令和３年度以降は低い値となっている。令和４年度の単年度比率は、分子となる地方債の元利償還金等が増となる一方、分母となる臨時財政対策債発行可能額が減少したため、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。３か年平均では、令和４年度の単年度比率が令和元年度の単年度比率を下回ったため、前年度に比べ0.4ポイント低下した。
将来負担比率の分析欄
５年間の推移は類似団体平均より低い値となっている。令和４年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額等の減があったが、地方債の現在高、公営企業債等繰入金の増により、将来負担額が増加した。基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源等も増加したものの、将来負担額合計の増が上回ったため分子がプラスの値となり、将来負担比率が算定された。今後は、市役所新庁舎整備事業等で多額の起債を予定し、将来負担比率は上昇する見込み。事業の適正化を図り財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和４年度においては、フルタイム会計年度任用職員の人数の増、定年退職者の増による退職金の増などの影響により前年度に比べ0.2ポイント増加した。
物件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和４年度においては、電力価格高騰に伴う公共施設の光熱水費の増、自治体マイナポイント事業に伴う委託料の増などにより、前年度に比べ2.1ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。令和４年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、全額国庫補助の臨時的経費の減の影響により、前年度に比べ1.0ポイント上昇した。
その他の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和４年度においては、国民健康保険事業特別会計事務費等繰出金、後期高齢者医療事業特別会計保険基盤安定繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源は増となり、経常一般財源等が減となったため、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和４年度においては、無料通信アプリクーポン事業費の増などにより、経常経費充当一般財源、経常一般財源等とも増となり、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
公債費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。令和４年度においては、令和２年度に借り入れた島田第四小学校改築事業における学校教育施設等整備事業債等の元金償還が始まったため、前年度に比べ1.5ポイント上昇した。
公債費以外の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっているが、年々類似団体平均に近づいており、上昇傾向にある。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均より低い値で推移していたが、令和４年度においては、市役所新庁舎整備事業の増などにより、前年度に比べ35,157円（71.1％）の増となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和４年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などにより、前年度に比べ8,787円（5.6％）の減となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和４年度においては、新クリーンセンター長寿命化事業などの減があったが、病院建設事業に係る病院事業会計繰出金などの増により、前年度に比べ1,154円（2.0％）の増となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和４年度においては、木材需要促進事業、治山事業、荒茶加工事業継続給付金、林道橋りょう長寿命化事業の減などにより、前年度に比34円（0.4％）の減となった。土木費は、令和元年度以降は類似団体平均より高い値で推移している。令和４年度においては、新病院入口交差点改良事業、ふじのくにフロンティア推進区域整備事業の増などがあったが、野田・元島田地内排水路新設工事、六合駅駅前広場整備事業の減などにより、前年度に比べ199円（0.4％）の減となった。教育費は、島田第一小学校及び島田第四小学校の改築事業の実施により高い値で推移している。令和４年度は、島田第一小学校改築事業の本体工事に着手したため、前年度に比べ5,651円（12.1％）の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度歳出決算総額は、住民一人当たり476,050円となっており、前年度に比べ31,835円（8.6％）の増となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの臨時的経費のあった令和３年度を除くと、年々増加傾向にある。令和４年度においては、保育所及び市内民間新制度幼稚園への施設型給付費の増などにより、令和２年度度に比べ4,043円（4.8％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しており、また、令和３年度のみ実施された普通交付税の臨時財政対策債償還基金費による減債基金への積立金の皆減などにより、前年度に比べ822円（7.2％）の減となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、島田第四小学校改築事業が減となったものの、市役所新庁舎及び島田第一小学校改築の２つの大規模事業の増により、前年度に比べ33,355円（93.7％）の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模について、令和４年度においては、標準税収入額及び普通交付税等が増となった一方、臨時財政対策債発行可能額の減がこれを上回り、前年度に比べ減少している。財政調整基金は、平成27年度から新規積立を行っていないが、その代わりに、令和４年度は公共施設及び学校施設の整備に向けて、その他特定目的基金への新規積立を行っている。実質収支額は、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模について、令和４年度は標準税収入額及び普通交付税等が増となった一方、臨時財政対策債発行可能額の減がこれを上回り、前年度に比べ減少している。連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。一般会計について、令和４年度は、歳入及び歳出とも増加したが、歳出は歳入以上の増加となり、また、翌年度に繰り越すべき財源額も増加したため、実質収支額が減少している。水道事業会計について、令和４年度は流動負債のうち資金が減少したことなどにより、前年度に比べ資金余剰金が増加している。公共下水道会計について、令和４年度は流動負債のうち、１年内償還予定地方債等が減少したことなどにより、前年度に比べ余剰資金が増加している。国民健康保険事業特別会計について、令和４年度は歳入及び歳出ともに減少したが、県支出金等の歳入の減よりも、保険給付費等の歳出の減の方が大きいため、前年度に比べ実質収支額が増加している。休日急患診療事業特別会計について、令和４年度は歳入及び歳出とも減少したが、、診療収入など歳入は歳出以上に減少したため、前年度に比べ実質収支額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等(A)について、令和４年度は、平成２年度に借り入れた合併特例事業債等の元金償還が開始したことなどにより、前年度に比べ増加している。算入公債費等(B)については、算入率の有利な市債を中心に借り入れており、高い値で推移している。令和４年度は、密度補正に算入された公債費の増などにより、前年度に比べ増加している。(A)(B)ともに増加したため、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額(A)について、令和４年度は前年度に比べ増加した。これは、債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当負担見込額の減があったが、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したためである。充当可能財源等(B)については、令和４年度は前年度に比べ増加した。これは、充当可能基金と充当可能特定歳入は減になったものの、合併特例事業債償還費などの基準財政需要額算入見込額が増加したためである。将来負担比率の分子については、令和４年度は(A)が減少し、(B)が増加したため、増となった。平成29年度から令和２年度までは、分子がマイナスとなり、将来負担比率は算定されなかったが、令和３年度以降は、将来負担比率が算出されている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）「公共施設整備基金」「学校施設整備基金」「ふるさと応援基金」などに合計10億474万円を積み立てた一方、「職員退職手当基金」を２億4,000万円、市役所新庁舎整備事業及び横井運動場公園・大井川緑地等管理運営経費などのために「公共施設整備基金」を２億3,110万円、新病院建設事業のために「新病院建設基金」を１億6,887万円などで、合計10億4,538万円を取り崩したことにより、基金全体としては、前年度に比べ1,750万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子を41万円積み立てた一方、取り崩しをしなかったため、前年度に比べ41万円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）利子を715万円積み立てた一方、１億円取り崩したため、前年度に比べ9,285万円減額した。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。また、経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比べ多額となる場合、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・職員退職手当基金：退職手当の財源・学校施設整備基金：市立小学校及び中学校並びに学校給食センターの施設整備・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：市役所新庁舎整備事業及び横井運動場公園・大井川緑地等管理運営経費などの財源として、２億3,110万円を取り崩した一方で、今後、想定される公共施設の整備に備えて６億円を積み立てたことによる増・職員退職手当基金：今後、想定される定年退職者数の増に備えて2,400万円を積み立てた一方で、職員退職手当の財源として２億4,000万円を取り崩したことによる減・新病院建設基金：新病院建設事業の財源として、１億6,887万円を取り崩したことによる減・ふるさと応援基金：デジタルマーケティング施策推進事業など寄附者が希望する事業の財源として9,855万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を１億4,865万円積み立てたことによる増（今後の方針）・地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費及び病院事業債の償還に係る出資金の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・職員退職手当基金：定年延長による職員退職者数の変動により退職手当が増嵩する場合など、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年と比べて0.9ポイントの上昇となった。全国平均、静岡県平均より高い水準にあり、類似団体内順位は下位に入っている。老朽化している建物が多く、今後更新や大規模修繕費が増加することが予想され今後も引き続き上昇することが見込まれる。財政状況が厳しい中、公民連携、長期的な修繕・更新計画の作成等、効果的な維持管理を行いながら施設の統廃合などコスト削減を意識した公共施設マネジメントの取組を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比べ112.8ポイント上昇し、全国平均、静岡県平均ともに上回る水準となった。これは新庁舎建設事業をはじめとした大型事業に係る借入が増加傾向にあり、市債残高が増加していることに起因している。これまで進めてきた大型事業は令和６年度に一段落を迎える予定であるため、市債残高の推移を注視していくとともに引き続き交付税措置がある市債の借入れにより将来負担を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については新病院建設事業や学校建設事業など大型事業実施による借入れ増加の影響により令和３年度から数値が算定されたものの、交付税算入率の高い市債を中心に借入れているため類似団体平均より低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、庁舎や保育園などの老朽化が進んでいることから類似団体平均より高い水準となっている。起債額の平準化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や更新整備などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業の借入れの影響から将来負担比率が令和３年度から数値が算定された。実質公債費比率は、類似団体平均を下回り続けており、過去５年を通して改善傾向にある。合併特例事業債、過疎対策事業債など交付税算入率の高い市債を中心に借入を行っていることが改善の要因のひとつとして考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、昭和30～40年代に建設された住宅が更新の時期を迎え、令和２年度に策定された公営住宅の長寿命化計画に基づき、計画的な改修や用途廃止を進めている。そのため有形固定資産減価償却率は低く、一人当たり面積も類似団体内平均値を下回っている。公立の保育園２園は、どちらも昭和50年代に建設され、築40年が経過しており老朽化が進んでいる。そのため有形固定資産減価償却率は高くなっている。また、一人当たり面積が類似団体内の平均値の比べて約10分の１の数値となっているが、これは民間施設が多く、公立施設が少ないためである。民間の認定こども園・幼稚園・保育園の数や利用状況を考慮しながら、マネジメントを実施していく。学校施設は令和３年度までは有形固定資産減価償却率が高かったが、令和３年度に小学校１校の新校舎が供用を開始し、小学校１校と中学校１校の統廃合を実施したことにより、令和４年度は有形固定資産減価償却率が低下している。令和６年度に小学校４校の統廃合、小学校１校の新校舎が供用を開始するため、今後さらに有形固定資産減価償却率が低下することが予想される。また、一人当たり面積は今後さらに低下すると予想される。令和２年度に策定の学校施設長寿命化計画により更新や修繕を実施していく。児童館と公民館施設は比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にある。一人当たり面積は類似団体より狭いが、利用状況や地域別の配置状況も考慮し公共施設のマネジメントを実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館と体育館・プールは比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い。図書館は複合施設になっており、同じ建物にある他の施設を考慮した公共施設マネジメントを実施していく。市民会館施設については、築30～40年が経過しており、そのうち１施設は令和２年度に長寿命化改修を実施している。しかし改修した部分が一部であったため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いままとなっている。一人当たり面積は類似団体より広いが、利用状況を考慮しマネジメントを実施していく。一般廃棄物処理施設は建物附属設備の老朽化が進んでいるため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防救急の広域化を行っていることから、施設のマネジメントは広域化自治体間で調整しながら実施していく。庁舎は建て替えを実施しており、令和５年度に供用を開始しているため、今後は有形固定資産減価償却率が低下することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から344百万円の減少(▲0.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,165百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から3,577百万円増加(+4.5%)した。病院事業会計における新病院建設による固定資産(建物)の増加が影響している。資産総額は、新病院の建物や上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて36,171百万円多くなるが、負債総額も新病院建設事業に地方債(固定負債)を充当したことや病院建設のおける流動負債(未払金)が発生したなどから、34,014百万円多くなっている。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,811百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から2,975百万円増加(+3.6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて43,024百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、36,843百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,921百万円となり、前年度比91百万円の減少(▲0.2%)となった。これは、補助金等で1,323百万円が減少したためである。子育て世帯への臨時給付金の減少によるところが大きく影響している。全体では、一般会計等と比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が14,501百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が14,608百万円多くなっているなことや、病院事業会計でのコスト増加等により物件費が8,796百万円多くなっていることなど、経常費用が32,593百万円多くなり、純行政コストは18,155百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が16,138百万円、移転費用が24,015百万円多くなっているなど、経常費用が43,604百万円多くなり、純行政コストは27,528百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,385百万円)が純行政コスト(37,826百万円)を下回っており、本年度差額は△1,441百万円となり、純資産残高は1,448百万円の減少となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの45%と前年度から2%上昇したが、マイナポイント事業の委託料や第四小学校解体費用等の影響によるものである。引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることと、病院事業会計の除却損が純行政コストに影響していることから、一般会計等と比べて財源が18,192百万円多くなっており、本年度差額は△1,404百万円となり、純資産残高は1,411百万円の減少となった。前年度には、病院事業会計での資産売却損が大きかったことから、本年度の減額が大きくなり、前年度比では本年度純資産変動額が2,344百万円増加した。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,819百万円多くなっており、本年度差額は△1,151百万円となり、純資産残高は1,163百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,910百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や島田第四小学校改築事業、島田第一小学校改築事業等を行ったことから、△6,488百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、+1,279百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から298百万円減少し、1,688百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,716百万円多い6,626百万円となっている。投資活動収支は、前年度に引き続き新病院建設工事等を実施したため、△7,427百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、2,421百万円となっている。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から1,620百万円増加し、8,500百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、住民一人当たり資産額は前年度末からほぼ横ばいで推移しているものの、歳入額対資産比率は前年度末に比べて0.37年減少した。減価償却による有形固定資産の減や大型事業実施のための市債借入による歳入の増等が要因である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、2060年までに公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度に比べて1,448百万円の減少(△0.7%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.3ポイント上昇している。分母となる有形・無形固定資産は1,353百万円の減少(△0.6%)した。一方で、新庁舎建設事業や第一小学校改築事業、第四小学校改築事業の実施のため、分子となる地方債残高が2,649百万円増加(+11.6%)したことが比率上昇の要因となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ったものの、前年度から0.5万円の増加となった。マイナポイント事業の委託料の増や、第四小学校の解体工事の影響で物件費等が上昇したこと、台風第15号により臨時損失として災害復旧費が上昇したことが影響している。また、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの45%と前年度から2%上昇したが、これについても物件費等の上昇が大きく影響している。引き続き公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から1.5万円増加したものの、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。負債額が増加している要因は新庁舎建設事業、第一小学校改築事業、第四小学校改築事業のため、起債を借り入れたことが要因となる。また、これらの借入により地方債発行額が償還額を上回ったため、地方債残高は前年度から1,417百万円増加している。地方債の多くを占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が17,503百万円(地方債残高の39%)となっている基礎的財政収支は、基金積立金支出及び投資活動収支の赤字分が基金取崩収入を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,450百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業や第一小学校改築事業、島田第四小学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、前年度から0.1ポイント上昇とほぼ横ばいで推移している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の45%と前年度から2%上昇したもののマイナポイント事業の委託や第四小学校の解体工事等の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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