静岡県島田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より若干高いものとなっている。平成２７年度においては、基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより前年度に比べ３億５，２４５万３千円、３．０％の増となった。基準財政需要額は、人口減少等特別対策事業費の新設及び地域振興費（人口）の算定係数の見直しなどにより、総額では前年度に比べ６億６，９４４万５千円、４．４％の増となった。収入額、需要額ともに増加したが、需要額の伸びが収入額の伸びを上回ったことから、平成２７年度単年度の財政力指数は０．７５１と前年度に比べ０．０１ポイント低下した。３ヵ年平均では０．７６となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度においては若干低い結果となっている。平成２７年度においては、経常経費充当一般財源は、人件費及び補助費等の減などにより、前年度に比べ１億７，５３２万７千円、０．９％の減となった。一方、経常一般財源等は、地方消費税交付金及び地方交付税の増などにより、総額で５億８，９２８万８千円、２．７％の増となったことから、経常収支比率は８８．５％と前年度に比べ３．１ポイント低下した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より若干高いものとなっている。平成２７年度においては、人件費は前年度に比べ職員数の減少により職員給が４．７％の減となっている。一方、物件費は賃金は減少したものの委託料が４．３％の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、平成２５年度に大幅な低下をしている。それ以降は、概ね類似団体平均値と同等となっているが、引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度において大幅に低い結果となっている。平成２７年度に大幅に減少した理由は、消防業務の静岡市委託化に伴う消防職員の身分切り替えを行ったことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同程度で推移しているが、５年間で改善方向に進んでいる。主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為の減少があげられる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より低く、５年間の推移でも改善に向かっている。事業実施の適正化や交付税算入率の有利な起債を中心に借入を行うこと等により、改善方向に推移しているが、今後、市民病院の建て替え等の大型事業が控えており、比率が上昇する見込みであるため、引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均より高くなっているが、平成２７年度において職員給の抑制等により概ね同等の水準となった。引き続き、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２７年度は賃金の減などにより前年度から０．１ポイント低下した。

扶助費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均と概ね同等の数値となっている。平成２７年度は、民間保育所施設型給付費の増などにより、０．２ポイント上昇した。

その他の分析欄

５年間の推移は類似団体平均より低くなっているが、ポイントは年々上昇している。主な原因は、繰出金の増であり、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。また、平成２７年度には新たに介護サービス事業への繰出金も発生している。

補助費等の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２７年度においては、土地改良事業負担金の減などにより前年度比０．７ポイント低下した。

公債費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２７年度においては、臨時財政対策債の増などによる経常一般財源等の増により、ポイントは低下した。地域振興基金創設の原資として平成２２年度に借り入れた合併特例債の償還が平成２７年度で終了するため、平成２８年度以降は低下することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均と同程度で推移していたが、平成２７年度は低い結果となっている。主な要因は人件費の比率の低下があげられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率共に概ね同じ傾向を示し改善傾向にある。改善の要因としては、将来負担比率においては、充当可能基金の増及び臨時財政対策債、合併特例債等の増による基準財政需要額算入見込額の増が挙げられる。また、実質公債費比率においても、臨時財政対策債、合併特例債等の公債費算入比率の有利な起債を中心に借り入れていることが挙げられる。