末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
島田市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成２９年度においては、基準財政収入額は、市民税、軽自動車税及び自動車取得税交付金の増などにより、前年度に比べ４，２４８万８千円、０．３％の増となった。基準財政需要額は、６５歳以上人口の増による高齢者保健福祉費の増及び臨時財政対策債償還費の増などにより、前年度に比べ７，８９８万円、０．５％の増となった。以上より、平成２９年度単年度の財政力指数は０．７５５となり、前年度に比べ０．００１ポイント低下した。３ヵ年平均では０．７５となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは低い値となっている。平成２９年度においては、経常経費充当一般財源は、物件費及び扶助費の増などにより、前年度に比べ９，５３２万８千円、０．５％の増となった。経常一般財源等は、地方交付税の大幅な減はあったものの、地方税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べ５，３１８万４千円、０．２％の増となった。以上より、経常収支比率は９０．１％となり、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度からは低い値となっている。平成２９年度においては、人件費は副市長２人制の移行による特別職の給与の増があったものの、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ４，７６２万７千円、０．９％の減となった。一方、物件費はＩＣＴコンソーシアム委託料、ごみ溶融施設で発生した溶融飛灰の搬出・処理委託料の増などにより、前年度に比べ１億４，３３９万３千円、２．２％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっている。平成２５年度において、国の給与削減措置に準じた措置を取ったため、大幅に低下した。引き続き、適正な給与水準の維持に努める。※当該資料作成時点において、平成２９年度の指数が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは低い値となっている。平成２７年度に大幅に低下した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄５年間の推移は、類似団体平均と同程度となっており、改善方向に進んでいる。平成２９年度においては、地方債の元利償還金等が減となった上に、それらから控除する特定財源や基準財政需要額算入額が増となったことにより、前年度に比べ０．４ポイント低下した。 | 将来負担比率の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２８年度及び平成２９年度においては、事業実施の適正化や交付税算入率の有利な市債を中心に借入を行うことなどによる改善が進み、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は新病院建設に伴う出資金及び新東名ＩＣ周辺地区開発の財源に充てるため、多額の起債を計画しており、将来負担比率が上昇する見込みである。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２７年度までは類似団体平均より高かったが、平成２８年度からは低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。平成２９年度においては、副市長２人制の移行による特別職の給与の増があったものの、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ０．２ポイント低下した。 | 物件費の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成２８年度において大幅に上昇した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。平成２９年度においては、ＩＣＴコンソーシアム委託料、ごみ溶融施設で発生した溶融飛灰の搬出・処理委託料の増などにより、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。平成２９年度においては、保育料の第２子半額、第３子以降無償化の実施に伴う子ども・子育て支援費の増などにより、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。 | その他の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めているが、高齢化の進展により、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向となっている。 | 補助費等の分析欄５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成２９年度においては、病院事業会計補助金及び民間保育所に対する補助金の増により、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。平成２９年度においては、お茶の郷拠点施設建設事業の財源として、平成８年度及び平成９年度に借り入れた地域総合整備事業債を平成２８年度に繰上償還したため、前年度に比べ０．５ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度からは低くなっている。しかし、直近３年間は、扶助費及び物件費の増により、上昇傾向にある。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成２９年度においては、光ファイバ網整備事業の実施及び公共施設整備基金・職員退職手当基金への新規積立などにより、前年度に比べ１，０８９円（２．６％）の増となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、障害福祉サービス費及び子ども・子育て支援費を中心に増加傾向にあり、今後も上昇していくと思われる。平成２９年度においては、民間保育所及び認定こども園の施設整備助成の実施などにより、前年度に比べ１０，６９９円（９．２％）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、平成２９年度においては、簡易水道事業特別会計繰出金及び病院事業会計繰出金の減などにより、前年度に比べ５７７円（１．５％）の減となった。土木費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成２９年度においては、新東名ＩＣ周辺地区開発費の増があったものの、大型の幹道路整備事業が終了したことなどにより、前年度に比べ２，４１９円（５．７％）の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，５１８円となっており、前年度に比べ８，２５４円（２．３％）の増となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。平成２９年度においては、保育料の第２子半額、第３子以降無償化の実施により、前年度に比べ３，４３４円（４．９％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成２９年度においては、公共施設整備基金、学校施設整備基金への積立金の増などにより、前年度に比べ５，３４４円（９１．６％）の増となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、平成２９年度においては、病院事業会計繰出金の減により、前年度に比べ１，７７４円（３４．３％）の減となった。 |
基金全体（増減理由）「ふるさと応援基金」から認定こども園の施設整備等のため、7,800万円を取り崩したこと、「公共施設整備基金」から市営球場の改修等のため、7,300万円を取り崩した一方、「公共施設整備基金」、「学校施設整備基金」及び「職員退職手当基金」などに11億958万9千円を積み立てたことにより、基金全体としては、8億6,173万3千円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）利子を131万9千円積み立てた一方、取崩しをしなかったため、前年度に比べ131万9千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。 | 減債基金（増減理由）利子を410万円積み立てた一方、取崩しをしなかったため、前年度に比べ410万円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・新病院建設基金：新病院の建設（増減理由）・公共施設整備基金：市営球場の改修事業及び橋りょうの長寿命化修繕・耐震事業等の財源として7,300万円を充当した一方で、今後の市役所本庁舎建替事業等に備えて5億23万6千円を積み立てたことによる増加・職員退職手当基金：退職者数の変動に伴う多額の退職手当の支払いに備えるため、2億24万4千円を積み立てたことによる増加・学校施設整備基金：小・中学校及び給食センターの施設改修等の財源として5,082万5千円を充当した一方で、今後の小学校改築事業等に備えて2億5,015万5千円を積み立てたことによる増（今後の方針）地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費の償還、病院事業債償還に係る出資金の財源として活用する。公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。新病院建設基金：新病院建設事業（H28～H34）の進捗に合わせて、計画的に取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあるが、全国平均及び静岡県平均とは同程度である。昭和５０年代以前に整備された資産が多く、整備から３０年以上が経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均より低く、本市の債務償還能力は高い水準にあるといえる。これは、借入れを抑制し、市債残高を削減したこと、また、基金への新規積立てを進めたことに起因している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、交付税算入率の高い市債を中心に借り入れているため、類似団体平均より低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高い水準にある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は、共に類似団体平均と同じ傾向を示し、改善傾向にある。改善の要因は、市債の新規借入れを抑制し、市債残高を削減していること、また、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債といった交付税算入率の高い市債を中心に借り入れていることが挙げられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているものは、公営住宅、児童館及び公民館となっており、高くなっているものは、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設となっている。学校施設については、計画的に更新を行っており、更新が進むに連れて、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。また、一人当たり面積については、類似団体平均より低い項目が多く、特に認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体平均の約１０分の１の数値となっている。これは、民間施設が多く、公立施設が少ないためであるが、平成２９年度は公立保育所１園の民営化により、前年度から更に数値が低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているものは、図書館、体育館・プール及び保健センター・保健所となっており、高くなっているものは、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎となっている。図書館については、３施設の全てが平成１７年以降に更新しているため、非常に低い数値となっている。一方、庁舎については、本庁舎が建築後５０年以上を経過していることから、高い数値となっているが、現在、建替え事業を進めているため、今後、数値の低下が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積が大きい市民会館及び消防施設については、優先的に老朽化対策及び適正配置の検討を進める必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,184百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,141百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から1,467百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて14,130百万円多くなるが、負債総額も新病院建設事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、10,882百万円多くなっている。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,295百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から1,612百万円減少(△2.6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて20,094百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、13,318百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,783百万円となり、前年度比1,956百万円の増加(+6.0%)となった。これは、主に本年度に実施した認定こども園施設整備のための補助金(562百万円)の支出があり、補助金等が前年度から843百万円増加しているためである。この事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,050百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が16,031百万円多くなっているなど、経常費用が31,087百万円多くなり、純行政コストは18,037百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が13,876百万円多くなっている一方、移転費用が24,649百万円多くなっているなど、経常費用が40,820百万円多くなり、純行政コストは26,944百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,948百万円)が純行政コスト(33,152百万円)を下回っており、本年度差額は2,204百万円となり、純資産残高は1,513百万円の減少となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの44%を占めているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,879百万円多くなっており、本年度差額は2,363百万円となり、純資産残高は1,673百万円の減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,783百万円多くなっており、本年度差額は2,366百万円となり、総資産残高は1,684百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,027百万円であったが、投資活動収支については、幹線道路改良事業等を行ったことから、△2,555百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,949百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から477百万円減少し、1,398百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,074百万円多い5,101百万円となっている。投資活動収支は、水道の配水管布設替工事等を実施したため、△2,428百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,768百万円となり、本年度末資金残高は前年度から905百万円増加し、8,224百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.3万円(0.1年)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度に比べて1,512百万円の減少(△0.7%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度に比べても減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+1.8万円)している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの44%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.4万円減少している。地方債償還額が発行額を上回ったため、地方債は前年度から1,819百万円減少している。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が18,964百万円(地方債残高の48%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,698百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、幹線道路改良事業や内陸フロンティア推進区域整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度から0.6ポイント減少している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の42%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、島田市行政経営戦略に基づく行財政改革により、効率的な行財政運営及び受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,