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財政力指数の分析欄国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の算定方式による減額等があったため、分母の基準財政需要額が前年度と比べ１億１，１３３万６千円、０．７３％の減となり、分子の基準財政収入額は市たばこ税の増収等により前年度と比べ８，５１３万４千円、０．７５％の増となったため、単年度財政力指数は０．７５７となり、前年度に比べ０．０１１ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源等が市民税、市たばこ税等の税収の増、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等の増により前年度に比べ８，７１２万円７千円、０．４％の増となったものの、分子の経常経費充当一般財源が、物件費及び扶助費の増のほか、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金等の増により、前年度に比べ２億４，４９３万１千円、１．２％の増となったため、９０．５％となり、前年度と比べ０．７ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度は、全国平均を大きく上回る結果となり、前年度と比較し４１６円増加している。人件費（事業費支弁人件費を含む。）について、退職者の増による退職手当の増額があったが、職員数が減じｎ少したため、職員給、地方公務員共済組合負担金等の減により、前年度と比べ２．１％の減少となった。物件費については、定期予防接種の項目の追加などにより、前年度と比べ１．２％の増となった。今後も諸手当を含む人件費の抑制、効率的な施設の維持管理等に努め、コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回るものの、全国市平均とほぼ同程度である。国に準じた給与削減措置に年度途中から着手したため、前年度と比べると７．９ポイントと大幅に低下し、国を下回る結果となった。今後も引き続き、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新東名高速道路の一部開通による消防需要に対応するため、また消防職員の定年退職が集中する年度があり、その影響を抑えるため採用を前倒しして行っているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化を図り、効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回り、５年間の推移も改善方向に進んでいる。３か年平均の比率は前年度と比較し０．４ポイント低下しており、単年度でも１．３ポイント低下している。これは、分母となる標準財政規模について臨時財政対策債発行可能額の５．５％の減となる一方、標準税収額等及び普通交付税額の増がこれを上回ったためである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回り、５年間の推移でも改善方向へ進んでいる。土地改良事業負担金支払いの進捗などにより債務負担行為に係る支払いが前年度比１８．３％の減額となったほか、財政調整基金等の新規積み立てにより将来負担額から控除する「充当可能基金額」が１０．２％増額になったことなどにより、前年度比１６．０ポイントの低下となった。 |
人件費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回る数値となっている。経常的な人件費に係る一般財源等が前年度と比較し１４２百万円減少したことにより０．８ポイント下降している。退職手当の増があったが、職員給等の減となったため、人件費全体では前年度を１．５％下回る数値となった。引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回る数値となっている。前年度比では定期予防接種の項目の追加による増額などにより、前年度と比べ１．０ポイントの増となった。一人当たりの決算額をみると、衛生費、商工費及び消防費が類似団体平均を大きく上回っている。衛生費及び消防費は平成２０年度に一部事務組合を解散し、ごみ処理施設や消防施設を当市が維持管理していること、また、商工費は、温泉施設の管理運営経費の負担がその一因となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均を下回る数値となっているが、心身障害児援護事業、自立支援訓練等給付事業などの増により、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。各事業の適正・厳格な執行等により、財政負担の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回る数値となっている。国民健康保険事業、介護保険事業などの社会保障関係経費に係る特別会計繰出金は今後増加傾向にあると予測される。普通会計における経常経費削減とあわせ、特別会計における経常経費の削減にも取り組む。 | 補助費等の分析欄類似団体平均及との比較では過去５年間とも下回る数値となっているが、これは一部事務組合に対する負担金の額が類似団体と比較し下回っていることが大きな要因である。前年度との比較では、市長・市議会議員のダブル選挙に係る選挙公営の皆増があったものの、民間保育園園舎改修事業への補助金の皆減があっため、総額では前年度比０．１ポイントの減となっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均を上回り、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。平成２２年度に創設した地域振興基金創設の原資として借り入れた合併特例債償還額の増による影響が大きく、当該償還が完了する平成２７年度までは高い水準で推移することが予想される。新規借入を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回り、前年度に比べ０．８ポイント上昇している。今後も扶助費は増加傾向と推測されることから、投資的経費の財源を捻出するためには、人件費、物件費及び補助費等について、更なる経常経費の抑制を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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