静岡県島田市の財政状況（2018年度）
静岡県島田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
島田市
簡易水道事業末端給水事業
島田市立総合医療センター
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成30年度においては、基準財政収入額は、市民税、固定資産税及び地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べ1憶6,292万2千円、1.3％の増となった。基準財政需要額は、社会福祉費、高齢者保健福祉費及び臨時財政対策債償還費の増などにより、前年度に比べ2億4,266万円、1.5％の増となった。以上より、平成30年度単年度の財政力指数は0.754となり、前年度に比べ0.001ポイント低下した。３か年平均では0.75となっている。
経常収支比率の分析欄
平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度からは低い値となっている。平成30年度においては、経常経費充当一般財源は、扶助費及び公債費の増などにより、前年度に比べ3憶7,652万1千円、1.9％の増となった。経常一般財源等は、地方税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べ1億8,625万7千円、0.8％の増となった。以上より、経常収支比率は91.1％となり、前年度に比べ1.0ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度までは類似団体平均より高かったが、平成28年度からは低い値となっている。平成30年度においては、人件費は、職員数の増及び給与改定による基本給の増などがあったものの、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ減少している。一方、物件費は、ＩＣＴコンソーシアム委託料、コミュニティバス運行管理委託料の増などにより、前年度に比べ増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成25年度において、国の給与削減措置に準じた措置を講じているが、今後も適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度からは低い値となっている。平成27年度に大幅に低下した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えによるものである。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度からは類似団体平均より若干高くなっているが、改善方向に進んでいる。平成30年度の単年度比率は、地方債の元利償還金等の増が標準財政規模の増を上回ったことにより、前年度に比べ0.5ポイント上昇した。３か年平均では、平成30年度の単年度比率が平成27年度の単年度比率を下回ったため、前年度に比べ0.2ポイント低下した。
将来負担比率の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成30年度においては、新規借入れの抑制による地方債現在高の減少により、将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は新病院建設に伴う出資金、新東名ＩＣ周辺地区開発及び小学校改築事業の財源に充てるため、多額の起債を計画しており、将来負担比率が上昇する見込みである。ついては、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成27年度までは類似団体平均より高かったが、平成28年度からは低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが大きく影響している。平成30年度においては、職員数の増及び給与改定による基本給の増などがあったものの、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度と同じ値となった。
物件費の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より高くなっている。平成28年度に大幅に上昇した要因は、常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えによるものである。平成30年度においては、ＩＣＴコンソーシアム委託料、旧金谷庁舎跡地利活用調査委託料、コミュニティバス運行管理委託料の増などがあったものの、経常一般財源等の増などにより、前年度に比べ0.4ポイント低下した。
扶助費の分析欄
５年間の推移は、年々増加傾向にあるが、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。平成30年度においては、幼稚園４園の認定こども園化に伴う入所児童数の増及び平成29年９月から開始した保育料の第２子半額、第３子以降無償化の実施に伴う施設型給付費等の増などにより、前年度に比べ0.8ポイント上昇した。
その他の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。その他の多くを繰出金が占めているが、高齢化の進展等により、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加傾向となっている。
補助費等の分析欄
５年間の推移は、類似団体平均より低くなっている。平成30年度においては、企業立地促進事業費補助金及び民間保育所等に対する補助金の増があったもの、経常一般財源等の増などにより、前年度に比べ0.6ポイント低下した。
公債費の分析欄
５年間の推移は、概ね横ばいであるが、類似団体平均より高くなっている。平成30年度においては、市民会館・旧給食センターの除却事業等の財源として、平成28年度に借り入れた合併特例事業債及びはしご車の購入事業等の財源として、平成28年度に借り入れた緊急防災・減災事業債等の元金償還が開始されたことなどにより、前年度に比べ1.3ポイント上昇した。
公債費以外の分析欄
平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度からは低くなっている。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成30年度においては、光ファイバ網整備事業費及び公共施設整備基金・職員退職手当基金への積立金の減などにより、前年度に比べ5,434円（12.5％）の減となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成30年度においては、民間保育所等施設型給付費などの増があったものの、臨時福祉給付金給付事業及び認定こども園施設整備助成事業の完了などにより、前年度に比べ1,037円（0.8%）の減となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、平成30年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金及び燃料費の高騰等に伴うガス化溶融施設管理運営経費の増などにより、前年度に比べ2,797円（7.5％）の増となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成30年度においては、農産物処理加工施設、貯蔵施設等の整備助成の実施及び林道舗装事業費の増などにより、前年度に比べ2,500円（25.5％）の増となった。土木費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成30年度においては、新東名IC周辺地区開発費の増などがあったものの、大型の幹線道路整備事業の完了及び橋りょう長寿命化修繕・耐震事業費の減などにより、前年度に比べ836円（2.1％）の減となった。教育費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成30年度においては、小学校改築事業費、総合スポーツセンター改修事業費及び田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業費の増などにより、前年度に比べ3,399円（8.6％）の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度歳出決算総額は、住民一人当たり372,742円となっており、前年度に比べ5,224円（1.4％）の増となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。平成30年度においては、幼稚園４園の認定こども園化に伴う入所児童数の増及び平成29年９月から開始した保育料の第２子半額、第３子以降無償化の実施に伴う施設型給付費等の増などにより、前年度に比べ4,029円（5.5％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、平成30年度においては、公共施設整備基金、職員退職手当基金、学校施設整備基金への積立金の減などにより、前年度に比べ3,293円（29.5％）の減となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、平成30年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の増などにより、前年度に比べ2,910円（85.7％）の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額については、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、中長期的な見通しのもと決算剰余金を積み立ててきたが、平成27年度からは積立てを行っていない。その代わりに、平成30年度は、公共施設及び学校施設の整備に向けて、特定目的基金への積立てを行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。平成30年度においては、病院事業会計の黒字額が過去５年間で最低となった一方、水道事業会計、介護保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び休日急患診療事業特別会計の黒字額が過去５年間で最高となった。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、平成30年度は、平成28年度に借り入れた臨時財政対策債、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債等の元金償還を開始したことなどにより、前年度に比べ増加している。算入公債費等（B）については、算入率の有利な市債を中心に借り入れていることから、高い値で推移している。平成30年度は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の算入額の増などにより、前年度に比べ増加している。（A）の増が（B）の増を上回ったため、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（A）については、過去５年間において減少傾向にあり、その主たる要因は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少である。これは、財政運営の健全化に向けて、新規借入れの抑制に努めたことによるものである。充当可能財源等（B）については、平成30年度は前年度に比べ増加した。これは、公共施設整備基金、学校施設整備基金等の特定目的基金の増により、充当可能基金が増加したためである。将来負担比率の分子は、過去５年間で減少しており、平成30年度において将来負担比率は算出されなかった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」を3億円取り崩したこと、「学校施設整備基金」から小・中学校及び給食センターの施設改修等のため、1億1,574万5千円を取り崩したこと、「温泉施設基金」から温泉施設の水道設備改修等のため、1億1,410万円を取り崩した一方、「公共施設整備基金」、「学校施設整備基金」などに7億7,892万6千円を積み立てたことにより、基金全体としては、2,933万3千円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）利子を863千円積み立てた一方、3億円を取り崩したため、前年度に比べ2億9,913万7千円の減となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。
減債基金
（増減理由）利子を360万7千円積み立てた一方、取り崩しをしなかったため、前年度に比べ360万7千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１ヶ月分に相当する金額以上を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・新病院建設基金：新病院の建設（増減理由）・公共施設整備基金：蓬莱橋の周辺整備及び島田駅南北自由通路の照明灯LED化改修等の財源として9,508万2千円を充当した一方で、今後の市役所新庁舎整備事業等に備えて4億5,027万4千円を積み立てたことによる増・学校施設整備基金：小・中学校及び給食センターの施設改修等の財源として1億1,574万5千円を充当した一方で、今後の小学校改築事業等に備えて2億12万1千円を積み立てたことによる増・温泉施設基金：2,427万6千円を積み立てた一方で、温泉施設の水道設備改修等のため、1億1,410万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費及び病院事業債の償還に係る出資金の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・新病院建設基金：新病院建設事業（H28～R4）の進捗に合わせて、計画的に取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均より高い水準にある。昭和50年代以前に整備され、更新時期を迎えている資産が多く存在しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設を、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均より低く、本市の債務償還能力は高い水準にあるといえる。これは、借入れを抑制し、市債残高を削減したこと、また、基金への新規積立てを進めたことに起因している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、交付税算入率の高い市債を中心に借り入れているため、類似団体内平均値より低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値より高い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度以降算定されておらず、実質公債費比率は、類似団体内平均値と同様に改善傾向にある。要因は、市債の新規借入れを極力抑え、市債残高を低下させていること、また、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債といった交付税算入率の高い市債を中心に借り入れていることが挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているものは公営住宅、児童館及び公民館となっており、高くなっているものは認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設となっている。公営住宅については、昭和50年代以前に建設されたものが更新の時期を迎え、島田市営住宅長寿命化計画に基づき、用途廃止を進めてきた結果、低い数値となっている。児童館及び公民館については、比較的新しい施設が多いため、低い数値となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成29年度に公立保育園の中で最も新しい保育園１園を民営化したため、数値が急激に上昇した。学校施設については、島田市立小中学校再編計画により、建替え、統廃合を進めており、数値の低下が見込まれる。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値よりも低い項目が多く、特に認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体内平均値の約10分の１の数値となっているが、これは民間施設が多く、公立施設が少ないためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているものは、図書館、体育館・プール及び保健センター・保健所となっており、高くなっているものは、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎となっている。図書館については、３施設あるが全て平成17年以降に更新しているため、非常に低い数値となっている。体育館・プールについては、体育館３施設のうち２施設が比較的新しい施設であるため、低い数値となっている。一般廃棄物処理施設については、１施設において長寿命化を図っており、数値の低下が見込まれる。庁舎については、旧金谷庁舎の用途廃止により平成30年度は数値が低下しているが、本庁舎が建築後50年以上経過していることから依然として高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積が大きい市民会館及び消防施設については、優先的に老朽化対策及び適正配置の検討を進める必要があると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,675百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,873百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から70百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて14,932百万円多くなるが、負債総額も新病院建設事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、12,374百万円多くなっている。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,763百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から1,012百万円増加(+1.7%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて22,006百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、15,892百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,539百万円となり、前年度比244百万円の減少(▲0.7%)となった。これは、主に前年度に実施した認定こども園施設整備のための補助金支出(562百万円)の皆減により、補助金等が前年度から738百万円減少しているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,397百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が14,642百万円多くなっているなど、経常費用が29,575百万円多くなり、純行政コストは17,178百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が13,225百万円多くなっている一方、移転費用が23,384百万円多くなっているなど、経常費用が39,409百万円多くなり、純行政コストは26,264百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,889百万円)が純行政コスト(33,087百万円)を下回っており、本年度差額は△2,197百万円となり、純資産残高は2,114百万円の減少となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの45%を占めているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,452百万円多くなっており、本年度差額は△2,924百万円となり、純資産残高は2,803百万円の減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,570百万円多くなっており、本年度差額は△2,892百万円となり、総資産残高は2,774百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,103百万円であったが、投資活動収支については、島田金谷IC周辺地区開発事業や総合スポーツセンター改修事業等を行ったことから、△2,442百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,512百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し、1,547百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より162百万円多い4,265百万円となっている。投資活動収支は、新病院建設工事等を実施したため、△3,367百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△721百万円となり、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、8,400百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2.5万円(0.18年)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度に比べて2,115百万円の減少(△1.0%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.4ポイント低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と同程度で推移している。しかし、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの45%を占めているため、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円減少している。地方債償還額が発行額を上回ったため、地方債は前年度から1,392百万円減少している。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が18,993百万円(地方債残高の50%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,000百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、島田金谷IC周辺地区開発事業や総合スポーツセンター改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.4ポイント低下している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の43%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、平成30年3月に策定した第2次島田市行政経営戦略に基づく行財政改革により、効率的な行財政運営及び受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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