静岡県島田市の財政状況（2019年度）
静岡県島田市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島田市
簡易水道事業末端給水事業
島田市立総合医療センター
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。令和元年度においては、基準財政収入額は、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金の減などにより、前年度に比べ6,705万３千円、0.5％の減となった。基準財政需要額は、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増などにより、前年度に比べ３億4,802万円５千円、2.1％の増となった。以上より、令和元年度単年度の財政力指数は0.734となり、前年度に比べ0.02ポイント低下した。３か年平均では0.74となっている。
経常収支比率の分析欄
平成27年度から平成30年度までは類似団体平均より低かったが、令和元年度は若干高い値となっている。令和元年度においては、経常経費充当一般財源は、人件費及び物件費の増などにより、前年度に比べ５億902万３千円、2.5％の増となった。経常一般財源等は、地方特例交付金及び地方交付税の増などにより、前年度に比べ２億7,268万３千円、1.2％の増となった。以上より、経常収支比率は92.2％となり、前年度に比べ1.1ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度から平成30年度までは類似団体平均より低かったが、令和元年度は若干高い値となっている。令和元年度においては、人件費は、職員数の増及び給与改定による基本給の増などがあったこと、また退職者数の増に伴う退職手当の増などにより、前年度に比べ増加している。物件費は、消防救急広域事務委託料、小中学校普通教室空調機賃借料の増などにより、前年度に比べ増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成25年度において、国の給与削減措置に準じた措置を講じているが、今後も適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。平成27年度に常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えが実施され、それ以降類似団体平均より低い値となっている。
実質公債費比率の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高い値となっているが、改善方向に進んでいる。令和元年度の単年度比率は、地方債の元利償還金等が減となり標準財政規模が増加したため、前年度に比べ0.1ポイント低下した。３か年平均では、令和元年度の単年度比率が平成28年度の単年度比率を下回ったため、前年度に比べ0.2ポイント低下した。
将来負担比率の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和元年度においては、土地開発公社の負債額等負担見込額の増加などにより将来負担額が増加したが、充当可能財源等の増加が上回ったため将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は新病院建設に伴う出資金、島田金谷ＩＣ周辺地区開発事業、小学校改築事業及び市役所新庁舎整備事業の財源に充てるため、多額の起債を計画しており、将来負担比率が上昇する見込みである。ついては、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成27年度までは類似団体平均より高かったが、平成28年度からは低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。令和元年度においては、職員数の増及び給与改定による基本給の増などがあったこと、また退職者数の増に伴う退職手当の増などにより、前年度に比べ0.3ポイント上昇した。
物件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。平成28年度に大幅に上昇した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。令和元年度においては、消防救急広域事務委託料、小中学校普通教室空調機賃借料、コミュニティバス運行管理委託料の増などにより、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。令和元年度においては、支払回数の見直しにより15か月分の支払いとなった児童扶養手当の増及び幼児教育・無償化の実施に伴う認定こども園等施設型給付費等の増などにより、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。
その他の分析欄
５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めているが、高齢化の進展等により、介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向となっている。
補助費等の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。令和元年度においては、消費税率引上げの緩和策として実施したプレミアム付商品券交付金や牧之原地区国営造成土地改良施設整備事業償還金負担金の増などにより、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。
公債費の分析欄
５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。令和元年度においては、平成10年度に借り入れた減税補填債及びごみ焼却施設整備事業の財源として、平成15年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債の償還が、前年度で完了したことなどにより、前年度に比べ0.5ポイント低下した。
公債費以外の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっているが、年々上昇傾向にある。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和元年度においては、退職手当、大井川流域観光拠点整備基金及び市役所新庁舎整備事業の増などにより、前年度に比べ5,914円（15.6％）の増となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和元年度においては、児童扶養手当、認定こども園等施設型給付費、地域型保育給付費、幼稚園利用給付費及びこども医療扶助費等の増などにより、前年度に比べ5,625円（4.5%）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和元年度においては、クリーンセンター長寿命化事業及び新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の増などにより、前年度に比べ14,419円（35.8％）の増となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和元年度においては、県営土地改良事業負担金、農業用用排水施設整備事業及び茶生産施設等整備事業の減などにより、前年度に比べ334円（2.7％）の減となった。土木費は、平成30年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和元年度は高い値となっている。令和元年度においては、島田金谷ＩＣ周辺地区開発事業及び橋りょう長寿命化修繕・耐震事業の増などにより、前年度に比べ5,336円（13.5％）の増となった。教育費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和元年度においては、島田第四小学校改築事業、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業及び大津小学校屋内運動場耐震化事業の増などにより、前年度に比べ8,544円（19.9％）の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度歳出決算総額は、住民一人当たり413,591円となっており、前年度に比べ40,849円（11.0％）の増となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。令和元年度においては、支払回数の見直しにより児童扶養手当が15か月分の支払いになったことによる増、幼児教育・無償化の実施に伴う認定こども園等施設型給付費等の増及び平成30年10月から、こども医療費の対象年齢を中学３年生から18歳までに拡大したことによるこども医療扶助費の増などにより、前年度に比べ4,416円（5.7％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和元年度においては、学校施設整備基金、大井川流域観光拠点整備基金への積立金の増などにより、前年度に比べ1,783円（22.6％）の増となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和元年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の増などにより、前年度に比べ2,592円（41.1％）の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模について、令和元年度においては、標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額が減となった一方、普通交付税の増がこれを上回り、前年度に比べ増加している。財政調整基金は、平成27年度から積立てを行っていないが、その代わりに、令和元年度は、公共施設及び学校施設の整備に向けて、特定目的基金への積立てを行っている。実質収支額は、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模について、令和元年度においては、標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額が減となった一方、普通交付税の増がこれを上回り、前年度に比べ増加している。連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。一般会計について、令和元年度は、歳入、歳出ともに増加したが、歳入の増よりも、歳出額及び翌年度に繰り越すべき財源の増の方が大きいため、前年度に比べ実質収支額が減少している。病院事業会計について、令和元年度は、流動負債のうち未払金及び未払費用が増加したことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が減少している。水道事業会計について、令和元年度は、流動資産や建設改良費等の財源に充てるための企業債が増加したことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。介護保険事業特別会計について、令和元年度は、歳入、歳出ともに増加したが、繰越金等の歳入の増よりも保険給付費等の歳出の増の方が大きいため、前年度に比べ実質収支額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、令和元年度は、平成10年度に借り入れた減税補填債及び平成15年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の償還が、前年度で完了したことなどにより、前年度に比べ減少している。算入公債費等(B)については、算入率の有利な市債を中心に借り入れており、高い値で推移している。令和元年度は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減などにより、前年度に比べ減少している。(A)の減が(B)の減を上回ったため、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額(A)については、前年度までは減少傾向にあったが、令和元年度は前年度に比べ増加した。これは、合併特例事業債、簡易水道事業特別会計の起債残高及び土地開発公社の負債の増などにより、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び設立法人等の負債額等負担見込額が比べて増加したためである。充当可能財源等(B)については、令和元年度は前年度に比べ増加した。これは、保健衛生費及び公債費の増などにより、基準財政需要額算入見込額が増加したためである。将来負担比率の分子は、過去５年間で減少しており、令和元年度において将来負担比率は算出されなかった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）「公共施設整備基金」、「学校施設整備基金」、「大井川流域観光拠点整備基金」などに合計で９億5,042万３千円を積み立てた一方、「財政調整基金」を５億円、「学校施設整備基金」を島田第四小学校改築事業及び小学校の施設改修等のため２億3,000万円、「公共施設整備基金」を市役所新庁舎整備事業、向島町公園整備事業等のため２億540万円、「職員退職手当基金」を１億2,000万円など合計で12億946万３千円を取り崩したことにより、基金全体としては２億5,904万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子を74万３千円積み立てた一方、５億円を取り崩したため、前年度に比べ４億9,925万７千円の減となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）利子を360万円積み立てた一方、取り崩しをしなかったため、前年度に比べ360万円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・新病院建設基金：新病院の建設（増減理由）・公共施設整備基金：市役所新庁舎整備事業及び向島町公園整備事業等の財源として、２億540万円を充当した一方で、今後の市役所新庁舎整備事業等に備えて３億5,025万６千円を積み立てたことによる増・職員退職手当基金：23万８千円を積み立てた一方で、退職手当の財源として、１億2,000万円を取り崩したことによる減・大井川流域観光拠点整備基金：大井川流域観光拠点整備事業の財源として、１億3,739万５千円を積立て、そのうち2,973万２千円を充当したため、１億766万３千円が増となった。（今後の方針）・地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費及び病院事業債の償還に係る出資金の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・新病院建設基金：新病院建設事業（H28～R4）の進捗に合わせて、計画的に取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.6ポイントの上昇となった。全国平均より低い水準にあるが、類似団体内平均及び静岡県平均より高い水準にある。老朽化している建物が多く、今後更新や大規模修繕費が増加することが予想される。財政状況が厳しい中、公民連携、施設の適正配置、長期的な修繕・更新計画の作成等、公共施設マネジメントの取組を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均より低く、本市の債務償還能力は高い水準にあるといえる。これは、借入れを抑制し、市債残高を削減したこと、また、基金への新規積立てを進めたことに起因している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、交付税算入率の高い市債を中心に借り入れているため、類似団体平均より低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き、将来負担比率の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や更新整備などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度以降算定されたおらず、実質公債費比率は、類似団体平均と同じ傾向を示し、改善傾向にある。改善の要因は、市債の新規借入れを極力抑制し、市債残高を削減していること、また、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債といった交付税算入率の高い市債を中心に借り入れていることが挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
木造の公営住宅は順次解体を進めており、また、令和２年度に公営住宅の長寿命化計画を策定し計画的な改修を実施していく。一人当たり面積は類似団体の平均値を下回っている。公立の保育園２園は築40年を過ぎ老朽化が進んでいる。民営の認定こども園・幼稚園・保育園の数や利用状況を考慮しながらマネジメントを実施していく。学校施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。令和３年度に小学校１校の新校舎が供用開始し、小学校１校と中学校１校の統廃合を実施。今後も小学校４校の統廃合、小学校１校の建替えが予定されている。一人当たりの面積は今後さらに低下することが予想される。令和２年度に策定の学校施設長寿命化計画により更新や修繕を実施していく。児童館と公民館施設は比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にある。一人当たりの面積は類似団体より狭いが、利用状況や地域別の配置状況も考慮し公共施設のマネジメントを実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館と体育館・プールは比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価減価償却率は類似団体平均より低い。図書館は複合施設になっており、同じ建物にある他の施設を考慮した公共施設マネジメントを実施していく。市民会館施設のうち、１施設は令和２年度に長寿命化改修を実施。一人当たりの面積は類似団体より広いが、利用状況を考慮しマネジメントを実施していく。一般廃棄物処理施設は建物附属設備の老朽化が進んでいるため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防救急の広域化を行っていることから、施設のマネジメントは広域化自治体間で調整しながら実施していく。庁舎は建替えを実施しており、令和５年度に供用開始以降は減価償却率が低下することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,675百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,873百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から70百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて14,932百万円多くなるが、負債総額も新病院建設事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、12,374百万円多くなっている。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,763百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から1,012百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて22,006百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、15,892百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,539百万円となり、前年度比244百万円の減少(▲0.7%)となった。これは、主に前年度に実施した認定こども園施設整備のための補助金支出(562百万円)の皆減により、補助金等が前年度から738百万円減少しているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,397百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が14,642百万円多くなっているなど、経常費用が29,575百万円多くなり、純行政コストは17,178百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が13,225百万円多くなっている一方、移転費用が23,384百万円多くなっているなど、経常費用が39,409百万円多くなり、純行政コストは26,264百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,889百万円)が純行政コスト(33,087百万円)を下回っており、本年度差額は△2,197百万円となり、純資産残高は2,114百万円の減少となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの45%を占めているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,452百万円多くなっており、本年度差額は△2,924百万円となり、純資産残高は2,803百万円の減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,570百万円多くなっており、本年度差額は△2,892百万円となり、総資産残高は2,774百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,103百万円であったが、投資活動収支については、島田金谷IC周辺地区開発事業や総合スポーツセンター改修事業等を行ったことから、△2,442百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,512百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し、1,547百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より162百万円多い4,265百万円となっている。投資活動収支は、新病院建設工事等を実施したため、△3,367百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△721百万円となり、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、8,400百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2.5万円(0.18年)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度に比べて2,115百万円の減少(△1.0%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.4ポイント低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と同程度で推移している。しかし、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの45%を占めているため、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円減少している。地方債償還額が発行額を上回ったため、地方債は前年度から1,392百万円減少している。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が18,993百万円(地方債残高の50%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,000百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、島田金谷IC周辺地区開発事業や総合スポーツセンター改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.4ポイント低下している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の43%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、平成30年3月に策定した第2次島田市行政経営戦略に基づく行財政改革により、効率的な行財政運営及び受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県島田市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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