静岡県島田市の財政状況（2015年度）
静岡県島田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高いものとなっている。平成27年度においては、基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより前年度に比べ３億5,245万３千円、3.0％の増となった。基準財政需要額は、人口減少等特別対策事業費の新設及び地域振興費（人口）の算定係数の見直しなどにより、総額では前年度に比べ６億6,944万５千円、4.4％の増となった。収入額、需要額ともに増加したが、需要額の伸びが収入額の伸びを上回ったことから、平成27年度単年度の財政力指数は0.751と前年度に比べ0.01ポイント低下した。３ヵ年平均では0.76となっている。
経常収支比率の分析欄
平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度においては若干低い結果となっている。平成27年度においては、経常経費充当一般財源は、人件費及び補助費等の減などにより、前年度に比べ１億7,532万７千円、0.9％の減となった。一方、経常一般財源等は、地方消費税交付金及び地方交付税の増などにより、総額で５億8,928万８千円、2.7％の増となったことから、経常収支比率は88.5％と前年度に比べ3.1ポイント低下した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高いものとなっている。平成27年度においては、人件費は前年度に比べ職員数の減少により職員給が4.7％の減となっている。一方、物件費は賃金は減少したものの委託料が4.3％の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、平成25年度に大幅な低下をしている。それ以降は、概ね類似団体平均値と同等となっているが、引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度において大幅に低い結果となっている。平成27年度に大幅に減少した理由は、消防業務の静岡市委託化に伴う消防職員の身分切り替えを行ったことによるものである。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同程度で推移しているが、５年間で改善方向に進んでいる。主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為の減少があげられる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より低く、５年間の推移でも改善に向かっている。事業実施の適正化や交付税算入率の有利な起債を中心に借入を行うこと等により、改善方向に推移しているが、今後、市民病院の建て替え等の大型事業が控えており、比率が上昇する見込みであるため、引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度までは類似団体平均より高くなっているが、平成27年度において職員給の抑制等により概ね同等の水準となった。引き続き、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成27年度は賃金の減などにより前年度から0.1ポイント低下した。
扶助費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均と概ね同等の数値となっている。平成27年度は、民間保育所施設型給付費の増などにより、0.2ポイント上昇した。
その他の分析欄
５年間の推移は類似団体平均より低くなっているが、ポイントは年々上昇している。主な原因は、繰出金の増であり、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。また、平成27年度には新たに介護サービス事業への繰出金も発生している。
補助費等の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成27年度においては、土地改良事業負担金の減などにより前年度比0.7ポイント低下した。
公債費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成27年度においては、臨時財政対策債の増などによる経常一般財源等の増により、ポイントは低下した。地域振興基金創設の原資として平成22年度に借り入れた合併特例債の償還が平成27年度で終了するため、平成28年度以降は低下することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
平成26年度までは類似団体平均と同程度で推移していたが、平成27年度は低い結果となっている。主な要因は人件費の比率の低下があげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均より高い主な費目は、衛生費、商工費、消防費となっている。各要因としては、衛生費はプラント維持に要する経費が高額であること、商工費は複数の温泉施設を所有していること、消防費は市域が広域であることがあげられる。一方、総務費、民生費は類似団体平均より低い水準で推移している。また、教育費においては、平成25年度までは類似団体平均より低い水準であったが、平成26年度、27年度においては小学校校舎の改築事業や学校給食センター建設事業を実施したことから平均的な水準まで上昇している。今後も老朽化した小中学校の計画的な耐震化、更新が計画されているので、教育費は高い水準で推移すると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり363,158円となっている。主な構成要素である人件費は平成26年度までは類似団体平均より高く推移していたが、平成27年度は職員給の抑制等により同程度の水準まで低下した。他の主な構成要素においては、扶助費、補助費等、普通建設事業費、繰出金は類似団体平均より低く推移しており、物件費、公債費は同程度で推移している。積立金については、平成25年度までは類似団体平均と同程度であったが、平成26年度から大幅に低い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額、実質単年度収支については、経費削減に努めることにより不用額を確実に確保し、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、中長期的な見通しのもと決算余剰金を積み立ててきたが、平成27年度は、今後本格化する新病院建設事業に向けた特定目的基金への積み立てを行ったため、財政調整基金への積み立ては行わなかった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。平成27年度は、病院事業会計の黒字が過去５年で最高となったことにより、全体でも過去５年で最高の黒字額となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算入公債費等については、公債費算入率の有利な起債を中心に借り入れていることから、高い水準で推移しているが、平成27年度で地域振興基金創設のために借り入れた合併特例債の償還が終了するため、平成28年度には減少すると思われる。元利償還金等総額については、債務負担行為に基づく支出額の減少により減少傾向にある。以上より、実質公債費比率の分子は過去５年減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、過去５年減少傾向にある。その中で唯一、一般会計等に係る地方債の現在高は増加となっていたが、平成27年度は減少に反転した。これは財政運営の更なる健全化に向けて起債総額の抑制に努めたことによるものである。充当可能財源等は、過去５年増加傾向にある。これは、財政調整基金を始めとした充当可能基金の増及び臨時財政対策債、合併特例債等の基準財政需要額算入見込額の増によるものである。以上より、将来負担比率の分子は過去５年減少しており、将来負担比率は好転している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率共に概ね同じ傾向を示し改善傾向にある。改善の要因としては、将来負担比率においては、充当可能基金の増及び臨時財政対策債、合併特例債等の増による基準財政需要額算入見込額の増が挙げられる。また、実質公債費比率においても、臨時財政対策債、合併特例債等の公債費算入比率の有利な起債を中心に借り入れていることが挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県島田市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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