静岡県島田市の財政状況（2021年度）
静岡県島田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島田市
簡易水道事業末端給水事業
島田市立総合医療センター
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は類似団体平均より若干低かったが、令和３年度は、同じ値となっている。令和３年度においては、基準財政収入額は、市民税及び固定資産税の減などにより前年度に比べ４億3,201万９千円、3.3％の減となった。基準財政需要額は、普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額に新たな費目が創設され、前年度に比べ６億6,336万円、3.8％の増となった。以上より、令和３年度単年の財政力指数は0.690となり、前年度と比べ0.051ポイント低下した。３か年平均では0.72となっている。
経常収支比率の分析欄
令和元年度から令和２年度までは類似団体平均より高かったが、令和３年度は、低い値となっている。令和３年度においては、経常経費充当一般財源は、物件費及び人件費の増などにより、前年度に比べ４億3,490万４千円、2.1％の増となった。また、経常一般財源等は、普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより、19億941万３千円、8.5％の増となった。以上より、経常収支比率は87.2％と令和２年度に比べ5.4ポイント低下した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度から令和２年度までは類似団体平均より高かったが、令和３年度は低い値となっている。令和３年度においては、人件費は、市長市議選等選挙の執行の増等に伴う時間外勤務手当の増、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の増などにより、前年度に比べ増加している。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う予防接種、受付及び駐車場誘導等に係る委託料の増があったが、GＩＧＡスクール構想実現事業に係る備品購入費の減などにより、前年度に比べ減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成25年度において、国の給与削減措置に準じた措置を講じているが、今後も適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。平成27年度に常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えが実施され、それ以降類似団体平均より低い値となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成29度から令和２年度までは類似団体平均より高かったが、令和３年度は、低い値となっている。令和３年度の単年度比率は、地方債の元利償還金等が減となる一方、標準財政規模が増加したため、前年度に比べ0.7ポイント低下した。３か年平均では、令和３年度の単年度比率が平成30年度の単年度比率を下回ったため、前年度に比べ0.6ポイント低下した。
将来負担比率の分析欄
５年間の推移は類似団体平均より低い値となっている。令和３年度においては、地方債の現在高等の減があったが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額の増により、将来負担額が増加した。充当可能金額の増により充当可能財源等も増加したものの、将来負担額合計の増が上回ったため分子がプラスの値となり、将来負担比率が算定された。今後は、市役所新庁舎整備事業等で多額の起債を予定し、将来負担比率は上昇する見込み。事業の適正化を図り財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和３年度においては、市長市議選等選挙の執行の増等に伴う時間外勤務手当の増、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の増などにより、決算額は増となったが、経常一般財源等の増により前年度に比べ1.3ポイント低下した。
物件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う予防接種、受付及び駐車場誘導等に係る委託料の増があったが、GＩＧＡスクール構想実現事業に係る備品購入費の減などにより、前年度に比べ0.9ポイント低下した。
扶助費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。令和３年度においては、日中活動訓練等給付費の増及びコロナ禍における受診控えからの回復傾向によるこども医療扶助費の増などにより、決算額は増となったが、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、臨時的経費の増の影響により、前年度に比べ0.5ポイント低下した。
その他の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和３年度においては、介護給付費の増などによる介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源は若干増となったが、経常一般財源等の増により前年度に比べ0.7ポイント低下した。
補助費等の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和３年度においては、市内に進出する企業を補助する企業立地促進事業費補助金の増などにより、経常経費充当一般財源は増となったが、経常一般財源等の増により前年度に比べ0.3ポイント低下した。
公債費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。令和３年度においては、平成17年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債の償還が、前年度で完了したことなどにより、前年度に比べ1.7ポイント低下した。
公債費以外の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっているが、年々類似団体平均に近づいており、上昇傾向にある。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる減債基金新規積立金の増などあったが、特別定額給付金給付事業の減などにより、前年度に比べ100,776円（67.1％）の減となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増などにより、前年度に比べ20,171円（14.6%）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和３年度においては、新病院建設事業に係る病院事業会計繰出金、クリーンセンター長寿命化事業の減などにより、前年度に比べ30,430円（35.1％）の減となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、農道整備事業、木でつくる未来基金新規積立金、林道改良事業の減などにより、前年度に比べ616円（6.5％）の減となった。土木費は、平成30年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和元年度からは高い値となっている。令和３年度においては、島竹下線改良事業、大井川流域観光拠点整備事業及び賑わい交流拠点整備事業の減などにより、前年度に比べ10,796円（18.9％）の減となった。教育費は、令和元年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和２年度は高い値となっている。令和３年度においては、島田第四小学校改築事業、ＧＩＧＡスクール構想実現事業の減などにより、前年度に比べ20,931円（30.9％）の減となり、類似団体平均より低い値となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度歳出決算総額は、住民一人当たり438,215円となっており、前年度に比べ147,867円（25.2％）の減となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。令和３年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、臨時的経費の増などにより、前年度に比べ20,651円（24.4％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、減債基金、公共施設整備基金、学校施設整備基金への積立金の増などにより、前年度に比べ2,638円（29.9％）の増となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和３年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の減などにより、前年度に比べ29,831円（73.1％）の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模について、令和３年度においては、標準税収入額等が減となった一方、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増がこれを上回り、前年度に比べ増加している。財政調整基金は、平成27年度から積立てを行っていないが、その代わりに、令和３年度は、公共施設及び学校施設の整備に向けて、その他特定目的基金への積立てを行っている。実質収支額は、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模について、令和３年度においては、標準税収入額等が減となった一方、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増がこれを上回り、前年度に比べ増加している。連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。一般会計について、令和３年度は、歳入が減少したが、歳出は歳入以上に減少し、翌年度に繰り越すべき財源額が減少したため、実質収支額が増加している。病院事業会計について、令和３年度は、流動負債のうち未払金が減少したことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。下道事業会計について、令和３年度は、流動負債の減が流動資産や建設改良費等の財源に充てるための企業債の減を上回ったことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。国民健康保険事業特別会計について、令和３年度は、歳入、歳出ともに増加したが、保険給付費等の歳出の増よりも県支出金等の歳入の増の方が大きいため、前年度に比べ実質収支額が増加している。休日急患診療事業特別会計について、令和３年度は、診療収入の増などにより歳入が増加したが、歳出は歳入以上に増加したため、前年度に比べ実質収支額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、令和３年度は、平成17年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の償還が、前年度で完了したことなどにより、前年度に比べ減少している。算入公債費等(B)については、算入率の有利な市債を中心に借り入れており、高い値で推移している。令和３年度は、密度補正に参入された公債費の増などにより、前年度に比べ増加している。(A)の減、(B)の増により、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額(A)については、令和３年度は前年度に比べ増加した。これは、地方債の現在高及び退職手当負担見込額の減があったが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額が増加したためである。充当可能財源等(B)については、令和３年度は前年度に比べ増加した。これは、減債基金及び職員退職手当基金の増などにより、充当可能基金が増加したためである。将来負担比率の分子については、令和３年度は(B)も増加したものの、(A)の増が上回ったため分子がプラスの値となった。平成29年度から令和２年度までは、分子がマイナスとなり、将来負担比率は算定されなかったが、令和３年度においては、将来負担比率が算出された。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）「減債基金」、「公共施設整備基金」、「学校施設整備基金」などに合計で11億1,329万９千円を積み立てた一方、「公共施設整備基金」を市役所新庁舎整備事業、向島町公園整備事業等のため１億8,140万円、「学校施設整備基金」を島田第四小学校改築事業及び島田第一小学校改築事業等のため１億3,192万３千円、「ふるさと応援基金」を7,158万２千円、「新病院建設基金」を6,580万円など合計で４億8,741万５千円を取り崩したことにより、基金全体としては、前年度に比べ６億2,588万４千円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子を55万７千円積み立てた一方、取り崩しをしなかったため、前年度に比べ55万７千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）新規に５億2,541万８千円を積み立て、利子を709万７千円積み立てた一方、取り崩しをしなかったため、前年度に比べ５億3,251万５千円となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。また、経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比べ多額となる場合、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・職員退職手当基金：退職手当の財源・学校施設整備基金：市立小学校及び中学校並びに学校給食センターの施設整備・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業の推進（増減理由）・新病院建設基金：利子４千円積み立てた一方で、新病院建設事業の財源として、6,580万円を取り崩したことによる減・公共施設整備基金：市役所新庁舎整備事業、向島町公園整備事業等の財源として、１億8,140万円を取り崩した一方で、今後の市役所新庁舎整備事業等に備えて２億24万６千円を積み立てたことによる増・学校施設整備基金：島田第四小学校改築事業及び島田第一小学校改築事業の財源として、１億3,192万３千円を取り崩した一方で、今後の島田第一小学校改築事業等のため１億5,627万４千円を積み立てたことによる増・職員退職手当基金：今後、想定される定年退職者数の増に備えて3,301万２千円を積み立てたことによる増（今後の方針）・地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費及び病院事業債の償還に係る出資金の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・職員退職手当基金：定年延長による職員退職者数の変動により退職手当が増嵩する場合など、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年と比べて1.7ポイントの上昇となった。全国平均、静岡県平均より高い水準にあり、類似団体内順位は下位に入っている。老朽化している建物が多く、今後更新や大規模修繕費が増加することが予想され今後も引き続き上昇することが見込まれる。財政状況が厳しい中、公民連携、長期的な修繕・更新計画の作成等、効果的な維持管理を行いながら施設の統廃合などコスト削減を意識した公共施設マネジメントの取組を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比べ98ポイント下降し、依然全国平均を下回っているが、静岡県平均を上回る水準となった。これは学校統廃合による建設事業をはじめとした大型事業に係る借入が増加傾向にあり、市債残高が増加していることに起因するものと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については新病院建設建設事業や学校建設事業など大型事業実施による借り入れ額の増加の影響により、平成27年以来６年ぶりに算定された。有形固定資産原価償却率についても、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいることから類似団体内平均より高い水準となっている。起債額の平準化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や更新整備などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業の借入の影響から将来負担比率が６年ぶりに算定されるととなったが、実質公債費比率は、類似団体内平均を下回り続けており、過去５年を通して改善傾向にある。合併特例事業債、過疎対策事業債など交付税算入率の高い市債を中心に借入を行っていることが改善の要因のひとつとして考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
木造の公営住宅は順次解体を進めており、また、令和２年度に策定された公営住宅の長寿命化計画に沿った計画的な改修を実施していく。一人当たり面積は類似団体の平均値を下回っている。公立の保育園２園は築40年を過ぎ老朽化が進んでいる。民営の認定こども園・幼稚園・保育園の数や利用状況を考慮しながらマネジメントを実施していく。学校施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。令和３年度に小学校１校の新校舎が供用開始し、小学校１校と中学校１校の統廃合を実施。今後も小学校４校の統廃合、小学校１校の建替えが予定されている。一人当たりの面積は今後さらに低下することが予想される。令和２年度に策定の学校施設長寿命化計画により更新や修繕を実施していく。児童館と公民館施設は比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にある。一人当たりの面積は類似団体より狭いが、利用状況や地域別の配置状況も考慮し公共施設のマネジメントを実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館と体育館・プールは比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価減価償却率は類似団体平均より低い。図書館は複合施設になっており、同じ建物にある他の施設を考慮した公共施設マネジメントを実施していく。市民会館施設のうち、１施設は令和２年度に長寿命化改修を実施。一人当たりの面積は類似団体より広いが、利用状況を考慮しマネジメントを実施していく。一般廃棄物処理施設は建物附属設備の老朽化が進んでいるため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防救急の広域化を行っていることから、施設のマネジメントは広域化自治体間で調整しながら実施していく。庁舎は建替えを実施しており、令和５年度の供用開始以降は減価償却率が低下することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,403百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から15,431百万円減少(△5.2%)し、負債総額は前年度末から11,677百万円減少(△12.7%)した。前年度に新病院建設に伴う支払処理のため、流動資産(現金預金)及び流動負債(未払金)が発生していたものが減少したことなどが影響している。資産総額は、新病院の建物や上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて33,662百万円多くなるが、負債総額も新病院建設事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、31,541百万円多くなっている島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15,426百万円減少(△5.1%)し、負債総額は前年度末から11,524百万円減少(△12.1%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて40,869百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、34,972百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,012百万円となり、前年度比8,209百万円の減少(△17.4%)となった。これは、補助金等で8,534百万円が減少したためである。前年度には特別定額給付金があり、補助金等が増加していたことが影響している。全体では、一般会計等と比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,796百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が14,682百万円多くなっているなど、経常費用が31,937百万円多くなり、純行政コストは20,746百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が14,447百万円、移転費用が23,766百万円多くなっているなど、経常費用が42,114百万円多くなり、純行政コストは30,273百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,520百万円)が純行政コスト(37,524百万円)を下回っており、本年度差額は△1,004百万円となり、純資産残高は999百万円の減少となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの43%と前年度から8%上昇したが、前年度に特別定額給付金といった特殊事情の影響を受けていたことのよるものであるため、引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることと、病院事業会計の除却損が純行政コストに影響していることから、一般会計等と比べて財源が17,991百万円多くなっており、本年度差額は△3,759百万円となり、純資産残高は3,754百万円の減少となった。前年度には、下水道事業会計連結に伴う純資産の増加分が生じていたことから、前年度比では本年度純資産変動額が6,556百万円減少した。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,376百万円多くなっており、本年度差額は△3,901百万円となり、純資産残高は3,901百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,314百万円であったが、投資活動収支については、新病院建設事業への出資や島田第四小学校、島田第一小学校改築事業等を行ったことから、△4,113百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行を収入上回り、△289百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から911百万円増加し、1,986百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,137百万円多い6,451百万円となっている。投資活動収支は、前年度に引き続き新病院建設工事等を実施したため、△17,610百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、394百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から10,765百万円減少し、6,880百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、住民一人当たり資産額は前年度末からほぼ横ばいで推移しているものの、歳入額対資産比率は前年度末に比べて1.3年増加した。前年度には特別定額給付金事業があったことが要因で、類似団体平均も0.45年増加しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、2060年までに公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度に比べて999百万円の減少(△0.5%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.1ポイント上昇している。分母となる有形・無形固定資産は3,876百万円の減少(△1.8%)が分子となる地方債残高の300百万円の減少(△1.3%)を上回ったことが比率上昇の要因となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度からも8.1万円の減少となった。前年度は特別定額給付金事業に係る支出が純行政コストに含まれていたことが影響している。また、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの43%と前年度から8%上昇したが、これについても前年度の特別定額給付金が大きく影響している。引き続き公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.1万円減少したものの、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。負債額が増加している要因は新病院建設事業の出資分を借り入れたためである。また、地方債償還額が発行額を上回ったため、地方債残高は前年度から114百万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が18,684百万円(地方債残高の45%)となっている。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,991百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新病院建設事業への出資や島田第四小学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、前年度から0.8ポイント上昇している。前年度は特別定額給付金事業に係る支出が経常費用に含まれたため分母が大きく減少したことが影響している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の43%と前年度から8%上昇したものの、特別定額給付金の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県島田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。